第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,489	2,345
受取手形及び売掛金	2,824	2,143
有価証券	122	135
製品	221	205
仕掛品	1,586	2,373
原材料	453	516
未収消費税等	242	128
その他	94	87
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	8,033	7,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,525	2,529
減価償却累計額	△2,212	△2,218
建物及び構築物（純額）	312	310
機械装置及び運搬具	113	115
減価償却累計額	△100	△102
機械装置及び運搬具（純額）	13	13
工具、器具及び備品	726	690
減価償却累計額	△672	△638
工具、器具及び備品（純額）	53	51
土地	1,167	1,167
有形固定資産合計	1,547	1,543
無形固定資産
ソフトウエア	17	26
その他	1	1
無形固定資産合計	19	28
投資その他の資産
投資有価証券	2,994	3,257
退職給付に係る資産	84	58
保険積立金	198	198
その他	18	15
貸倒引当金	△6	△4
投資その他の資産合計	3,290	3,525
固定資産合計	4,857	5,097
資産合計	12,890	13,031

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	315	600
未払金	118	95
未払費用	120	135
契約負債	200	247
未払法人税等	361	62
賞与引当金	168	115
製品保証引当金	38	33
修繕引当金	41	8
その他	31	122
流動負債合計	1,395	1,420
固定負債
長期未払金	4	3
繰延税金負債	190	199
固定負債合計	195	203
負債合計	1,590	1,623
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	5,178	5,193
自己株式	△202	△202
株主資本合計	10,868	10,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	524	524
為替換算調整勘定	△93	△0
その他の包括利益累計額合計	430	523
非支配株主持分	1	1
純資産合計	11,300	11,408
負債純資産合計	12,890	13,031

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,834	1,619
売上原価	1,053	902
売上総利益	781	717
販売費及び一般管理費
販売手数料	58	59
荷造運搬費	20	7
役員報酬	31	32
給料手当及び賞与	78	87
法定福利費	14	16
賞与引当金繰入額	28	32
修繕引当金繰入額	－	5
減価償却費	4	4
研究開発費	49	57
貸倒引当金繰入額	△0	△0
その他	92	109
販売費及び一般管理費合計	376	414
営業利益	405	303
営業外収益
受取利息	5	10
受取配当金	12	12
為替差益	20	200
投資有価証券売却益	－	3
その他	2	3
営業外収益合計	41	230
営業外費用
支払手数料	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	1	1
経常利益	445	532
税金等調整前四半期純利益	445	532
法人税、住民税及び事業税	65	63
法人税等調整額	20	1
法人税等合計	85	65
四半期純利益	359	466
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	359	466

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	359	466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△0
為替換算調整勘定	17	93
その他の包括利益合計	35	92
四半期包括利益	395	559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	395	559
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	12百万円	13百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

  配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	56	10	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

  配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	451	80	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	－	185	56	242
中国	482	269	37	789
台湾	－	－	113	113
マレーシア	83	－	154	237
欧州	137	－	3	141
米州	－	43	11	54
その他	230	－	25	256
顧客との契約から生じる収益	934	498	402	1,834
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	934	498	402	1,834

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	－	170	70	240
中国	58	164	33	256
台湾	－	－	40	40
マレーシア	540	－	195	736
欧州	－	－	11	11
米州	123	100	12	235
その他	44	8	46	99
顧客との契約から生じる収益	765	443	409	1,619
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	765	443	409	1,619

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	63円68銭	82円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	359	466
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	359	466
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

   （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1）払込期日	2022年８月24日
(2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　11,600株
(3）処分価額	１株につき2,019円
(4）処分総額	23,420,400円
(5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　４名　11,600株
(6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「割当対象者」といいます。）が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2022年４月26日の取締役会で決議し、2022年６月29日開催の第54回定時株主総会にてご承認いただいております。

　その上で、当社は、2022年７月26日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者４名に対し、金銭報酬債権合計23,420,400円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者４名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式11,600株を処分することを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上及び株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を当社の取締役を退任等する日までとしております。

２【その他】

2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………451百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月9日

(注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。