第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,136	2,885
受取手形及び売掛金	1,914	2,623
有価証券	725	629
製品	296	229
仕掛品	2,602	2,703
原材料	702	767
未収消費税等	380	98
その他	147	175
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,903	10,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,505	2,505
減価償却累計額	△2,207	△2,212
建物及び構築物（純額）	297	292
機械装置及び運搬具	114	116
減価償却累計額	△105	△107
機械装置及び運搬具（純額）	9	8
工具、器具及び備品	709	718
減価償却累計額	△662	△669
工具、器具及び備品（純額）	47	49
土地	1,134	1,134
有形固定資産合計	1,488	1,485
無形固定資産
ソフトウエア	18	18
ソフトウエア仮勘定	66	66
その他	1	1
無形固定資産合計	86	86
投資その他の資産
投資有価証券	2,474	2,709
退職給付に係る資産	69	99
繰延税金資産	102	7
保険積立金	191	191
その他	25	24
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,859	3,028
固定資産合計	4,433	4,600
資産合計	14,337	14,711

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	387	509
未払金	117	103
未払費用	126	145
契約負債	252	215
未払法人税等	179	105
賞与引当金	196	116
製品保証引当金	37	40
修繕引当金	59	59
その他	35	147
流動負債合計	1,391	1,441
固定負債
長期未払金	1	1
繰延税金負債	27	132
その他	8	8
固定負債合計	37	141
負債合計	1,429	1,582
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,376	3,376
利益剰余金	6,982	6,931
自己株式	△414	△414
株主資本合計	12,465	12,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	472	684
為替換算調整勘定	△31	28
その他の包括利益累計額合計	441	712
非支配株主持分	1	1
純資産合計	12,907	13,128
負債純資産合計	14,337	14,711

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,619	2,513
売上原価	902	1,418
売上総利益	717	1,095
販売費及び一般管理費
販売手数料	59	103
荷造運搬費	7	11
役員報酬	32	36
株式報酬費用	－	5
給料手当及び賞与	87	100
法定福利費	16	18
賞与引当金繰入額	32	36
修繕引当金繰入額	5	－
減価償却費	4	4
研究開発費	57	120
貸倒引当金繰入額	△0	0
その他	109	140
販売費及び一般管理費合計	414	577
営業利益	303	517
営業外収益
受取利息	10	16
受取配当金	12	12
為替差益	200	191
投資有価証券売却益	3	0
その他	3	4
営業外収益合計	230	224
営業外費用
有価証券償還損	－	13
支払手数料	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	1	14
経常利益	532	728
税金等調整前四半期純利益	532	728
法人税、住民税及び事業税	63	92
法人税等調整額	1	127
法人税等合計	65	220
四半期純利益	466	507
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	466	507

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	466	507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	211
為替換算調整勘定	93	60
その他の包括利益合計	92	271
四半期包括利益	559	779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	559	779
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	13百万円	12百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

  配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	451	80	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

  配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月９日 取締役会	普通株式	558	100	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	－	170	70	240
中国	58	164	33	256
台湾	－	－	40	40
マレーシア	540	－	195	736
欧州	－	－	11	11
米州	123	100	12	235
その他	44	8	46	99
顧客との契約から生じる収益	765	443	409	1,619
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	765	443	409	1,619

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	33	305	55	394
中国	202	203	38	444
台湾	181	21	59	263
マレーシア	1,044	109	36	1,190
欧州	－	10	14	25
米州	－	9	20	29
その他	43	42	80	166
顧客との契約から生じる収益	1,505	702	305	2,513
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,505	702	305	2,513

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	82円67銭	90円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	466	507
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	466	507
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,582

   （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1）払込期日	2023年８月23日
(2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　6,600株
(3）処分価額	１株につき2,850円
(4）処分総額	18,810,000円
(5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　４名　6,600株
(6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「割当対象者」といいます。）が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2022年４月26日の取締役会で決議し、2022年６月29日開催の第54回定時株主総会にてご承認いただいております。

　その上で、当社は、2023年７月25日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者４名に対し、金銭報酬債権合計18,810,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者４名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式6,600株を処分することを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上及び株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を当社の取締役を退任等する日までとしております。

２【その他】

2023年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………558百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月９日

(注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。