第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および第48期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ラットランドにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、公開企業として当該基準等に則した財務諸表を迅速に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、㈱プロネクサスや四国生産性本部をはじめとする各種民間団体の主催する経理実務研修に積極的に参加して、最新の経理実務情報を収集する体制にしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,482,223	21,927,942
受取手形及び売掛金	10,036,567	9,093,243
商品及び製品	240,500	153,734
仕掛品	580,203	565,044
原材料及び貯蔵品	886,758	864,258
前払費用	39,505	59,549
繰延税金資産	434,153	719,604
その他	330,580	148,351
流動資産合計	33,030,493	33,531,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,107,356	15,870,962
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,575,672	△11,154,444
建物及び構築物（純額）	4,531,684	4,716,517
機械装置及び運搬具	39,929,215	40,124,317
減価償却累計額及び減損損失累計額	△38,045,437	△38,086,724
機械装置及び運搬具（純額）	1,883,777	2,037,593
工具、器具及び備品	7,216,057	7,323,743
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,860,578	△7,063,605
工具、器具及び備品（純額）	355,478	260,138
土地	3,207,804	3,207,804
リース資産	293,671	302,836
減価償却累計額及び減損損失累計額	△193,975	△140,718
リース資産（純額）	99,695	162,118
建設仮勘定	642,394	377,024
有形固定資産合計	10,720,836	10,761,197
無形固定資産
のれん	253,314	231,238
その他	245,038	220,184
無形固定資産合計	498,353	451,422
投資その他の資産
投資有価証券	※ 2,705,004	※ 2,502,373
退職給付に係る資産	918,444	-
繰延税金資産	43,531	349,554
その他	448,372	490,532
投資その他の資産合計	4,115,353	3,342,460
固定資産合計	15,334,542	14,555,080
資産合計	48,365,036	48,086,809

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,680,224	3,493,720
1年内償還予定の社債	300,000	-
短期借入金	190,000	190,000
1年内返済予定の長期借入金	359,192	459,188
リース債務	44,122	50,311
未払金	1,818,393	1,418,962
未払法人税等	2,037,387	472,362
賞与引当金	742,951	664,088
役員退職慰労引当金	-	1,464,986
その他	1,337,805	476,583
流動負債合計	10,510,076	8,690,201
固定負債
長期借入金	902,020	884,501
リース債務	56,568	112,289
役員退職慰労引当金	386,820	21,834
退職給付に係る負債	230,907	464,582
その他	157,770	105,377
固定負債合計	1,734,087	1,588,584
負債合計	12,244,163	10,278,786
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	25,179,195	27,773,836
自己株式	△1,214	△1,214
株主資本合計	35,514,431	38,109,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161,930	121,469
退職給付に係る調整累計額	444,511	△422,518
その他の包括利益累計額合計	606,441	△301,049
純資産合計	36,120,872	37,808,023
負債純資産合計	48,365,036	48,086,809

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	42,854,152	40,345,288
売上原価	※５ 32,026,442	※５ 31,247,027
売上総利益	10,827,710	9,098,260
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,242,941	※１,※２ 3,465,157
営業利益	7,584,768	5,633,102
営業外収益
受取利息	1,886	2,823
受取配当金	58,323	59,999
為替差益	240,126	-
助成金収入	12,037	11,722
受取補償金	5,189	49,704
受取技術料	104,942	188,169
持分法による投資利益	210,994	178,792
その他	71,366	185,439
営業外収益合計	704,866	676,650
営業外費用
支払利息	18,884	17,804
為替差損	-	125,263
寄付金	-	※８ 293,582
支払補償費	114,740	14,436
貸与資産減価償却費	30,102	28,576
その他	5,632	24,299
営業外費用合計	169,360	503,963
経常利益	8,120,274	5,805,789
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,827	※３ 729
退職給付制度改定益	※６ 8,585	-
投資有価証券売却益	-	50,987
特別利益合計	15,412	51,716
特別損失
固定資産除却損	※４ 55,106	※４ 2,913
投資有価証券評価損	-	715
役員退職慰労引当金繰入額	-	※７ 1,100,000
特別損失合計	55,106	1,103,628
税金等調整前当期純利益	8,080,580	4,753,877
法人税、住民税及び事業税	2,810,689	1,729,439
法人税等調整額	△72,921	△278,165
法人税等合計	2,737,767	1,451,274
当期純利益	5,342,812	3,302,603
親会社株主に帰属する当期純利益	5,342,812	3,302,603

