文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年２月14日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向で推移したものの、個人消費や設備投資には力強さを欠き、不安定な株式相場や為替の動向により先行き不透明な状況が続いております。海外においては、米国は内需の底堅さから好調を維持しておりますが、アジア新興国経済の回復力は依然として弱く、欧州や米国の政治・経済の動向などによっては経済環境が急変する懸念があります。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連などの産業機器向け部品や一部携帯情報端末の新製品向け部品の需要は好調であったものの、民生機器向け部品については引続き低調に推移いたしました。
このような情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は33,499百万円（前年同期比3,028百万円増、9.9%増）、営業利益は4,569百万円（前年同期比107百万円増、2.4%増）、経常利益は急激な円安効果もあり4,950百万円（前年同期比278百万円増、6.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,699百万円（前年同期比603百万円増、19.5%増）となりました。
当社グループの種類別区分ごとの業績でありますが、集積回路は、販売価格の低下はあったものの、平成28年４月より青梅エレクトロニクス株式会社を連結対象子会社としたため、売上高は29,936百万円（前年同期比3,440百万円増、13.0%増）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッド、特定用途向けセンサー需要が一巡したため、売上高は3,556百万円（前年同期比411百万円減、10.4%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、20,458百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,469百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,789百万円（前年同期の増加した資金は2,897百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益5,291百万円、減価償却費1,579百万円、仕入債務の増加額1,257百万円等であり、主な資金減少の要因は、役員退職慰労引当金の減少額1,464百万円、売上債権の増加額2,585百万円、法人税等の支払額1,277百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は3,299百万円（前年同期の減少した資金は1,158百万円）となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入202百万円，保険積立金の払戻による収入100百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,772百万円、定期預金の預入による支出1,128百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出614百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は768百万円（前年同期の減少した資金は561百万円）となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入1,140百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出1,199百万円、配当金の支払額635百万円等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、937百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産の増加、機械装置及び運搬具など有形固定資産や投資その他の資産の増加により51,424百万円（前連結会計年度末比3,337百万円増）となりました。負債の部につきましては、役員退職慰労引当金など減少の一方、支払手形及び買掛金など流動負債の増加により、10,475百万円（前連結会計年度末比197百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は40,948百万円（前連結会計年度末比3,140百万円増）、自己資本比率は79.6%となりました。