第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,600,000 |
|
計 |
40,600,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
12,000,000 |
12,000,000 |
東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 |
|
計 |
12,000,000 |
12,000,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 （千株） |
発行済株式 |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成12年８月10日 （注） |
1,850 |
12,000 |
2,987,750 |
4,545,500 |
4,489,950 |
5,790,950 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 1,850,000株
発行価格 4,042円
発行価額 3,230円
資本組入額 1,615円
払込金総額 7,477,700千円
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
16 |
16 |
21 |
89 |
2 |
1,270 |
1,414 |
― |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
23,949 |
453 |
14,892 |
10,291 |
4 |
70,395 |
119,984 |
1,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
20.0 |
0.4 |
12.4 |
8.6 |
0.0 |
58.6 |
100.0 |
― |
（注）自己株式644株は、「個人その他」に６単元を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
European Bank and Business Center 6. Route de Treves, L-2633 Senningerberg, LUXEMBOURG （東京都中央区月島４－16－13） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 600 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 11,997,800 |
119,978 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,600 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
12,000,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
119,978 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 |
他人名義所有 |
所有株式数の |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
アオイ電子株式会社 |
香川県高松市 |
600 |
－ |
600 |
0.00 |
|
計 |
－ |
600 |
－ |
600 |
0.00 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
そ の 他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
644 |
－ |
644 |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
企業体質の充実強化と将来の事業展開を見据えた内部留保を確保しつつ、株主のみなさまに対する安定的な利益還元を最重要課題のひとつと考えており、利益の状況、配当性向などを総合的に判断したうえで、安定的な配当の継続に取り組んでまいります。
内部留保金の使途につきましては、当業界が装置集約型産業に属し、技術革新の速さ、製品のライフサイクルの短縮に伴う量産ラインの切り替えの早期化など、利益の再投資により企業全体の利益を拡大していくという基本方針に基づき、長期的な視野に立った新製品への開発投資、生産効率の向上・合理化を目的とする設備の開発・改善などに充当させ、価格競争力の強化に寄与させてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
平成27年10月30日 |
311,983 |
26 |
|
|
平成28年６月29日 |
323,982 |
27 |
|
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
1,720 |
1,710 |
2,000 |
6,330 |
5,140 |
|
最低（円） |
880 |
904 |
1,220 |
1,830 |
2,001 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
4,100 |
3,545 |
3,715 |
3,335 |
2,750 |
2,537 |
|
最低（円） |
3,455 |
3,235 |
3,020 |
2,551 |
2,001 |
2,253 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
取締役社長(代表取締役) |
|
中山 康治 |
昭和27年３月27日生 |
|
(注)３ |
28 |
||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
木下 和洋 |
昭和32年２月８日生 |
|
(注)３ |
24 |
||||||||||||
|
取締役 |
第１技術本部長 |
岡田 吉郎 |
昭和27年８月25日生 |
|
(注)３ |
17 |
||||||||||||
|
取締役 |
第２技術本部長 |
佐伯 規夫 |
昭和28年１月６日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||
|
取締役 |
高松第１生産 |
高尾 大輔 |
昭和31年10月７日生 |
|
(注)３ |
8 |
||||||||||||
|
取締役 |
高松第２生産 |
福田 一幸 |
昭和30年２月１日生 |
|
(注)３ |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
川崎 英治 |
昭和18年12月21日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
吉田 文士 |
昭和29年１月１日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
福家 光宏 |
昭和26年４月６日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
藤目 暢之 |
昭和19年12月９日生 |
|
(注)５ |
6 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
坂井 清 |
昭和26年４月11日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
108 |
（注）１．取締役 川崎 英治は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 吉田 文士および福家 光宏、監査役 藤目 暢之および坂井 清は、社外監査役であります。
３．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、株主重視および経営の透明性の向上を基本方針に、公正な経営システムの構築と積極的な情報公開によりコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、常に経営環境の変化に即応できる体制の構築に努めております。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督および監視・監査によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
