当社は平成27年９月１日開催の取締役会において、株式会社テラプローブ（横浜市港北区）がその事業の一部を分割して新設する会社の発行済全株式を当社が取得することに関し、基本合意することを決議し、同社との間で基本契約書を締結いたしました。
(1) 新設分割設立会社の概要
所在地 東京都青梅市藤橋３－３－２
新設予定日 平成28年４月１日
事業内容 ウエハレベルパッケージに関する事業
(2) 株式取得の概要
株式取得予定日 平成28年４月１日
当社の出資比率 100％
(3) 株式取得の目的
当社は、集積回路を中心とする電子部品事業を展開いたしておりますが、グローバルな競争の激化とスマートフォン、タブレットなど携帯機器向け等の超小型電子部品のニーズがますます高まることを想定し、今回の決定をいたしました。本取引により当社においてウエハレベルパッケージの一貫生産が可能となり、業務の効率化と顧客サービスの向上が図れ、事業拡大に寄与するものと考えております。また、株式会社テラプローブと当社は、それぞれの強みを生かし、引き続きパートナーとして様々な顧客ニーズに対応してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成27年11月13日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかながら景気回復の動きは続いておりますが、海外においては米国、欧州の先進国において経済は引き続き順調に経過しているものの、中国、新興国の成長率の鈍化が顕著になってきており、全体的には先行き不透明感が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン、タブレット型端末等の情報通信機器や自動車関連、照明器具向け部品は比較的堅調な推移となりましたが、海外メーカーの台頭もあり、価格面で苦しい展開となりました。また、ノートＰＣ、テレビ、アミューズメント等の民生機器向け部品については、依然として低調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は21,498百万円（前年同期比243百万円減、1.1%減）、営業利益は3,380百万円（前年同期比535百万円減、13.7%減）、経常利益は3,744百万円（前年同期比449百万円減、10.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,427百万円（前年同期比213百万円減、8.1%減）となりました。
当社グループの種類別区分ごとの業績でありますが、集積回路は、価格低下はあるものの、通信機器、照明機器向け部品が堅調に推移したことにより、売上高は18,825百万円（前年同期比85百万円減、0.5%減）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッド、特定用途向けセンサー需要が一巡したため、売上高は2,667百万円（前年同期比155百万円減、5.5%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、21,689百万円（前年同四半期連結会計期間末残高17,788百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,207百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,803百万円（前年同期の増加した資金は2,855百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益3,743百万円、減価償却費896百万円、仕入債務の増加額681百万円、売上債権の減少額646百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額2,008百万円、その他の負債の減少額976百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,177百万円（前年同期の減少した資金は776百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,149百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は409百万円（前年同期の減少した資金は400百万円）となりました。主な資金増加の要因は、長短借入金の借入れによる収入1,070百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出757百万円、社債の償還による支出300百万円、配当金の支払額395百万円等によるものであります。
(3) 業務上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、587百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金など流動資産の増加、建物及び構築物など有形固定資産の増加により49,402百万円（前連結会計年度末比1,037百万円増）となりました。負債の部につきましては、未払法人税等など流動負債の減少により11,331百万円（前連結会計年度末比912百万円減少）となりました。これらの結果、純資産の部は38,071百万円（前連結会計年度末比1,950百万円増）、自己資本比率は77.1%となりました。