○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

14

(1)受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

(2)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

14

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)経営成績に関する分析

①当期の経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な労働市場と消費活動を背景に景気は底堅く推移しましたが、欧州ではウクライナ危機や中東情勢の緊迫に伴う資源価格高騰によりインフレが拡大し、停滞が続きました。アジアでは、中国は政府債務の増加や不動産市場の低迷により成長が鈍化し、日本では円安進行や金融緩和からの脱却をめぐる議論が焦点となりました。
 半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォンの出荷台数が落ち込み、メモリを中心に生産調整が継続したことから、半導体製造装置市場は低迷しましたが、生成AIによる新たな需要が期待される他、米中の技術競争や貿易摩擦といった不確実性から戦略物資である半導体のサプライチェーンのあり方が各国で意識されており、半導体メーカーの中長期的な投資意欲は継続しました。
 このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発・改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやMAPハンドラ、自重ハンドラを軸として、顧客基盤や取引規模の維持拡大に向けた販売活動を展開しました。生産面では、電子部品等の部材調達難が解消に向かうなか、一部ユニットの内製化や労働環境の整備など、供給体制の適正化に向けた取り組みを推進しました。
 以上の結果、受注高は68億92百万円(前期比19.7%減)、売上高は86億19百万円(同1.4%減)、期末受注残高は43億15百万円となりました。製品別売上高はハンドラ39億87百万円(同14.5%減)、テスタ33億53百万円(同28.0%増)、パーツ等12億79百万円(同12.5%減)となりました。
 損益面は、モデルミックスや部材高騰による影響から、営業利益は17億31百万円(同18.8%減)となりました。また、外貨建て資産に係る為替差益の計上により、経常利益は21億37百万円(同15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億15百万円(同32.8%減)となりました。
 

②次期の見通し

データセンターの増強、自動車の電動化などのデジタル化、EV(電気自動車)シフトなどのカーボンニュートラルへの取り組みが世界的なトレンドとなるなか、半導体製造装置市場は、短期的には変動しつつも中長期的には堅調な成長が予想されます。
 当社は、2022~2024年度を対象期間とする中期計画「Enjoy2.0」を策定の上、売上高100億円までストレッチできる体制の整備を進めてまいりましたが、テスタは2023年度において中期目標である売上高30億円を達成した一方、2022年度第4四半期からハンドラの受注高が下降局面入りしております。次期の業績は、事業環境の継続を前提とした中期計数目標(売上高100億円、営業利益25億円)を下回る見込みですが、需要拡大を背景とした中長期的な成長に向けた取り組みを継続してまいります。
 次期につきましては、テスタ分野での堅調な事業環境の継続に加え、ハンドラ分野でも主要顧客からの受注が年内に一定程度回復することを見込み、売上高82億円(当期比4.9%減)を予想します。損益面は、減収に伴う売上総利益の減少、研究開発費の増加などにより、営業利益14億40百万円(同16.8%減)、経常利益15億80百万円(同26.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億80百万円(同28.7%減)を予想いたします。
 なお、業績予想の前提となる米ドルの為替レートは145円、為替感応度は1円安で20百万円程度の営業利益増と想定しております。
 

③利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては業績推移等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としておりますが、中期計画の対象期間である2022~2024年度におきましては、自社株買いを含めた総還元性向35%を株主還元の目安としております。(法人税等調整額や特別損益等により当期純利益が大きく変動する場合は、総還元性向の算定上、その影響を調整する可能性があります。)
 当期の期末配当は、2023年10月31日公表の配当予想から10円増となる70円に決定しました。この結果、当期の総還元性向は概ね35%となります。詳細は、本日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
 次期の配当は現時点で未定ですが、上記方針に従い、通期で総還元性向35%を目安とした株主還元を予定しております。
 

(2)財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、原材料などの棚卸資産が高水準で推移するなか、現金及び預金、電子記録債権及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ18億24百万円増加し、161億61百万円となりました。
 負債は、買掛金が減少した一方、繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加し、16億83百万円となりました。
 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ15億69百万円増加し、144億77百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ5億54百万円増加し、36億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、8億71百万円のプラス(前期は14億45百万円のプラス)となりました。これは主に、売上債権の増加額、法人税等の支払額などのマイナスを、税金等調整前当期純利益の計上によるプラスが上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、1億49百万円のプラス(同1億17百万円のマイナス)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、6億91百万円のマイナス(同6億76百万円のマイナス)となりました。これは主に、配当金の支払および自己株式の取得によるものであります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、IFRSの適用につきましては、今後の諸情勢を踏まえ、適切に対応する方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,136