取締役会はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するため、員数を必要最低限に絞り込み各取締役の責任分野を明確にし、これにより取締役会を十分な議論の場として、最善かつ迅速な経営判断のできる機関として位置付けております。監査役会については、監査役４名（常勤２名、非常勤２名）全員を社外監査役とすることにより、独立性と透明性を確保し、会社経営の日常的活動に対する監視・監査機能の強化を図っております。
当社の内部統制システムといたしましては、各部門長を構成員とした経営会議を月１回開催し、会社の経営に関する意思の伝達、経営方針・計画に基づいた部門の業績遂行状況の報告および情報交換、重要な経営事項の審議等を行っております。
当社のリスク管理体制といたしましては、コンプライアンス、環境、安全衛生などに関するリスクについて、社内規定の制定や委員会等を設置し、全社員への教育、啓蒙活動などを通してリスクの回避、予防、管理を行っております。また、リスク発生時には主管部署が主体となり、専門的な危機管理プロジェクトを設置し、迅速な対応を図ることとしております。
また、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、事業活動の指針として「アオイ電子行動憲章」を制定して、当社グループが一体となったコンプライアンス体制の一層の強化を図っております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理に関する社内規程に基づいて、事業、財務、その他重要事項についての決裁および報告制度の整備、運用により、その業務執行を管理しております。役員を派遣することにより監査、監督するとともに、規程および体制の整備ならびにその運用を促進し、適正な事業活動の徹底を図っております。
現在の経営上の意思決定、執行、監督に係るコーポレート・ガバナンスの体制の概要は次の図のとおりであります。
② 監査役監査および内部監査の状況
当社の監査役監査および内部監査の組織は、監査役４名および内部監査１名で構成しております。監査役４名につきましては、前職の経験および専門知識を生かし、それぞれ独立の立場から、監視・検証を行っております。なお、非常勤監査役 藤目暢之と非常勤監査役 坂井清につきましては税理士資格を有しており、会計・税務等に関する監査業務を担当しております。また、監査役と会計監査人との間においては、年４回以上の意見交換会を行うなど連携した監査を実施しております。
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室（専任１名）を設置し、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動および諸制度の運営状態の監査を行うことにより、業務管理、会計管理および資産管理の妥当性、有効性を把握し、経営の合理性、能率性の向上を図っております。監査役会と内部監査室との間においても、年２回以上の連絡会を行うなど連携した監査を実施しております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役および各社外監査役と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。社外取締役 川崎英治氏および社外監査役 吉田文士氏は、当社の取引銀行である㈱百十四銀行の出身者でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、また、同行との取引はその規模や条件などに照らして株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすものではないことから、各氏はそれぞれ独立性を有しており、一般株主と利益相反のおそれはないものと認識しております。
社外取締役の川崎英治氏は、企業経営の豊富な経験を有しており、客観的な視点から経営全般に関して業務の適正性、健全性を充実、強化させる助言、提言を行っております。
各社外監査役は、独立・公正な立場から、それぞれの経験や専門知識を生かして、客観性・中立性を持った経営監視を行っております。また、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会への出席のほか、取締役からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧、さらには業務および財産の状況の調査等の監査を実施しております。社外監査役は会計監査人と定期会合を持つなど緊密な連携を保ち、意見および情報交換を行うとともに、内部監査部門からの報告等を通じて適切な監査を実施しております。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。
④ 会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法および金融商品取引法の規定に基づき、監査法人ラットランドによる監査を受けております。
（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名）
|
業務執行した公認会計士の氏名 |
所属監査法人 |
|
長 谷 川 正 治 |
監査法人ラットランド |
|
小 野 泰 |
※ 継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士３名であります。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|
|
基本報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
1,306,078 |
206,078 |
1,100,000 |
7 |
|
社外役員 |
31,055 |
31,055 |
－ |
5 |
（注）上記の退職慰労金1,100,000千円は取締役会長大西通義が第48回定時株主総会の終結の時をもって退任することに伴い支給する創業者特別功労金であります。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の額（千円） |
報酬等の総額 （千円） |
|
|
基本報酬 |
退職慰労金 |
||||
|
大西 通義 |
取締役 |
提出会社 |
68,524 |
1,100,000 |
1,168,524 |
（注）上記の退職慰労金1,100,000千円は取締役会長大西通義が第48回定時株主総会の終結の時をもって退任することに伴い支給する創業者特別功労金であります。
ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
36銘柄 1,615,717千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
Alpha＆Omega Semiconductor,Ltd. |
396,000 |
424,003 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
トレックス・セミコンダクター㈱ |
100,000 |
153,100 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
155,000 |
115,273 |
重要な取引先の金融機関 |
|
京セラ㈱ |
4,000 |
26,368 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
オムロン㈱ |
3,000 |
16,260 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
㈱阿波銀行 |
21,000 |
14,301 |
重要な取引先の金融機関 |
|
ソニー㈱ |
4,000 |
12,760 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
キヤノン㈱ |
3,000 |
12,744 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
パナソニック㈱ |
7,880 |
12,426 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
セイコーエプソン㈱ |
5,000 |
10,655 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
野村ホールディングス㈱ |
15,000 |
10,593 |
重要な取引先の金融機関 |
|
㈱中国銀行 |
