第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および第52期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ラットランドにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、公開企業として当該基準等に則した財務諸表を迅速に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、㈱プロネクサスや四国生産性本部をはじめとする各種民間団体の主催する経理実務研修に積極的に参加して、最新の経理実務情報を収集する体制にしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,922,967	22,992,294
受取手形及び売掛金	8,424,986	9,145,109
電子記録債権	517,102	1,797,609
有価証券	2,000,000	3,000,000
商品及び製品	130,221	126,872
仕掛品	731,807	920,228
原材料及び貯蔵品	1,112,455	1,180,658
前払費用	32,538	52,167
その他	446,962	225,537
貸倒引当金	△10,726	－
流動資産合計	39,308,315	39,440,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,443,313	20,364,555
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,303,788	△14,285,623
建物及び構築物（純額）	6,139,524	6,078,931
機械装置及び運搬具	42,843,604	44,316,086
減価償却累計額及び減損損失累計額	△39,992,735	△41,527,113
機械装置及び運搬具（純額）	2,850,868	2,788,973
工具、器具及び備品	7,569,539	7,894,521
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,155,707	△7,497,887
工具、器具及び備品（純額）	413,831	396,633
土地	3,384,211	3,384,211
リース資産	305,947	369,850
減価償却累計額及び減損損失累計額	△151,815	△215,055
リース資産（純額）	154,131	154,794
建設仮勘定	657,275	882,811
有形固定資産合計	13,599,844	13,686,355
無形固定資産
のれん	174,402	161,718
その他	249,052	186,391
無形固定資産合計	423,454	348,110
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,425,131	※１ 2,389,228
退職給付に係る資産	215,612	97,026
繰延税金資産	936,753	1,313,553
その他	449,052	483,270
投資その他の資産合計	4,026,549	4,283,079
固定資産合計	18,049,848	18,317,545
資産合計	57,358,164	57,758,023

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,374,933	2,351,936
電子記録債務	※２ 1,857,900	1,610,325
短期借入金	190,000	190,000
1年内返済予定の長期借入金	264,612	230,429
リース債務	60,425	72,283
未払金	1,797,500	2,196,118
未払法人税等	725,006	451,085
賞与引当金	790,564	782,699
その他	※２ 726,536	695,036
流動負債合計	8,787,478	8,579,913
固定負債
長期借入金	702,953	472,524
リース債務	104,851	132,229
繰延税金負債	52,454	28,801
退職給付に係る負債	375,200	400,691
資産除去債務	27,160	27,304
その他	80,643	72,689
固定負債合計	1,343,262	1,134,240
負債合計	10,130,740	9,714,154
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	36,888,258	37,895,082
自己株式	△1,419	△1,551
株主資本合計	47,223,288	48,229,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,520	42,667
退職給付に係る調整累計額	△80,385	△228,779
その他の包括利益累計額合計	4,134	△186,111
純資産合計	47,227,423	48,043,868
負債純資産合計	57,358,164	57,758,023

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	42,777,150	42,342,555
売上原価	※７ 35,426,733	※７ 34,722,501
売上総利益	7,350,417	7,620,053
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,060,466	※１,※２ 4,441,923
営業利益	3,289,950	3,178,130
営業外収益
受取利息	11,507	4,164
受取配当金	71,455	57,494
為替差益	162,196	38,564
受取賃貸料	34,468	34,468
受取補償金	7,561	73,765
受取技術料	125,182	43,401
持分法による投資利益	72,747	43,175
その他	327,833	66,157
営業外収益合計	812,954	361,192
営業外費用
支払利息	9,659	8,161
支払補償費	19,561	71,535
貸与資産減価償却費	26,947	26,388
その他	8,131	14,035
営業外費用合計	64,300	120,120
経常利益	4,038,604	3,419,201
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,095	※３ 9
投資有価証券売却益	－	4,031
特別利益合計	1,095	4,040
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 354
固定資産除却損	※５ 7,578	※５ 30,823
減損損失	※６ 438,852	※６ 833,391
その他	1,200	－
特別損失合計	447,630	864,570
税金等調整前当期純利益	3,592,069	2,558,671
法人税、住民税及び事業税	1,387,469	1,075,895
法人税等調整額	△72,533	△316,001
法人税等合計	1,314,936	759,893
当期純利益	2,277,133	1,798,777
親会社株主に帰属する当期純利益	2,277,133	1,798,777