3,858

受取手形

2

7

電子記録債権

20

438

売掛金

1,891

1,974

有価証券

725

832

製品

296

202

仕掛品

2,602

2,693

原材料

702

822

未収消費税等

380

256

その他

147

124

貸倒引当金

△1

△2

流動資産合計

9,903

11,208

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,505

2,506

減価償却累計額

△2,207

△2,225

建物及び構築物(純額)

297

280

機械装置及び運搬具

114

122

減価償却累計額

△105

△109

機械装置及び運搬具(純額)

9

12

工具、器具及び備品

709

724

減価償却累計額

△662

△646

工具、器具及び備品(純額)

47

77

土地

1,134

1,134

有形固定資産合計

1,488

1,506

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18

15

ソフトウエア仮勘定

66

179

技術関連資産

234

その他

1

1

無形固定資産合計

86

430

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,474

2,618

退職給付に係る資産

69

173

繰延税金資産

102

2

保険積立金

191

207

その他

25

19

貸倒引当金

△4

△4

投資その他の資産合計

2,859

3,016

固定資産合計

4,433

4,952

資産合計

14,337

16,161

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

387

151

未払金

117

215

未払費用

126

140

契約負債

252

208

未払法人税等

179

320

賞与引当金

196

194

製品保証引当金

37

79

修繕引当金

59

0

その他

35

58

流動負債合計

1,391

1,368

固定負債

 

 

長期未払金

1

1

繰延税金負債

27

309

その他

8

4

固定負債合計

37

315

負債合計

1,429

1,683

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,521

2,521

資本剰余金

3,376

3,381

利益剰余金

6,982

7,939

自己株式

△414

△540

株主資本合計

12,465

13,301

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

472

1,104

為替換算調整勘定

△31

70

その他の包括利益累計額合計

441

1,175

非支配株主持分

1

1

純資産合計

12,907

14,477

負債純資産合計

14,337

16,161

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

8,743

8,619

売上原価

4,652

4,794

売上総利益

4,090

3,825

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

280

276

荷造運搬費

59

61

役員報酬

139

148

株式報酬費用

17

19

給料手当及び賞与

464

506

法定福利費

66

72

賞与引当金繰入額

55

59

修繕引当金繰入額

59

△0

減価償却費

19

18

研究開発費

348

425

貸倒引当金繰入額

△0

0

その他

447

504

販売費及び一般管理費合計

1,957

2,094

営業利益

2,133

1,731

営業外収益

 

 

受取利息

77

63

受取配当金

36

36

為替差益

235

288

投資有価証券売却益

29

0

有価証券償還益

13

その他

16

18

営業外収益合計

394

421

営業外費用

 

 

保険解約損

8

8

支払手数料

3

3

その他

2

2

営業外費用合計

14

14

経常利益

2,513

2,137

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

3

特別損失

 

 

減損損失

52

固定資産除却損

4

特別損失合計

56

税金等調整前当期純利益

2,456

2,141

法人税、住民税及び事業税

435

474

法人税等調整額

△234

151

法人税等合計

201

625

当期純利益

2,255

1,515

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

2,255

1,515

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,255

1,515

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△51

632

為替換算調整勘定

61

102

その他の包括利益合計

10

734

包括利益

2,265

2,249

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,265

2,249

非支配株主に係る包括利益

0

0

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,521

3,370

5,178

202

10,868

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

451

 

451

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,255

 

2,255

自己株式の取得

 

 

 

229

229

自己株式の処分

 

5

 

18

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

1,803

211

1,596

当期末残高

2,521

3,376

6,982

414

12,465

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

524

93

430

1

11,300

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

451

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,255

自己株式の取得

 

 

 

 

229

自己株式の処分

 

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51

61

10

0

10

当期変動額合計

51

61

10

0

1,607

当期末残高

472

31

441

1

12,907

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,521

3,376

6,982

414

12,465

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

558

 

558

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,515

 

1,515

自己株式の取得

 

 

 

140

140

自己株式の処分

 