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	5,342,812	3,302,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169,140	△40,460
退職給付に係る調整額	519,440	△867,030
その他の包括利益合計	※１,※２ 688,581	※１,※２ △907,490
包括利益	6,031,393	2,395,112
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,031,393	2,395,112
非支配株主に係る包括利益	－	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,545,500	5,790,950	20,268,362	△726	30,604,086
当期変動額
剰余金の配当			△431,980		△431,980
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,342,812		5,342,812
自己株式の取得				△487	△487
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,910,832	△487	4,910,344
当期末残高	4,545,500	5,790,950	25,179,195	△1,214	35,514,431

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△7,209	△91,773	△98,983	30,505,103
当期変動額
剰余金の配当				△431,980
親会社株主に帰属する 当期純利益				5,342,812
自己株式の取得				△487
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	169,140	536,284	705,424	705,424
当期変動額合計	169,140	536,284	705,424	5,615,769
当期末残高	161,930	444,511	606,441	36,120,872

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,545,500	5,790,950	25,179,195	△1,214	35,514,431
当期変動額
剰余金の配当			△707,962		△707,962
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,302,603		3,302,603
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計			2,594,641		2,594,641
当期末残高	4,545,500	5,790,950	27,773,836	△1,214	38,109,072

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	161,930	444,511	606,441	36,120,872
当期変動額
剰余金の配当				△707,962
親会社株主に帰属する 当期純利益				3,302,603
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△40,460	△867,030	△907,490	△907,490
当期変動額合計	△40,460	△867,030	△907,490	1,687,150
当期末残高	121,469	△422,518	△301,049	37,808,023

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,080,580	4,753,877
減価償却費	1,698,064	2,044,607
その他の償却額	52,862	58,391
のれん償却額	22,076	22,076
固定資産除却損	55,106	2,913
固定資産売却損益（△は益）	△6,827	△729
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△50,987
賞与引当金の増減額（△は減少）	123,161	△78,863
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	1,100,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	51,856	1,676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24,553	△12,983
受取利息及び受取配当金	△60,210	△62,822
支払利息	18,884	17,804
為替差損益（△は益）	△109,821	145,025
持分法による投資損益（△は益）	△210,994	△178,792
投資有価証券評価損益（△は益）	-	715
売上債権の増減額（△は増加）	△1,601,031	943,324
たな卸資産の増減額（△は増加）	42,753	124,424
その他の資産の増減額（△は増加）	△242,589	△27,045
仕入債務の増減額（△は減少）	134,612	△187,304
その他の負債の増減額（△は減少）	1,261,592	△1,087,853
小計	9,285,523	7,527,454
利息及び配当金の受取額	105,086	123,688
利息の支払額	△18,203	△17,630
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,999,518	△3,327,751
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,372,887	4,305,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,141,992	△1,975,038
有形固定資産の除却による支出	△112	△134
有形固定資産の売却による収入	19,609	1,148
無形固定資産の取得による支出	△52,638	△27,809
投資有価証券の売却による収入	-	307,167
ゴルフ会員権の売却による収入	5,150	-
差入保証金の回収による収入	572	736
その他の支出	△46,197	△45,590
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,215,610	△1,739,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,140,000	1,140,000
短期借入金の返済による支出	△1,140,000	△1,140,000
長期借入れによる収入	-	500,000
長期借入金の返済による支出	△359,192	△417,523
社債の償還による支出	-	△300,000
リース債務の返済による支出	△57,403	△50,012
自己株式の取得による支出	△487	-
配当金の支払額	△431,980	△707,962
財務活動によるキャッシュ・フロー	△849,062	△975,497
現金及び現金同等物に係る換算差額	109,821	△145,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,418,035	1,445,718
現金及び現金同等物の期首残高	16,064,188	20,482,223
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,482,223	※１ 21,927,942

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は次の2社であります。

ハヤマ工業㈱

ハイコンポーネンツ青森㈱

２．持分法適用に関する事項

持分法適用の関連会社は次の1社であります。

㈱ヴィーネックス

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と、連結会計年度末日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械装置及び運搬具　　４～12年