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	2,277,133	1,798,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63,837	△41,852
退職給付に係る調整額	109,595	△148,394
その他の包括利益合計	※１,※２ 45,758	※１,※２ △190,246
包括利益	2,322,891	1,608,530
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,322,891	1,608,530
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,545,500	5,790,950	35,283,085	△1,419	45,618,116
当期変動額
剰余金の配当			△671,960		△671,960
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,277,133		2,277,133
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,605,172	－	1,605,172
当期末残高	4,545,500	5,790,950	36,888,258	△1,419	47,223,288

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	148,357	△189,980	△41,623	45,576,492
当期変動額
剰余金の配当				△671,960
親会社株主に帰属する 当期純利益				2,277,133
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△63,837	109,595	45,758	45,758
当期変動額合計	△63,837	109,595	45,758	1,650,930
当期末残高	84,520	△80,385	4,134	47,227,423

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,545,500	5,790,950	36,888,258	△1,419	47,223,288
当期変動額
剰余金の配当			△791,953		△791,953
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,798,777		1,798,777
自己株式の取得				△132	△132
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,006,824	△132	1,006,691
当期末残高	4,545,500	5,790,950	37,895,082	△1,551	48,229,980

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	84,520	△80,385	4,134	47,227,423
当期変動額
剰余金の配当				△791,953
親会社株主に帰属する 当期純利益				1,798,777
自己株式の取得				△132
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△41,852	△148,394	△190,246	△190,246
当期変動額合計	△41,852	△148,394	△190,246	816,444
当期末残高	42,667	△228,779	△186,111	48,043,868

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,592,069	2,558,671
減価償却費	3,414,358	3,256,774
減損損失	438,852	833,391
のれん償却額	12,683	12,683
固定資産除却損	7,578	30,823
固定資産売却損益（△は益）	△1,095	345
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,031
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,235	△10,726
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42,092	△7,865
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△23,509	△36,254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30,470	△35,782
受取利息及び受取配当金	△82,963	△61,658
支払利息	9,659	8,161
為替差損益（△は益）	△31,495	△37,186
持分法による投資損益（△は益）	△72,747	△43,175
売上債権の増減額（△は増加）	2,415,924	△2,000,630
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,554	△253,274
仕入債務の増減額（△は減少）	△566,152	△270,572
その他	71,078	749,488
小計	9,078,888	4,689,182
利息及び配当金の受取額	100,062	84,369
利息の支払額	△9,598	△7,706
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,688,401	△1,284,770
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,480,950	3,481,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,128,700	－
有形固定資産の取得による支出	△4,037,514	△3,929,121
有形固定資産の除却による支出	△1,850	△8,971
有形固定資産の売却による収入	1,110	41
無形固定資産の取得による支出	△44,784	△71,246
投資有価証券の取得による支出	－	△5,701
投資有価証券の売却による収入	－	5,847
その他	△26,865	△39,280
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,981,204	△4,048,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,140,000	1,140,000
短期借入金の返済による支出	△1,140,000	△1,140,000
長期借入れによる収入	630,000	－
長期借入金の返済による支出	△387,748	△264,612
リース債務の返済による支出	△352,419	△343,804
配当金の支払額	△671,960	△791,953
自己株式の取得による支出	－	△132
財務活動によるキャッシュ・フロー	△782,128	△1,400,502
現金及び現金同等物に係る換算差額	31,495	37,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,749,113	△1,930,672
現金及び現金同等物の期首残高	24,173,854	27,922,967
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 27,922,967	※１ 25,992,294

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は次の3社であります。

ハヤマ工業㈱

ハイコンポーネンツ青森㈱

青梅エレクトロニクス㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は次の1社であります。

㈱ヴィーネックス

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結会計年度末日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～38年

機械装置及び運搬具　　４～12年

工具、器具及び備品　　２～４年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間（５年）

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度以前１年の支給実績額を基準にして、当連結会計年度に対応する支給額に将来の支給見込額を加味して計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～22年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替の変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建預金および外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「経理規程」に基づき、為替の変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキヤッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた251,450千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウィルス感染症の拡大により先行きは非常に不透明な状況にあります。当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった実績を考慮した結果、当連結会計年度の見積りに大きな影響をを与えるものでないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	991,639千円	1,012,035千円

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
支払手形	42,786千円	－千円
電子記録債務	111,272	－
流動負債その他（設備関係支払手形）	29,507	－
流動負債その他（設備関係電子記録債務）	19,532	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃諸掛	171,224千円	169,396千円
役員報酬	264,828	241,992
従業員給与手当及び賞与	837,945	877,784
賞与引当金繰入額	57,827	58,995
退職給付費用	23,314	26,080
電算処理費	162,252	189,239
研究開発費	1,367,749	1,687,145
減価償却費	96,913	109,645
のれん償却額	12,683	12,683
貸倒引当金繰入額	△3,235	△10,726

