2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,730,270

20,142,592

受取手形

772,282

401,584

電子記録債権

-

831

売掛金

9,260,995

8,688,586

商品及び製品

285,198

175,560

仕掛品

516,020

451,899

原材料及び貯蔵品

778,622

785,850

前払費用

34,011

44,773

繰延税金資産

429,335

716,158

短期貸付金

80,000

-

未収入金

207,287

181,742

その他

258,198

47,940

流動資産合計

31,352,223

31,637,519

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,233,088

4,442,655

構築物

51,053

45,944

機械及び装置

1,157,483

1,498,703

車両運搬具

12,784

13,058

工具、器具及び備品

228,308

209,220

土地

2,511,516

2,511,516

リース資産

99,387

158,165

建設仮勘定

595,226

317,195

有形固定資産合計

8,888,849

9,196,459

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

75,849

86,487

のれん

38,139

35,990

電話加入権

4,139

4,139

その他

134,904

109,681

無形固定資産合計

253,033

236,299

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,936,280

1,615,717

関係会社株式

1,856,765

1,856,765

長期前払費用

10,201

8,394

前払年金費用

214,392

213,122

繰延税金資産

266,809

278,277

その他

434,631

477,573

投資その他の資産合計

4,719,081

4,449,849

固定資産合計

13,860,963

13,882,609

資産合計

45,213,186

45,520,129

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

366,058

361,232

電子記録債務

748,123

836,611

買掛金

2,926,236

2,582,898

1年内償還予定の社債

300,000

-

短期借入金

190,000

190,000

1年内返済予定の長期借入金

359,192

459,188

リース債務

43,491

48,812

未払金

1,486,250

1,276,412

未払法人税等

1,837,007

472,201

未払消費税等

628,066

44,037

前受金

26,913

29,386

預り金

142,641

149,632

賞与引当金

606,224

523,872

役員退職慰労引当金

-

1,464,986

設備関係支払手形

176,122

122,703

設備関係電子記録債務

133,847

79,595

その他

36,808

36,875

流動負債合計

10,006,983

8,678,445

固定負債

 

 

長期借入金

902,020

884,501

リース債務

55,895

109,353

長期未払金

1,218

1,218

役員退職慰労引当金

386,820

21,834

固定負債合計

1,345,955

1,016,906

負債合計

11,352,939

9,695,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,545,500

4,545,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,790,950

5,790,950

資本剰余金合計

5,790,950

5,790,950

利益剰余金

 

 

利益準備金

116,524

116,524

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

178,231

175,360

別途積立金

14,500,000

14,500,000

繰越利益剰余金

8,568,324

10,576,186

利益剰余金合計

23,363,080

25,368,071

自己株式

1,214

1,214

株主資本合計

33,698,316

35,703,306

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

161,930

121,469

評価・換算差額等合計

161,930

121,469

純資産合計

33,860,247

35,824,776

負債純資産合計

45,213,186

45,520,129

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 42,793,272

※1 40,295,983

売上原価

※1 33,882,065

※1 32,222,624

売上総利益

8,911,207

8,073,359

販売費及び一般管理費

※2 2,761,894

※2 3,000,258

営業利益

6,149,312

5,073,101

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,011

※1 2,765

受取配当金

103,203

120,859

為替差益

240,126

-

助成金収入

12,037

7,970

受取補償金

5,189

49,704

受取技術料

※1 104,942

※1 196,221

その他

※1 76,521

※1 183,791

営業外収益合計

545,032

561,312

営業外費用

 

 

支払利息

16,783

15,065

為替差損

-

125,263

寄付金

-

※4 293,582

支払補償費

114,282

9,040

貸与資産減価償却費

30,102

28,576

その他

1,923

19,544

営業外費用合計

163,091

491,073

経常利益

6,531,254

5,143,339

特別利益

 

 

固定資産売却益

692

779

投資有価証券売却益

-

50,987

特別利益合計

692

51,766

特別損失

 

 