工具、器具及び備品　　２～４年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間（５年）

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度以前１年の支給実績額を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額に将来の支給見込額を加味して計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、所定の内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成18年6月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されたため、役員退任による支給の時まで、凍結して計上しております。

なお、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役会長大西通義が代表取締役および取締役を退任することに伴い支給する創業者特別功労金を含めております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～22年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）および事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	768,724千円	886,656千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃諸掛	149,060千円	141,678千円
役員給与	230,962	275,545
従業員給与手当	780,995	763,400
従業員賞与	83,006	82,623
賞与引当金繰入額	58,476	50,150
退職給付費用	26,539	25,053
電算処理費	138,398	170,193
研究開発費	1,107,456	1,190,881
減価償却費	48,678	45,082

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	1,107,456千円	1,190,881千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	6,386千円	388千円
工具、器具及び備品	440	341
計	6,827	729

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	50,295千円	1,709千円
機械装置及び運搬具	4,784	1,101
工具、器具及び備品	26	102
計	55,106	2,913

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	24,924千円	12,881千円

※６　退職給付制度改定益

当社の連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱が平成26年４月１日付で、ルネサス企業年金基金から脱退し、同社独自の確定給付企業年金基金を設立したことにより発生したものであります。

※７　役員退職慰労引当金繰入額

平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役会長大西通義が代表取締役および取締役を退任することに伴い支給する創業者特別功労金であります。

※８　寄付金

当社の創業者である取締役会長大西通義と当社が共同で平成27年８月24日に設立した一般財団法人　大西・アオイ記念財団に対する寄付であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	249,500千円	△13,395千円
組替調整額	－	△50,272
計	249,500	△63,667
退職給付に係る調整額：
当期発生額	754,735	△1,163,426
組替調整額	△16,843	－
計	737,892	△1,163,426
税効果調整前合計	987,392	△1,227,093
税効果額	△298,811	319,602
その他の包括利益合計	688,581	△907,490

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	249,500千円	△63,667千円
税効果額	△80,360	23,206
税効果調整後	169,140	△40,460
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	737,892	△1,163,426
税効果額	△218,451	296,396
税効果調整後	519,440	△867,030
その他の包括利益合計
税効果調整前	987,392	△1,227,093
税効果額	△298,811	319,602
税効果調整後	688,581	△907,490

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末   株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,000,000	－	－	12,000,000
合計	12,000,000	－	－	12,000,000
自己株式
普通株式（注）	500	144	－	644
合計	500	144	－	644

（注）普通株式の自己株式の増加144株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	191,992	16	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	239,988	20	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	395,978	利益剰余金	33	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末   株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,000,000	－	－	12,000,000
合計	12,000,000	－	－	12,000,000
自己株式
普通株式	644	－	－	644
合計	644	－	－	644

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	395,978	33	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	311,983	26	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	323,982	利益剰余金	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	20,482,223	千円	21,927,942	千円
現金及び現金同等物	20,482,223		21,927,942

２．重要な非資金取引の内容

連結会計年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産および債務の額	43,303千円	111,923千円

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務所および工場にあるサーバー、コンピュータ端末およびコンピューター周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

２．リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	20,482,223	20,482,223	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,036,567	10,036,567	－
(3) 投資有価証券	896,780	896,780	－
資産計	31,415,571	31,415,571	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,680,224	3,680,224	－
(2) 短期借入金	190,000	190,000	－
(3) 未払金	1,818,393	1,818,393	－
(4) 未払法人税等	2,037,387	2,037,387	－
(5) 社債	300,000	300,000	－
(6) 長期借入金	1,261,212	1,253,314	△7,897
(7) リース債務	100,690	98,696	△1,994
負債計	9,387,908	9,378,015	△9,892

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	21,927,942	21,927,942	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,093,243	9,093,243	－
(3) 投資有価証券	576,217	576,217	－
資産計	31,597,402	31,597,402	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,493,720	3,493,720	－
(2) 短期借入金	190,000	190,000	－
(3) 未払金	1,418,962	1,418,962	－
(4) 未払法人税等	472,362	472,362	－
(5) 社債	－	－	－
(6) 長期借入金	1,343,689	1,321,962	△21,726
(7) リース債務	162,601	159,190	△3,411
負債計	7,081,335	7,056,197	△25,137