4

 

13

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

956

126

835

当期末残高

2,521

3,381

7,939

540

13,301

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

472

31

441

1

12,907

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

558

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,515

自己株式の取得

 

 

 

 

140

自己株式の処分

 

 

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

632

102

734

0

734

当期変動額合計

632

102

734

0

1,569

当期末残高

1,104

70

1,175

1

14,477

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,456

2,141

減価償却費

65

67

減損損失

52

株式報酬費用

17

19

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△0

受取利息及び受取配当金

△113

△100

為替差損益(△は益)

△117

△97

投資有価証券売却損益(△は益)

△29

△4

有価証券償還損益(△は益)

△13

固定資産除売却損益(△は益)

4

△1

売上債権の増減額(△は増加)

922

△488

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,325

△100

仕入債務の増減額(△は減少)

53

△268

未収消費税等の増減額(△は増加)

△138

124

未収入金の増減額(△は増加)

△0

△0

未払費用の増減額(△は減少)

6

13

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△1

42

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

15

△104

修繕引当金の増減額(△は減少)

17

△59

長期未払金の増減額(△は減少)

△3

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△24

25

その他の流動負債の増減額(△は減少)

80

△98

その他の固定資産の増減額(△は増加)

7

その他の固定負債の増減額(△は減少)

8

小計

1,955

1,096

利息及び配当金の受取額

109

103

法人税等の支払額

△619

△328

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,445

871

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

△163

定期預金の払戻による収入

178

有価証券の取得による支出

△425

有価証券の売却及び償還による収入

110

764

投資有価証券の取得による支出

△593

△275

投資有価証券の売却及び償還による収入

769

142

有形固定資産の取得による支出

△64

△64

有形固定資産の売却による収入

2

無形固定資産の取得による支出

△82

△231

保険積立金の積立による支出

△61

△51

保険積立金の解約による収入

60

27

その他

△10

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△117

149

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△229

△140

配当金の支払額

△446

△551

非支配株主への配当金の支払額

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△676

△691

現金及び現金同等物に係る換算差額

163

224

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

814

554

現金及び現金同等物の期首残高

2,233

3,048

現金及び現金同等物の期末残高

3,048

3,602

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた22百万円は、「受取手形」2百万円、「電子記録債権」20百万円として組み替えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

ハンドラ

テスタ

パーツ等

合計

外部顧客への売上高

4,660

2,620

1,462

8,743

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

中国

台湾

マレーシア

欧州

米州

その他

合計

1,290

1,132

259

3,551

304

1,651

552

8,743

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.米州への売上高に分類した額のうち、メキシコへの売上高は1,320百万円であります。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  TEXAS INSTRUMENTS MALAYSIA SDN. BHD.

           3,076

 半導体検査装置

  INFINEON SOUTHEAST ASIA P/L

           1,226

 半導体検査装置

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

ハンドラ

テスタ

パーツ等

合計

外部顧客への売上高

3,987

3,353

1,279

8,619

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

中国

台湾

マレーシア

欧州

米州

その他

合計

1,696

1,969

617

2,859

129

227

1,119

8,619

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  TEXAS INSTRUMENTS MALAYSIA SDN. BHD.

           1,589

 半導体検査装置

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,311.81円

2,617.62円

1株当たり当期純利益

399.88円

271.88円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,255

1,515

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,255

1,515

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,639

5,573

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

4.その他

 (1) 受注及び販売の状況

 

① 受注実績

 当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

受注高

対前期増減率(%)

受注残高

対前期増減率(%)

ハンドラ(百万円)

2,372

△43.1

1,238

△56.6

テスタ(百万円)

3,267

2.0

2,743

△3.0

パーツ等(百万円)

1,251

3.4

332

△7.6

    合計(百万円)

6,892

△19.7

4,315

△28.6

 (注)金額は販売価格によっております。

 

② 販売実績

 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

対前期増減率(%)

ハンドラ(百万円)

3,987

△14.5

テスタ(百万円)

3,353

28.0

パーツ等(百万円)

1,279

△12.5

合計(百万円)

8,619

△1.4

 (注)金額は販売価格によっております。

 

 (2) 役員の異動

 役員の異動につきましては、2024年4月23日に公表いたしました「役員の異動に関するお知らせ」をご覧下さい。