第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,352	4,441
受取手形及び売掛金	1,782	1,210
電子記録債権	69	13
有価証券	198	991
製品	131	186
仕掛品	1,840	1,510
原材料	786	658
未収還付法人税等	34	13
未収消費税等	－	7
その他	108	133
貸倒引当金	△4	△8
流動資産合計	9,300	9,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,554	2,416
減価償却累計額	△2,244	△2,104
建物及び構築物（純額）	310	312
機械装置及び運搬具	123	123
減価償却累計額	△114	△116
機械装置及び運搬具（純額）	8	7
工具、器具及び備品	706	714
減価償却累計額	△629	△635
工具、器具及び備品（純額）	76	78
土地	1,440	1,434
建設仮勘定	4	－
有形固定資産合計	1,840	1,832
無形固定資産
ソフトウエア	11	11
ソフトウエア仮勘定	340	350
技術関連資産	184	160
その他	2	2
無形固定資産合計	539	525
投資その他の資産
投資有価証券	3,399	3,431
破産更生債権等	－	36
退職給付に係る資産	164	209
繰延税金資産	1	1
保険積立金	208	221
その他	20	14
貸倒引当金	－	△36
投資その他の資産合計	3,794	3,879
固定資産合計	6,174	6,237
資産合計	15,474	15,397

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	74	99
未払金	86	83
短期借入金	40	－
１年内返済予定の長期借入金	47	44
未払費用	115	114
契約負債	161	159
未払法人税等	41	97
賞与引当金	143	146
製品保証引当金	47	30
修繕引当金	29	28
その他	47	41
流動負債合計	834	846
固定負債
長期借入金	276	239
退職給付に係る負債	56	48
資産除去債務	10	10
繰延税金負債	129	265
その他	2	1
固定負債合計	475	565
負債合計	1,309	1,411
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,382	3,379
利益剰余金	7,979	7,810
自己株式	△620	△902
株主資本合計	13,262	12,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	765	1,061
為替換算調整勘定	135	113
その他の包括利益累計額合計	900	1,174
非支配株主持分	1	1
純資産合計	14,165	13,985
負債純資産合計	15,474	15,397

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	2,607	2,632
売上原価	1,603	1,598
売上総利益	1,004	1,033
販売費及び一般管理費
販売手数料	32	46
荷造運搬費	16	15
役員報酬	74	83
株式報酬費用	10	9
給料手当及び賞与	202	194
法定福利費	32	31
賞与引当金繰入額	47	45
減価償却費	10	9
研究開発費	147	135
貸倒引当金繰入額	9	41
その他	259	229
販売費及び一般管理費合計	842	841
営業利益	162	191
営業外収益
受取利息	33	42
受取配当金	20	27
為替差益	－	13
投資有価証券売却益	0	0
有価証券償還益	－	14
その他	5	29
営業外収益合計	60	128
営業外費用
支払利息	－	2
有価証券償還損	1	－
保険解約損	2	7
為替差損	45	－
支払手数料	2	2
その他	0	2
営業外費用合計	52	15
経常利益	169	304
特別利益
固定資産売却益	－	3
特別利益合計	－	3
税金等調整前中間純利益	169	307
法人税、住民税及び事業税	39	82
法人税等調整額	1	11
法人税等合計	40	93
中間純利益	129	214
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	129	214

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	129	214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△310	295
為替換算調整勘定	51	△21
その他の包括利益合計	△259	274
中間包括利益	△129	488
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△130	488
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	169	307
減価償却費	54	56
株式報酬費用	10	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	41
受取利息及び受取配当金	△54	△69
支払利息	－	2
為替差損益（△は益）	△16	△4
有価証券償還損益（△は益）	1	△14
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除売却損益（△は益）	0	△3
売上債権の増減額（△は増加）	547	626
棚卸資産の増減額（△は増加）	185	388
仕入債務の増減額（△は減少）	△79	65
未収消費税等の増減額（△は増加）	246	△7
未収入金の増減額（△は増加）	0	0
未払費用の増減額（△は減少）	△27	△1
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△28	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8	△45
修繕引当金の増減額（△は減少）	－	△1
長期未払金の増減額（△は減少）	△1	－
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	△36
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7	△9
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△117	13
小計	908	1,292
利息及び配当金の受取額	51	66
利息の支払額	－	△2
法人税等の還付額	0	21
法人税等の支払額	△318	△43
営業活動によるキャッシュ・フロー	641	1,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△2
定期預金の払戻による収入	－	10
有価証券の取得による支出	△158	△416
有価証券の売却及び償還による収入	144	269
投資有価証券の取得による支出	△545	△243
投資有価証券の売却及び償還による収入	2	2
有形固定資産の取得による支出	△19	△24
有形固定資産の売却による収入	－	9
無形固定資産の取得による支出	△69	△9
保険積立金の積立による支出	△41	△45
保険積立金の解約による収入	44	25
その他	2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△644	△424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△40
長期借入金の返済による支出	－	△40
自己株式の取得による支出	－	△299
配当金の支払額	△382	△387
財務活動によるキャッシュ・フロー	△382	△767
現金及び現金同等物に係る換算差額	99	△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△286	87
現金及び現金同等物の期首残高	3,602	4,063
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,316	※ 4,151

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,593百万円	4,441百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△277	△290
現金及び現金同等物	3,316	4,151

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	387	70	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	383	70	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）
	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	－	793	99	893
中国	55	334	41	430
台湾	－	89	46	135
マレーシア	350	175	147	673
欧州	－	5	27	33
米州	5	85	42	134
その他	172	57	76	306
顧客との契約から生じる収益	584	1,541	481	2,607
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	584	1,541	481	2,607

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）
	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	29	755	96	880
中国	496	145	48	690
台湾	－	6	23	29
マレーシア	204	－	119	324
欧州	76	34	43	154
米州	4	26	32	63
その他	360	51	77	488
顧客との契約から生じる収益	1,171	1,019	441	2,632
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,171	1,019	441	2,632

　 （注）  その他への売上高に分類した額のうち、フィリピンへの売上高は335百万円（ハンドラ257百万円、テスタ49

百万円、パーツ等28百万円）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	23円34銭	39円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	129	214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	129	214
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,533	5,424

　 （注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、2025年５月13日開催の取締役会で決議いたしました「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

　（１）処分期日　　　　　　　　　2025年11月13日

　（２）処分する株式の種類及び数　普通株式150,000株

　（３）処分価額　　　　　　　　　１株につき金1,954円

　（４）処分総額　　　　　　　　　293,100,000円

　（５）処分先　　　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

２．処分の目的及び理由

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

　本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

　処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2026年３月末日で終了する事業年度から2035年３月末日で終了する事業年度までの10事業年度分）であります。

（自己株式の消却）

　当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

１．消却する理由

　当社は、2022～24年度を対象期間とする中期計画において掲げた株主還元方針（総還元性向35％）のもと、同期間に約20万株の自己株式取得を実施しましたが、潜在的な株式希薄化懸念の払拭を目的として、保有する自己株式のうち20万株を消却いたします。

２．消却に係る事項の内容

　（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　（２）消却する株式の数　　　　　200,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.46％）

　（３）消却予定日　　　　　　　　2025年11月13日

　（４）消却後の発行済株式総数　　5,578,695株

２【その他】

　2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………383百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月10日

　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。