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金、(7) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、前連結会計年度の社債は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1,808,224	1,926,156

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	20,477,387	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,036,567	－	－	－
合計	30,513,955	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	21,924,798	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,093,243	－	－	－
合計	31,018,041	－	－	－

４. 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	359,192	359,192	359,192	183,636	－	－
リース債務	44,122	27,929	15,452	10,619	2,566	－
合計	703,314	387,121	374,644	194,255	2,566	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	459,188	459,188	283,632	99,996	41,685	－
リース債務	50,311	38,178	33,227	24,833	16,050	－
合計	509,499	497,366	316,859	124,829	57,735	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	893,037	653,701	239,335
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	893,037	653,701	239,335
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,743	4,735	△992
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	3,743	4,735	△992
合計		896,780	658,436	238,343

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,808,224千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	546,236	365,451	180,784
	債権	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	546,236	365,451	180,784
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	29,981	36,804	△6,823
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	29,981	36,804	△6,823
合計		576,217	402,255	173,961

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,926,156千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	307,167	50,987	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	307,167	50,987	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）              －千円

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）             715千円

当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。

下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。

①　時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

②　債務超過の状態である。

③　２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社の退職金制度については、確定給付企業年金制度および連結子会社の一部に確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　平成26年４月１日		(自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日)		至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	6,756,619千円		6,726,799千円
勤務費用	394,921		414,033
利息費用	79,931		85,637
数理計算上の差異の発生額	62,586		831,100
過去勤務費用の発生額	△144,031		－
退職給付の支払額	△91,519		△239,144
その他（注）	△331,708		－
退職給付債務の期末残高	6,726,799		7,818,426

（注）ハイコンポーネンツ青森㈱が、平成26年４月１日付で、ルネサス企業年金基金から脱退したことに伴うものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　平成26年４月１日		(自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日)		至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	6,716,722千円		7,414,335千円
期待運用収益	135,300		156,187
数理計算上の差異の発生額	604,848		△347,813
事業主からの拠出額	355,263		370,278
退職給付の支払額	△91,519		△239,144
その他（注）	△306,279		－
年金資産の期末残高	7,414,335		7,353,843

（注）ハイコンポーネンツ青森㈱が、平成26年４月１日付で、ルネサス企業年金基金から脱退したことに伴うものであります。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,726,799千円		7,818,426千円
年金資産	△7,414,335		△7,353,843
	△687,536		464,582
非積立型制度の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△687,536		464,582
退職給付に係る負債	230,907		464,582
退職給付に係る資産	△918,444		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△687,536		464,582

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　平成26年４月１日		(自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日)		至　平成28年３月31日)
勤務費用	394,921千円		414,033千円
利息費用	79,931		85,637
期待運用収益	△135,300		△156,187
数理計算上の差異の費用処理額	79,117		43,006
過去勤務費用の費用処理額	△27,519		△27,519
確定給付制度に係る退職給付費用	391,151		358,971

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　平成26年４月１日		(自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日)		至　平成28年３月31日)
数理計算上の差異	621,379千円		△1,135,907千円
過去勤務費用	116,512		△27,519
合　　計	737,892		△1,163,426

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	344,405千円		△791,501千円
未認識過去勤務費用	325,343		297,824
合　　計	669,748		△493,677

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
債券	58.34％		59.06％
株式	30.34		28.10
現金及び預金	1.29		1.29
その他	10.03		11.55
合　　計	100.00		100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
割引率	1.2～1.3％		0.5％
長期期待運用収益率	2.0～2.5％		2.0～2.5％
予想昇給率	1.5～6.0％		1.5～6.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	4,570千円		4,607千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	245,788千円		207,812千円
未払法定福利費	37,113		31,764
役員賞与未払金	3,856		4,374
未払事業税	120,990		41,962
消耗備品費否認額	31,081		28,599
たな卸資産評価損	8,218		4,011
未実現利益消去額	20,539		11,552
支払補償見積額	36,113		－
役員退職慰労引当金	124,405		456,626
減価償却超過額	785,947		686,827
投資有価証券評価損	14,116		10,740
税務上の繰越欠損金	532,485		257,352
退職給付に係る負債	79,293		164,030
その他	15,326		14,913
繰延税金資産　小計	2,055,276		1,920,566
評価性引当額	△1,132,320		△721,218
繰延税金資産　合計	922,955		1,199,347
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△84,105		△76,811
退職給付に係る資産	△287,090		－
土地評価益	△75,837		△72,052
その他有価証券評価差額金	△76,412		△53,206
繰延税金負債　合計	△523,446		△202,070
繰延税金資産　純額	399,509		997,277

