２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第54期 (2022年３月31日)	第55期 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,465	1,616
受取手形	221	22
売掛金	※１ 2,790	※１ 2,206
有価証券	122	725
製品	95	99
仕掛品	1,586	2,602
原材料	453	702
未収消費税等	242	380
その他	※１ 79	※１ 295
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	7,056	8,651
固定資産
有形固定資産
建物	310	293
構築物	2	3
機械及び装置	3	2
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	39	34
土地	1,167	1,134
有形固定資産合計	1,523	1,469
無形固定資産
ソフトウエア	17	18
ソフトウエア仮勘定	－	66
その他	1	1
無形固定資産合計	18	85
投資その他の資産
投資有価証券	2,994	2,474
関係会社株式	53	53
関係会社出資金	59	59
前払年金費用	84	69
繰延税金資産	－	88
保険積立金	198	191
その他	7	7
貸倒引当金	△6	△4
投資その他の資産合計	3,392	2,938
固定資産合計	4,935	4,494
資産合計	11,991	13,145

		(単位：百万円)
	第54期 (2022年３月31日)	第55期 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 316	※１ 387
未払金	※１ 145	※１ 135
未払費用	120	126
契約負債	111	109
未払法人税等	358	159
賞与引当金	168	196
製品保証引当金	38	37
修繕引当金	41	59
その他	23	29
流動負債合計	1,323	1,241
固定負債
長期未払金	1	1
繰延税金負債	147	－
固定負債合計	148	1
負債合計	1,471	1,242
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金
資本準備金	3,370	3,370
その他資本剰余金	－	5
資本剰余金合計	3,370	3,376
利益剰余金
利益準備金	114	114
その他利益剰余金
別途積立金	1,500	1,500
繰越利益剰余金	2,691	4,332
利益剰余金合計	4,305	5,946
自己株式	△202	△414
株主資本合計	9,995	11,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	524	472
評価・換算差額等合計	524	472
純資産合計	10,520	11,903
負債純資産合計	11,991	13,145

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第54期 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	第55期 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※ 7,414	※ 8,157
売上原価
製品期首棚卸高	78	95
当期製品製造原価	4,215	4,683
合計	4,294	4,779
製品期末棚卸高	95	99
製品売上原価	※ 4,198	※ 4,679
売上総利益	3,215	3,478
販売費及び一般管理費
販売手数料	488	461
荷造運搬費	66	59
役員報酬	95	104
株式報酬費用	－	17
給料手当及び賞与	297	324
法定福利費	59	66
賞与引当金繰入額	46	55
修繕引当金繰入額	40	59
減価償却費	10	11
研究開発費	240	348
その他	246	283
販売費及び一般管理費合計	※ 1,591	※ 1,792
営業利益	1,624	1,685
営業外収益
有価証券利息	22	61
受取配当金	92	276
為替差益	206	181
投資有価証券売却益	23	29
その他	12	19
営業外収益合計	※ 358	※ 568
営業外費用
保険解約損	5	8
支払手数料	3	3
その他	1	2
営業外費用合計	10	14
経常利益	1,972	2,240
特別損失
減損損失	－	52
固定資産除却損	－	4
特別損失合計	－	56
税引前当期純利益	1,972	2,183
法人税、住民税及び事業税	321	292
法人税等調整額	7	△201
法人税等合計	328	90
当期純利益	1,643	2,092

【製造原価明細書】

		第54期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		第55期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		1,984	40.1	2,299	38.0
Ⅱ　労務費		1,133	22.9	1,199	19.8
Ⅲ　経費	※１	1,829	37.0	2,548	42.2
当期総製造費用		4,947	100.0	6,047	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,094		1,586
合計		6,041		7,634
他勘定振替高	※２	238		348
期末仕掛品棚卸高		1,586		2,602
当期製品製造原価		4,215		4,683

原価計算の方法

　個別原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	第54期 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	第55期 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
外注加工費（百万円）	1,585	2,231
減価償却費（百万円）	35	45

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	第54期 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	第55期 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
研究開発費（百万円）	240	348
工具、器具及び備品（百万円）	0	0
その他（百万円）	△1	－
合計（百万円）	238	348

③【株主資本等変動計算書】

第54期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,521	3,370	3,370	114	1,500	1,104	2,718	△202	8,408
当期変動額
剰余金の配当						△56	△56		△56
当期純利益						1,643	1,643		1,643
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,587	1,587	△0	1,586
当期末残高	2,521	3,370	3,370	114	1,500	2,691	4,305	△202	9,995