5,000 |
8,975 |
重要な取引先の金融機関 |
|
スター精密㈱ |
5,000 |
8,420 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
㈱百十四銀行 |
21,000 |
8,337 |
重要な取引先の金融機関 |
|
三菱電機㈱ |
5,000 |
7,142 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
㈱リコー |
5,000 |
6,540 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
ＫＯＡ㈱ |
5,000 |
5,845 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
旭化成㈱ |
5,000 |
5,745 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
ミツミ電機㈱ |
5,000 |
4,465 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
㈱カネカ |
5,000 |
4,230 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
サンケン電気㈱ |
5,000 |
4,160 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
㈱日立製作所 |
5,000 |
4,116 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
富士通㈱ |
5,000 |
4,095 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
富士電機㈱ |
5,000 |
2,835 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
新光電気工業㈱ |
3,000 |
2,568 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
㈱東芝 |
5,000 |
2,521 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
日本電気㈱ |
5,000 |
1,765 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
㈱大真空 |
5,000 |
1,625 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
沖電気工業㈱ |
5,000 |
1,245 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
シャープ㈱ |
5,000 |
1,175 |
業界および取引先等の情報収集 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
Alpha＆Omega Semiconductor,Ltd. |
132,000 |
176,254 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
トレックス・セミコンダクター㈱ |
100,000 |
159,100 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
155,000 |
80,832 |
重要な取引先の金融機関 |
|
京セラ㈱ |
4,000 |
19,828 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
セイコーエプソン㈱ |
10,000 |
18,180 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
ソニー㈱ |
4,000 |
11,572 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
㈱阿波銀行 |
21,000 |
11,445 |
重要な取引先の金融機関 |
|
キヤノン㈱ |
3,000 |
10,065 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
オムロン㈱ |
3,000 |
10,050 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
パナソニック㈱ |
7,880 |
8,143 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
野村ホールディングス㈱ |
15,000 |
7,543 |
重要な取引先の金融機関 |
|
㈱百十四銀行 |
21,000 |
6,636 |
重要な取引先の金融機関 |
|
スター精密㈱ |
5,000 |
6,310 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
三菱電機㈱ |
5,000 |
5,897 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
㈱中国銀行 |
5,000 |
5,860 |
重要な取引先の金融機関 |
|
㈱リコー |
5,000 |
5,730 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
㈱カネカ |
5,000 |
4,820 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
ＫＯＡ㈱ |
5,000 |
4,165 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
旭化成㈱ |
5,000 |
3,804 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
㈱日立製作所 |
5,000 |
2,633 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
ミツミ電機㈱ |
5,000 |
2,615 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
富士通㈱ |
5,000 |
2,083 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
富士電機㈱ |
5,000 |
1,945 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
新光電気工業㈱ |
3,000 |
1,899 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
サンケン電気㈱ |
5,000 |
1,690 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
日本電気㈱ |
5,000 |
1,415 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
㈱大真空 |
5,000 |
1,230 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
㈱東芝 |
5,000 |
1,095 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
新日本無線㈱ |
2,000 |
862 |
業界および取引先等の情報収集 |
|
沖電気工業㈱ |
5,000 |
795 |
業界および取引先等の情報収集 |
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑪ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、また当社と社外取締役および社外監査役とは同法第423条第１項の行為に関する責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
22,600 |
－ |
22,600 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
22,600 |
－ |
22,600 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。