文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴや次世代通信規格である５Ｇの普及などにより潜在的な裾野の拡大が予想されているものの、足元では世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、先行き不透明な状況となっております。
そのような状況にあって、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応するため、意思決定の迅速化、効率的な設備投資・研究開発投資の継続実施、人材の育成および組織間の連携など内部体制の強化を強力に推進してまいります。
また、将来の経営基盤の安定のため、新製品および高付加価値製品の開発により、収益力の向上、財務体質の充実を図ってまいる所存です。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。
(4）経営戦略等
当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。
① グループの総力を結集し、未来につながる商品を創造し、新たな市場を開拓する。
② 商品の集中と選択、そして生産効率の革新に尽力する。
③ モノづくりの基本に徹し、お客様の信頼にお応えできる商品を提供する。
④ お客様の商品開発段階に提案・参画できる営業となる。
⑤ 有言実行を旨とし、挑戦できる強い人材を育てる。
⑥ 地球と人にやさしい企業となる。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社製品について
当社グループの売上高はＩＣ、光学センサー、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がアセンブリ（組立、測定検査）事業であります。
アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがＩＣ等の組立、測定検査を行うものであり、大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50数社に及んでおりますが、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。
また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。
(2) 当業界を取り巻く状況
当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発生します。この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。このような半導体市況の変動が当社グループの業績に与える影響は顕著であります。
当社グループは、効率的な設備投資・研究開発投資の継続的に実施し、新製品および高付加価値製品の開発により、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応してまいります。
(3) 価格競争および為替の変動
当業界は生産拠点の海外進展および国際間競争の影響による価格競争がますます激しくなっており、今後も販売価格の下落傾向は続くものと思われます。また、当社グループの売上高に占める輸出比率は10.5％（2020年３月期）と低いものの、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率が年々増加していることもあり、海外市況および為替相場の変動が当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産設備の内製化等により、自動化・省力化による製造原価低減に積極的に取り組んでまいります。
(4) 原材料価格の変動
原材料価格の変動は全産業に影響を及ぼしておりますが、とりわけ当社グループの属する電子部品業界にあっては、金、銀、銅、すず、ニッケル、パラジウム、ルテニウム他、希少金属を含め金属類の価格上昇による影響が顕著であります。これらの価格変動が生産コストに影響を与え、その結果当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の設計段階から機能とコストの最適化を追求することにより、厳しいコスト環境に対応したコスト縮減に取り組んでまいります。
(5) 品質問題
当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準ＩＳＯに基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。しかしながら、すべての製品において欠陥がなく、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はなく、大規模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権
当社グループは独自技術について、必要に応じて特許を出願しておりますが、出願した技術内容について権利を得られずに保護が受けられない場合があります。また、知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方、新製品の開発にあたっては、第三者特許等の調査を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、権利を侵害しているとして第三者が申し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保
労働力人口の減少や各産業分野における技術革新の進展により、当社グループが必要とする多様な技術領域の人材に対するニーズが産業界全体で増大しており、優秀な人材の獲得は競争状態となっております。当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、教育・訓練制度の拡充、適性を重視した配置など社員の定着・育成に努めておりますが、雇用環境の変化などにより当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、優秀な人材を確保するため計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に努めてまいります。
(8) 情報セキュリティ
当社グループでは、ビジネスプロセスにおける機密情報や顧客・その他関係者に関する機密情報などを電子データとして保有しております。これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な強化を図り、安全対策に努めているものの想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや予期せぬ不正使用があった場合には、電子データが外部に流出したり検知できないまま改ざんされる恐れがあります。その結果、当社グループの社会的信用失墜や業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多様化する情報化社会のなかで情報の重要性を認識し、セキュリティ管理の枠組みを明確に定め、厳格に管理実践することで、当社および顧客の情報を保護し、ビジネスの健全な発展を図ってまいります。
(9) 自然災害および感染症
当社グループの製造拠点や営業拠点が、大規模地震等の自然災害によって甚大な損害を受けたり、感染症のパンデミック発生等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止やサプライチェーンの分断により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業活動を阻害するリスクを予知・予見し、継続的な予防・軽減策の構築に努めることにより、その顕在化によってもたらされる影響を極小化し、損失を最小限にとどめられるよう努めてまいります。
大規模な自然災害が発生した場合は、グループ内にて代替生産が可能な製造拠点を構築してまいります。感染症対策としての社内マニュアルを徹底し、感染の未然防止に努めてまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦などを背景に不透明な状況で推移してまいりました。加えて今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大の影響から金融市場では動揺が続くとともに、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念は一層高まる状況となりました。海外においては、欧州やアジア新興国では、輸出の低迷などにより減速傾向で推移し、米国では内需を下支えに拡大基調で推移していたものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界各地で経済活動は著しく低下し、先行きは極めて不透明な状況となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、車載向け部品は、販売台数の減少はあったものの電装化率向上により需要は底堅く推移いたしました。携帯情報端末向け部品は、下期以降に需要が持ち直し在庫調整の進展がみられておりましたが、終盤にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により失速傾向となりました。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は42,342百万円（前年同期比434百万円減、1.0%減）、営業利益は、貴金属等の原材料価格の高騰や新商品開発に向けての研究開発費が増加したことなどから3,178百万円（前年同期比111百万円減、3.4%減）、経常利益は3,419百万円（前年同期比619百万円減、15.