２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,758,037	22,294,918
受取手形	10,216	648
電子記録債権	910,769	517,102
売掛金	※１ 10,751,888	※１ 8,679,180
有価証券	－	2,000,000
商品及び製品	61,703	116,190
仕掛品	595,319	591,774
原材料及び貯蔵品	873,234	876,496
前払費用	41,369	12,342
短期貸付金	※１ 120,000	－
未収入金	※１ 270,646	※１ 350,775
その他	105,047	29,438
貸倒引当金	△13,962	△11,036
流動資産合計	34,484,269	35,457,830
固定資産
有形固定資産
建物	3,702,149	5,847,943
構築物	40,811	68,733
機械及び装置	2,517,329	2,155,258
車両運搬具	10,931	7,443
工具、器具及び備品	215,315	173,407
土地	2,695,745	2,695,745
リース資産	142,673	137,238
建設仮勘定	2,017,639	470,957
有形固定資産合計	11,342,596	11,556,727
無形固定資産
のれん	31,693	29,544
ソフトウエア	79,788	90,956
ソフトウエア仮勘定	172	34,212
電話加入権	4,139	4,139
その他	99,242	71,110
無形固定資産合計	215,035	229,964
投資その他の資産
投資有価証券	1,525,291	1,433,492
関係会社株式	2,112,525	1,498,008
長期貸付金	※１ 680,000	※１ 800,000
長期前払費用	21,936	11,039
前払年金費用	137,013	160,869
繰延税金資産	722,251	733,382
その他	390,639	408,753
貸倒引当金	－	△259,893
投資その他の資産合計	5,589,658	4,785,651
固定資産合計	17,147,290	16,572,343
資産合計	51,631,560	52,030,174

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 306,060	※２ 244,079
電子記録債務	※２ 1,726,075	※２ 1,857,900
買掛金	※１ 2,887,529	※１ 2,153,349
短期借入金	190,000	190,000
1年内返済予定の長期借入金	322,248	264,612
リース債務	53,420	55,388
未払金	※１ 1,563,661	※１ 1,428,613
未払法人税等	786,204	721,275
未払消費税等	9,122	－
前受金	105,673	90,636
預り金	252,286	254,806
賞与引当金	613,628	607,761
設備関係支払手形	※２ 32,882	※２ 48,157
設備関係電子記録債務	※２ 270,890	※２ 197,984
その他	38,279	41,543
流動負債合計	9,157,962	8,156,107
固定負債
長期借入金	403,065	702,953
リース債務	100,014	92,523
長期未払金	23,052	23,052
固定負債合計	526,131	818,529
負債合計	9,684,094	8,974,637
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金
資本準備金	5,790,950	5,790,950
資本剰余金合計	5,790,950	5,790,950
利益剰余金
利益準備金	116,524	116,524
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	162,448	156,557
別途積立金	14,500,000	14,500,000
繰越利益剰余金	16,685,104	17,862,904
利益剰余金合計	31,464,077	32,635,986
自己株式	△1,419	△1,419
株主資本合計	41,799,108	42,971,017
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	148,357	84,520
評価・換算差額等合計	148,357	84,520
純資産合計	41,947,465	43,055,537
負債純資産合計	51,631,560	52,030,174

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 45,699,618	※１ 42,809,029
売上原価	※１ 38,001,877	※１ 36,194,583
売上総利益	7,697,741	6,614,446
販売費及び一般管理費	※２ 3,036,814	※２ 3,301,775
営業利益	4,660,927	3,312,670
営業外収益
受取利息	※１ 20,017	※１ 14,565
受取配当金	※１ 104,340	※１ 106,455
為替差益	－	162,224
助成金収入	150	246,008
受取補償金	72,119	7,561
受取技術料	117,498	153,954
貸倒引当金戻入額	304,481	－
その他	※１ 116,348	※１ 94,204
営業外収益合計	734,955	784,974
営業外費用
支払利息	7,901	6,602
為替差損	117,376	－
支払補償費	51,698	19,561
貸与資産減価償却費	27,632	26,947
貸倒引当金繰入額	－	259,893
その他	5,320	6,472
営業外費用合計	209,928	319,478
経常利益	5,185,954	3,778,167
特別利益
固定資産売却益	1,168	1,095
その他	100	－
特別利益合計	1,268	1,095
特別損失
固定資産除却損	99,897	6,864
関係会社株式評価損	－	614,517
その他	－	1,200
特別損失合計	99,897	622,581
税引前当期純利益	5,087,324	3,156,680
法人税、住民税及び事業税	1,350,873	1,295,979
法人税等調整額	79,064	16,831
法人税等合計	1,429,938	1,312,810
当期純利益	3,657,386	1,843,870

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．材料費			13,133,640	47.0		12,174,805	43.7
Ⅱ．労務費			8,993,659	32.1		8,960,838	32.1
Ⅲ．経費	※１		5,838,412	20.9		6,766,195	24.2
当期総製造費用			27,965,712	100.0		27,901,840	100.0
期首仕掛品たな卸高			578,365			595,319
他勘定受入高	※２		－			12,578
合計			28,544,077			28,509,737
期末仕掛品たな卸高			595,319			591,774
当期製品製造原価			27,948,757			27,917,963

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
外注加工費	761,067千円	1,176,440千円
減価償却費	1,902,952	2,195,983
電力料	1,125,699	1,277,348
修繕費	313,402	297,664
消耗品費	1,064,912	1,130,223
消耗工具器具備品費	229,179	271,129