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	494	494	8,902
当期変動額
剰余金の配当			△56
当期純利益			1,643
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	30	30
当期変動額合計	30	30	1,617
当期末残高	524	524	10,520

第55期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,521	3,370	－	3,370	114	1,500	2,691	4,305	△202	9,995
当期変動額
剰余金の配当							△451	△451		△451
当期純利益							2,092	2,092		2,092
自己株式の取得									△229	△229
自己株式の処分			5	5					18	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	－	1,641	1,641	△211	1,434
当期末残高	2,521	3,370	5	3,376	114	1,500	4,332	5,946	△414	11,430

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	524	524	10,520
当期変動額
剰余金の配当			△451
当期純利益			2,092
自己株式の取得			△229
自己株式の処分			23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△51	△51	△51
当期変動額合計	△51	△51	1,383
当期末残高	472	472	11,903

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する費用見積額を計上しております。

(5）修繕引当金

　建物及び付帯設備の修繕に備えるため、修繕計画に基づく支出見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

製品販売、サービス提供

　据付及び現地での作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　据付及び現地での作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での作業が完了した時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　棚卸資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
製品	95	99
仕掛品	1,586	2,602
原材料	453	702

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

　正味売却価額の算定にあたっては販売見込みを基礎としており、過去の販売実績に現在の受注状況から予想される今後の需要を加味して、棚卸資産の販売見込みを判断しております。当該販売見込みは、半導体市況及び半導体設備投資動向等の外部環境の影響を受けるため、市場環境が悪化して正味売却価額が下落した場合には、翌期の財務諸表において損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	第54期 （2022年３月31日）	第55期 （2023年３月31日）
売掛金	351百万円	536百万円
その他流動資産	54	240
買掛金	6	2
未払金	66	59

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	第54期 （2022年３月31日）	第55期 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	第54期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	第55期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	531百万円	1,629百万円
仕入高	27	51
販売費及び一般管理費	348	376
営業取引以外の取引高	54	240

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	第54期 （百万円）	第55期 （百万円）
子会社株式	53	53
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第54期 （2022年３月31日）		第55期 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	389百万円		82百万円
賞与引当金	51		59
未払費用	9		8
製品保証引当金	11		11
棚卸資産評価損	180		181
減損損失	218		234
投資有価証券評価損	163		162
関係会社株式評価損	81		81
ゴルフ会員権評価損	1		1
繰越外国税額控除	1		1
その他	41		43
繰延税金資産小計	1,150		868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△389		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△760		△671
評価性引当額小計	△1,150		△671
繰延税金資産合計	－		197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121		△88
前払年金費用	△25		△21
繰延税金負債合計	△147		△109
繰延税金資産の純額	－		88
繰延税金負債の純額	△147		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主要な項目別の内訳

	第54期 (2022年３月31日)		第55期 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.39％		30.37％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.04
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△0.80		△3.18
法人住民税均等割額	0.47		0.43
評価性引当額の増減	△15.16		△21.93
法人税額の特別控除額	－		△1.34
繰越欠損金の期限切れ	1.82		－
その他	△0.01		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.67		4.13

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	310	26	18	23	293	2,083
				(18)
	構築物	2	1	0	0	3	105
				(0)
	機械及び装置	3	－	0	1	2	83
	車両運搬具	0	－	－	－	0	4
	工具、器具及び備品	39	21	0	26	34	600
				(0)
	土地	1,167	－	33	－	1,134	－
				(33)
	計	1,523	49	52	51	1,469	2,876
				(52)
無形固定資産	ソフトウェア	17	6	－	5	18	－
	ソフトウェア仮勘定	－	66	－	－	66	－
	その他	1	－	－	0	1	－
	計	18	72	－	5	85	－

 (注）1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	給排水衛生設備工事	5百万円
工具、器具及び備品	テスタオプションユニット	8百万円
ソフトウェア	次期基幹システム開発ツール	6百万円
ソフトウェア仮勘定	次期基幹システム	41百万円

　　　2.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　3.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	減損損失　宿泊施設	18百万円
土地	減損損失　長野県上伊那郡南箕輪村	33百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6	0	1	5
賞与引当金	168	196	168	196
製品保証引当金	38	37	38	37
修繕引当金	41	63	45	59

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。