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	434,153千円		719,604千円
固定資産－繰延税金資産	43,531		349,554
固定負債（その他）－繰延税金負債	△78,175		△71,881

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.38％		32.83％
（調整）
特定同族会社に対する留保金課税	5.47		4.19
交際費等永久差異	△0.02		2.02
住民税均等割	0.11		0.20
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.76		1.34
評価性引当額の増減額	△5.31		△5.81
試験研究費等の税額控除	△1.87		△3.49
持分法による投資損益	△0.89		△1.21
その他	0.25		0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.88		30.53

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は64,763千円、法人税等調整額（貸方）が63,820千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が2,794千円、退職給付に係る調整累計額（借方）が3,737千円、それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	集積回路	機能部品	その他	合計
外部顧客への売上高	37,715,242	5,125,413	13,496	42,854,152

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日亜化学工業㈱	17,553,748	電気・電子部品
ミツミ電機㈱	4,454,282	電気・電子部品
リコー電子デバイス㈱	2,192,632	電気・電子部品
㈱リコー	2,150,095	電気・電子部品
（注）㈱リコーとの取引は、平成26年10月１日より同社の100％子会社であるリコー電子デバイス㈱に承継されております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	集積回路	機能部品	その他	合計
外部顧客への売上高	35,240,238	5,095,179	9,869	40,345,288

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日亜化学工業㈱	17,024,936	電気・電子部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当期償却額22,076千円、当期末償却残高253,314千円。

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当期償却額22,076千円、当期末償却残高231,238千円。

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

開示対象となる取引はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

開示対象となる取引はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,010.23	3,150.84
１株当たり当期純利益（円）	445.26	275.23

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	5,342,812	3,302,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	5,342,812	3,302,603
期中平均株式数（千株）	11,999	11,999

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成28年４月１日付で、株式会社テラプローブ（横浜市港北区）がその事業の一部を分割して新設した青梅エレクトロニクス株式会社の発行済全株式を取得（子会社化）いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

名　　称　　青梅エレクトロニクス株式会社

所 在 地　　東京都青梅市藤橋３－３－２

事業内容　　ウエハレベルパッケージに関する事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、集積回路を中心とする電子部品事業を展開いたしておりますが、グローバルな競争の激化とスマートフォン、タブレットなど携帯機器向け等の超小型電子部品のニーズがますます高まることを想定し、今回の決定をいたしました。本取引により当社においてウエハレベルパッケージの一貫生産が可能となり、業務の効率化と顧客サービスの向上が図れ、事業拡大に寄与するものと考えております。また、株式会社テラプローブと当社は、それぞれの強みを生かし、引き続きパートナーとして様々な顧客ニーズに対応してまいります。

(3) 企業結合日

平成28年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 取得した議決権比率

100％

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	614,517千円
取得原価		614,517

３．主要な取得関連費用の内容および金額

該当事項はありません。

４．発生した負ののれんの発生益および発生原因

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第５回 無担保社債	平成22年９月30日	300,000 （300,000）	－ （     －）	0.690	なし	平成27年９月30日
合計	－	－	300,000 （300,000）	－ （     －）	－	－	－

（注）（　　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	190,000	190,000	0.837	－
１年以内に返済予定の長期借入金	359,192	459,188	0.793	－
１年以内に返済予定のリース債務	44,122	50,311	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	902,020	884,501	0.784	平成32年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	56,568	112,289	－	平成32年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,551,902	1,696,290	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	459,188	283,632	99,996	41,685
リース債務	38,178	33,227	24,833	16,050

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,589,355	21,498,845	30,471,104	40,345,288
税金等調整前 四半期（当期）純利益（千円）	1,859,026	3,743,531	4,701,048	4,753,877
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円）	1,208,191	2,427,072	3,095,657	3,302,603
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	100.69	202.27	257.99	275.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益（円）	100.69	101.58	55.72	17.24