固定資産除却損

53,152

1,616

投資有価証券評価損

-

715

役員退職慰労引当金繰入額

-

※3 1,100,000

特別損失合計

53,152

1,102,331

税引前当期純利益

6,478,793

4,092,775

法人税、住民税及び事業税

2,605,206

1,654,908

法人税等調整額

66,955

275,085

法人税等合計

2,538,251

1,379,822

当期純利益

3,940,542

2,712,952

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

 

12,449,615

47.7

 

12,505,661

48.2

Ⅱ.労務費

 

 

8,230,667

31.5

 

8,161,027

31.5

Ⅲ.経費

 

5,437,928

20.8

 

5,248,750

20.3

当期総製造費用

 

 

26,118,211

100.0

 

25,915,439

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

498,972

 

 

516,020

 

合計

 

 

26,617,184

 

 

26,431,460

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

516,020

 

 

451,899

 

当期製品製造原価

 

 

26,101,163

 

 

25,979,561

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合実際原価計算であります。

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

外注加工費

1,068,514千円

827,394千円

減価償却費

1,383,250

1,424,684

電力料

952,191

990,668

修繕費

238,601

238,359

消耗品費

1,206,203

1,175,279

消耗工具器具備品費

191,170

185,150

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,545,500

5,790,950

116,524

176,503

14,500,000

5,061,490

19,854,518

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

431,980

431,980

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

8,709

 

8,709

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

6,980

 

6,980

当期純利益

 

 

 

 

 

3,940,542

3,940,542

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,728

3,506,833

3,508,562

当期末残高

4,545,500

5,790,950

116,524

178,231

14,500,000

8,568,324

23,363,080

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

726

30,190,241

7,209

7,209

30,183,032

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

431,980

 

 

431,980

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

3,940,542

 

 

3,940,542

自己株式の取得

487

487

 

 

487

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

169,140

169,140

169,140

当期変動額合計

487

3,508,074

169,140

169,140

3,677,215

当期末残高

1,214

33,698,316

161,930

161,930

33,860,247

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,545,500

5,790,950

116,524

178,231

14,500,000

8,568,324

23,363,080

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

707,962

707,962

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

4,034

 

4,034

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

6,906

 

6,906

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,712,952

2,712,952

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

2,871

 

2,007,861

2,004,990

当期末残高

4,545,500

5,790,950

116,524

175,360

14,500,000

10,576,186

25,368,071

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,214

33,698,316

161,930

161,930

33,860,247

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

707,962

 

 

707,962

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

2,712,952

 

 

2,712,952

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

40,460

40,460

40,460

当期変動額合計

 

2,004,990

40,460

40,460

1,964,529

当期末残高

1,214

35,703,306

121,469

121,469

35,824,776

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         12~38年

構築物          10年

機械及び装置     4~12年

車両運搬具        6年

工具、器具及び備品  2~4年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  社内における利用可能期間(5年)

のれん          20年

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度以前1年の支給実績額を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額に将来の支給見込額を加味して計上しております。

(3) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理をしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、所定の内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成18年6月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されたため、役員退任による支給の時まで、凍結して計上しております。

なお、平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役会長大西通義が代表取締役および取締役を退任することに伴い支給する創業者特別功労金を含めております。

 

4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

579,726千円

417,869千円

短期金銭債務

794,626

716,324

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引高

 

 

売上高

1,372,550千円

953,630千円

仕入高

8,258,030

6,384,633

外注加工費

528,616

443,414

営業取引以外の取引高

65,020

58,861

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.5%、当事業年度15.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.5%、当事業年度84.5%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

運賃諸掛

92,742千円

97,577千円

役員給与

206,250

237,133

従業員給与手当

416,634

435,293

従業員賞与

81,833

81,509

賞与引当金繰入額

57,894

49,558

退職給付費用

26,304

24,799

電算処理費

138,398

170,193

研究開発費

1,102,028

1,167,448

減価償却費

48,201

44,436

 

※3 役員退職慰労引当金繰入額

平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役会長大西通義が代表取締役および取締役を退任することに伴い支給する創業者特別功労金であります。

 

※4 寄付金

当社の創業者である取締役会長大西通義と当社が共同で平成27年8月24日に設立した一般財団法人 大西・アオイ記念財団に対する寄付であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,476,147千円、関連会社株式380,618千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,476,147千円、関連会社株式380,618千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