※２　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

2019年４月１日より、従来研究開発部門で製造していた製品の新規事業化に伴い、2019年３月31日現在の当該部門の期末仕掛品たな卸高相当額を研究開発費から振替えたことによる受入高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,545,500	5,790,950	116,524	168,707	14,500,000	13,669,420	28,454,653
当期変動額
剰余金の配当						△647,962	△647,962
固定資産圧縮積立金の取崩				△6,259		6,259	-
当期純利益						3,657,386	3,657,386
自己株式の取得							-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△6,259	-	3,015,683	3,009,424
当期末残高	4,545,500	5,790,950	116,524	162,448	14,500,000	16,685,104	31,464,077

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,419	38,789,683	164,003	164,003	38,953,687
当期変動額
剰余金の配当		△647,962			△647,962
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
当期純利益		3,657,386			3,657,386
自己株式の取得		-			-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△15,645	△15,645	△15,645
当期変動額合計	-	3,009,424	△15,645	△15,645	2,993,778
当期末残高	△1,419	41,799,108	148,357	148,357	41,947,465

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,545,500	5,790,950	116,524	162,448	14,500,000	16,685,104	31,464,077
当期変動額
剰余金の配当						△671,960	△671,960
固定資産圧縮積立金の取崩				△5,890		5,890
当期純利益						1,843,870	1,843,870
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△5,890	－	1,177,799	1,171,909
当期末残高	4,545,500	5,790,950	116,524	156,557	14,500,000	17,862,904	32,635,986

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,419	41,799,108	148,357	148,357	41,947,465
当期変動額
剰余金の配当		△671,960			△671,960
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益		1,843,870			1,843,870
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△63,837	△63,837	△63,837
当期変動額合計	－	1,171,909	△63,837	△63,837	1,108,071
当期末残高	△1,419	42,971,017	84,520	84,520	43,055,537

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①　子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～38年

構築物　　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　４～12年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　２～４年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間（５年）

のれん　　　　　　　　　　20年

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度以前１年の支給実績額を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額に将来の支給見込額を加味して計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理をしております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

為替の変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」312,337千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」722,251千円に含めて表示しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	637,181千円	532,972千円
長期金銭債権	680,000	800,000
短期金銭債務	1,071,150	765,438

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
支払手形	63,335千円	42,786千円
電子記録債務	66,736	111,272
設備関係支払手形	1,276	29,507
設備関係電子記録債務	1,339	19,532

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引高
売上高	734,639千円	894,321千円
仕入高	10,597,946	8,999,638
外注加工費	582,694	551,508
営業取引以外の取引高	107,716	130,716

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.2％、当事業年度13.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.8％、当事業年度86.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃諸掛	112,419千円	125,162千円
役員報酬	187,587	189,852
従業員給与手当及び賞与	537,753	539,372
賞与引当金繰入額	56,944	57,190
退職給付費用	26,223	23,088
電算処理費	154,630	161,783
研究開発費	1,127,948	1,295,961
減価償却費	40,736	89,115
貸倒引当金繰入額	335	△2,925

（有価証券関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,731,907千円、関連会社株式380,618千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,117,390千円、関連会社株式380,618千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	186,911千円		185,124千円
未払法定福利費	28,923		28,835
役員賞与未払金	3,135		3,135
未払事業税	55,392		52,029
たな卸資産評価損	2,082		7,951
消耗備品費否認額	30,794		31,344
貸倒引当金	4,252		82,525
長期未払金	7,021		7,021
減価償却超過額	450,359		552,663
投資有価証券評価損	10,793		10,793
関係会社株式評価損	109,277		296,459
その他	3,099		7,214
繰延税金資産 小計	892,044		1,265,098
評価性引当額	－		△385,264
繰延税金資産 合計	892,044		879,834
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,155		△68,575
前払年金費用	△33,653		△40,854
その他有価証券評価差額金	△64,983		△37,021
繰延税金負債 合計	△169,792		△146,452
繰延税金資産 純額	722,251		733,382

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.69％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.34		△0.48
住民税均等割	0.17		0.27
評価性引当額の増減額	△0.14		12.20
試験研究費等の税額控除	△2.55		△1.11
その他	0.15		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.11		41.59

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,702,149	3,016,150	－	870,357	5,847,943	10,046,571
	構築物	40,811	37,091	－	9,169	68,733	314,439
	機械及び装置	2,517,329	996,115	11,659	1,346,527	2,155,258	22,627,038
	車両運搬具	10,931	－	－	3,488	7,443	47,101
	工具、器具及び備品	215,315	125,191	946	166,152	173,407	4,480,730
	土地	2,695,745	－	－	－	2,695,745	－
	リース資産	142,673	47,767	－	53,202	137,238	139,822
	建設仮勘定	2,017,639	2,633,393	4,180,075	－	470,957	－
	計	11,342,596	6,855,709	4,192,681	2,448,897	11,556,727	37,655,704
無形固定資産	のれん	31,693	－	－	2,148	29,544	13,429
	ソフトウェア	79,788	42,542	－	31,373	90,956	84,810
	ソフトウェア仮勘定	172	76,582	42,542	－	34,212	－
	電話加入権	4,139	－	－	－	4,139	－
	その他	99,242	－	－	28,131	71,110	164,341
	計	215,035	119,124	42,542	61,654	229,964	262,581

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

（増加）	建物	高松工場　　集積回路製造設備	1,621,359千円
		高松工場　　朝日町新工場関係	1,372,959千円
	機械及び装置	高松工場　　集積回路製造設備	826,665千円
	工具、器具及び備品	高松工場　　集積回路製造設備	103,619千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,962	270,929	13,962	270,929
賞与引当金	613,628	607,761	613,628	607,761

（２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。