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する固定資産の減損損失833百万円を特別損失に計上したことなどから1,798百万円（前年同期比478百万円減、21.0%減）となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の受注が堅調に推移したことから36,660百万円（前年同期比66百万円増、0.2％増）となりました。機能部品は、中国向けサーマルプリントヘッドの受注が減少したことにより、5,548百万円（前年同期比506百万円減、8.4％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産の増加により、前連結会計年度末比399百万円の増加となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債の減少により、前連結会計年度末比416百万円の減少となりました。これらの結果、純資産は48,043百万円で前連結会計年度末比816百万円の増加となり、自己資本比率は83.2％と0.9ポイントの増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には25,992百万円となり、前連結会計年度末より1,930百万円の減少（6.9％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は3,481百万円（前年同期の増加した資金は7,480百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益2,558百万円、減価償却費3,256百万円、減損損失833百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額2,000百万円、法人税等の支払額1,284百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は4,048百万円（前年同期の減少した資金は2,981百万円）となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入5百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出3,929百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,400百万円（前年同期の減少した資金は782百万円）となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入1,140百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,404百万円、配当金の支払額791百万円等によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
イ．生産実績
|
事業部門 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
集積回路 |
36,826,292 |
101.0 |
|
機能部品 |
5,451,551 |
89.5 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
42,277,843 |
99.3 |
（注）１．金額は、販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
|
事業部門 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
集積回路 |
36,640,501 |
100.6 |
840,773 |
140.0 |
|
機能部品 |
5,210,936 |
90.1 |
824,650 |
76.5 |
|
その他 |
197,019 |
99.2 |
－ |
－ |
|
合計 |
42,048,458 |
99.2 |
1,665,424 |
99.2 |
（注）１．金額は、販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
|
事業部門 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
集積回路 |
36,660,219 |
100.2 |
|
機能部品 |
5,548,624 |
91.6 |
|
その他 |
133,711 |
104.4 |
|
合計 |
42,342,555 |
99.0 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合(％) |
金額（千円） |
割合(％) |
|
|
日亜化学工業㈱ |
16,454,905 |
38.5 |
15,386,638 |
36.3 |
|
ミツミ電機㈱ |
5,169,800 |
12.1 |
5,507,699 |
13.0 |
|
合計 |
21,624,705 |
50.6 |
20,894,338 |
49.3 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「重要な会計方針および見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．経営成績の分析・検討
1) 売上高
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2) 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は82.0％となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイント改善いたしました。これは主に、売上原価率の高い製品群の売上高が増加したものの減価償却費の減少により固定費負担率が減少したことによるものであります。
3) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,441百万円となり、前連結会計年度に比べ9.4％の増加となりました。これは主に、研究開発費および減価償却費の増加によるものであります。
4) 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は361百万円となり、前連結会計年度に比べ55.6％の減少となりました。これは主に、助成金収入の減少によるものであります。
5) 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は120百万円となり、前連結会計年度に比べ86.8％の増加となりました。これは主に、支払補償費の増加によるものであります。
6) 特別利益
当連結会計年度における特別利益は4百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益4百万円の計上によるものであります。
7) 特別損失
当連結会計年度における特別損失は864百万円となりました。これは主に、減損損失833百万円の計上によるものであります。
なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＡは5.9％（前年同期比1.2ポイント減）、ＲＯＥは3.8％（前年同期比1.1ポイント減）とそれぞれ低下いたしましたが、今後も、収益力の向上、財務体質の充実を目指してまいります。
ロ．資本の財源および資金の流動性
1) 資本の財源
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
増減額 |
|||
|
短期借入金 |
190,000 |
千円 |
190,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
264,612 |
|
230,429 |
|
△34,183 |
|
|
長期借入金 |
702,953 |
|
472,524 |
|
△230,429 |
|
|
計 |
1,157,565 |
|
892,953 |
|
△264,612 |
|
2) 資本の流動性
手元流動性（現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕／売上高〔月平均〕）は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕は24,457百万円であり、売上高〔月平均〕3,528百万円の約6.9ヶ月分を確保しております。
特記すべき事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。
多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。
当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしまして、集積回路においては、小型・薄型・軽量パッケージ等の開発はもとより、省エネルギー化に向けたパワーパッケージの開発にも注力してまいりました。さらに、新規建設した朝日町事業所を拠点に、グループの技術を集約したＦＯＷＬＰ（Fan Out Wafer Level Package）の技術確立と量産化に向けた準備を進めてまいりました。この技術は、次世代５Ｇ通信向けに超高速・大容量の通信に有効な性能を持つとともに、小型・薄型化にも適した技術として注目されており、商品化に向けて取り組んでおります。機能部品においては、高速・省電力タイプのプリントヘッド等の商品化など、新機種の開発に取り組んでまいりました。
また、生産革新として、高性能内製設備の開発、既存設備の改善による更なる効率化に加え、IｏＴ化の推進により効率の良い生産システムを構築してまいりました。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、