199,023千円

 

160,776千円

未払法定福利費

30,103

 

24,594

役員賞与未払金

3,606

 

4,057

未払事業税

120,990

 

41,962

たな卸資産評価損

7,407

 

3,381

消耗備品費否認額

31,081

 

28,599

支払補償見積額

36,113

 

役員退職慰労引当金

 

449,604

その他

1,009

 

3,183

繰延税金資産(流動)合計

429,335

 

716,158

繰延税金資産(固定)

 

 

 

役員退職慰労引当金

124,405

 

7,021

減価償却超過額

472,312

 

452,676

投資有価証券評価損

14,116

 

10,740

その他

2,372

 

2,254

繰延税金資産(固定)小計

613,207

 

472,692

評価性引当額

△124,405

 

△7,021

繰延税金資産(固定)合計

488,802

 

465,670

繰延税金負債(固定)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△84,105

 

△76,811

前払年金費用

△61,474

 

△57,375

その他有価証券評価差額金

△76,412

 

△53,206

繰延税金負債(固定)合計

△221,992

 

△187,393

繰延税金資産(固定)純額

266,809

 

278,277

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.38%

 

32.83%

(調整)

 

 

 

特定同族会社に対する留保金課税

5.01

 

4.18

交際費等永久差異

△0.28

 

1.83

住民税均等割

0.13

 

0.21

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.06

 

1.65

評価性引当額の増減額

 

△2.86

試験研究費等の税額控除

△2.16

 

△4.05

その他

0.04

 

△0.08

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.18

 

33.71

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64,554千円、法人税等調整額(貸方)が67,349千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,794千円増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、平成28年4月1日付で、株式会社テラプローブ(横浜市港北区)がその事業の一部を分割して新設した青梅エレクトロニクス株式会社の発行済全株式を取得(子会社化)いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

名  称  青梅エレクトロニクス株式会社

所 在 地  東京都青梅市藤橋3-3-2

事業内容  ウエハレベルパッケージに関する事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、集積回路を中心とする電子部品事業を展開いたしておりますが、グローバルな競争の激化とスマートフォン、タブレットなど携帯機器向け等の超小型電子部品のニーズがますます高まることを想定し、今回の決定をいたしました。本取引により当社においてウエハレベルパッケージの一貫生産が可能となり、業務の効率化と顧客サービスの向上が図れ、事業拡大に寄与するものと考えております。また、株式会社テラプローブと当社は、それぞれの強みを生かし、引き続きパートナーとして様々な顧客ニーズに対応してまいります。

(3) 企業結合日

平成28年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 取得した議決権比率

100%

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

614,517千円

取得原価

 

614,517

 

3.主要な取得関連費用の内容および金額

該当事項はありません。

4.発生した負ののれんの発生益および発生原因

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

4,233,088

770,169

1,227

559,375

4,442,655

8,429,668

構築物

51,053

3,063

8,172

45,944

291,844

機械及び装置

1,157,483

1,114,885

3,676

769,988

1,498,703

22,378,835

車両運搬具

12,784

5,820

382

5,163

13,058

39,397

工具、器具及び備品

228,308

199,102

287

217,902

209,220

4,663,100

土地

2,511,516

2,511,516

リース資産

99,387

107,773

48,995

158,165

137,541

建設仮勘定

595,226

1,997,826

2,275,856

317,195

8,888,849

4,198,639

2,281,431

1,609,597

9,196,459

35,940,388

無形固定資産

ソフトウェア

75,849

33,339

22,700

86,487

51,115

のれん

38,139

2,148

35,990

6,983

電話加入権

4,139

4,139

その他

134,904

30,844

33,339

22,727

109,681

80,298

253,033

64,183

33,339

47,577

236,299

138,397

(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(増加)

建物

高松工場  東1号館改修

361,287千円

 

 

高松工場  集積回路製造設備

380,482千円

 

機械及び装置

高松工場  集積回路製造設備

964,892千円

 

工具、器具及び備品

高松工場  集積回路製造設備

191,002千円

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

606,224

523,872

606,224

523,872

役員退職慰労引当金

386,820

1,100,000

1,486,820

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。