文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年８月10日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。海外において、欧米では内需の底堅さから好景気が続き、新興国においても持ち直しの兆しが見られる一方で、政治や国際情勢の不安定さから先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末の高機能化や自動車関連など産業機器向け部品の市場拡大がけん引役となり好調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は11,633百万円（前年同期比871百万円増、8.1％増）、営業利益は1,697百万円（前年同期比373百万円増、28.2％増）、経常利益は1,783百万円（前年同期比695百万円増、63.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,249百万円（前年同期比339百万円増、37.4％増）となりました。
当社グループの種類別区分ごとの業績でありますが、集積回路は、産業機器向けＩＣの受注が堅調に推移したことにより、売上高は10,246百万円（前年同期比713百万円増、7.5％増）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの受注が増加したため、売上高は1,338百万円（前年同期比111百万円増、9.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、22,767百万円となり、前連結会計年度末と比較して713百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,984百万円（前年同期の増加した資金は1,308百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益1,730百万円、減価償却費607百万円、仕入債務の増加額331百万円、その他の負債の増加額481百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額559百万円、賞与引当金の減少額576百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,042百万円（前年同期の減少した資金は1,138百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,012百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は226百万円（前年同期の減少した資金は180百万円）となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入570百万円であり、資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出399百万円、リース債務の返済による支出72百万円、配当金の支払額323百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、316百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金など流動資産の増加、機械装置など有形固定資産の増加により53,329百万円（前連結会計年度末比1,182百万円増）となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債の増加により10,798百万円（前連結会計年度末比244百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は42,531百万円（前連結会計年度末比938百万円増）となり、自己資本比率は79.8％となりました。