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	1,367,749千円	1,687,145千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,095千円	9千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	354千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	4,187千円	26,438千円
機械装置及び運搬具	2,136	3,450
工具、器具及び備品	1,254	935
計	7,578	30,823

※６　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失（千円）
青梅エレクトロニクス㈱ 東京都青梅市	半導体（小型ＩＣ等） の製造	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他(無形固定資産等)	438,852

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　青梅エレクトロニクス㈱の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められましたので、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3) 減損損失の金額

　減損損失の内訳といたしましては、建物及び構築物223,001千円、機械装置及び運搬具155,071千円、工具、器具及び備品20,774千円、その他40,004千円であります。

(4) 資産のグルーピングの方法

　主に工場を基本単位としてグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（土地については直近の路線価評価額を参考にして算出した金額）により測定し、評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失（千円）
アオイ電子㈱ 香川県高松市	高松工場のＩＣおよび  センサーの製造	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 その他(無形固定資産)	833,391

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社の高松工場のＩＣ部門およびセンサー部門の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められましたので、当該部門の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3) 減損損失の金額

　減損損失の内訳といたしましては、機械装置及び運搬具632,359千円、工具、器具及び備品144,819千円、リース資産34,507千円、その他21,704千円であります。

(4) 資産のグルーピングの方法

　主に工場の製品群を基本単位としてグルーピングしております。

（資産のグルーピングの方法の変更）

　従来、当社グループの固定資産の減損会計における資産のグルーピングは、工場を基本単位として行っておりましたが、損益管理体制の見直しを行った結果、従来よりも細分化した工場の製品群を基本単位とした合理的かつ客観的な営業活動から生じる損益を継続的に把握することが可能となったことに伴い、経営実態を正確に反映させ、財務内容の健全化を図るため、当連結会計年度より資産のグルーピングの方法を変更しました。

　この変更に伴い、当連結会計年度において減損損失833,391千円が特別損失に計上され、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(土地については路線価評価額または固定資産税評価額を参考にして算出した金額)により測定し、評価しております。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	36,374千円	32,768千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△91,799千円	△56,153千円
組替調整額	－	△4,031
計	△91,799	△60,184
退職給付に係る調整額：
当期発生額	161,553	△235,046
組替調整額	△4,093	18,932
計	157,459	△216,113
税効果調整前合計	65,659	△276,298
税効果額	△19,901	86,051
その他の包括利益合計	45,758	△190,246

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△91,799千円	△60,184千円
税効果額	27,962	18,332
税効果調整後	△63,837	△41,852
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	157,459	△216,113
税効果額	△47,863	67,719
税効果調整後	109,595	△148,394
その他の包括利益合計
税効果調整前	65,659	△276,298
税効果額	△19,901	86,051
税効果調整後	45,758	△190,246

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末   株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,000,000	－	－	12,000,000
合計	12,000,000	－	－	12,000,000
自己株式
普通株式	702	－	－	702
合計	702	－	－	702

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	347,979	29	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	323,981	27	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	467,972	利益剰余金	39	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末   株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,000,000	－	－	12,000,000
合計	12,000,000	－	－	12,000,000
自己株式 （注）
普通株式	702	47	－	749
合計	702	47	－	749

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	467,972	39	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	323,981	27	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	347,978	利益剰余金	29	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	25,922,967	千円	22,992,294	千円
有価証券勘定	2,000,000		3,000,000
現金及び現金同等物	27,922,967		25,992,294

２．重要な非資金取引の内容

連結会計年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産および債務の額	244,824千円	727,257千円

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務所および工場にあるサーバー、コンピュータ端末およびコンピューター周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

２．リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての営業債権および預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信託財産の運用成果によるリスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての預金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として「経理規程」に基づき先物為替予約のみを行うこととしておりますが、当連結会計年度においては先物為替予約の締結はありません。また、有価証券および投資有価証券については、経理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	25,922,967	25,922,967	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,424,986	8,424,986	－
(3) 電子記録債権	517,102	517,102	－
(4) 有価証券	2,000,000	2,000,000	－
(5) 投資有価証券	394,992	394,992	－
資産計	37,260,048	37,260,048	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,374,933	2,374,933	－
(2) 電子記録債務	1,857,900	1,857,900	－
(3) 短期借入金	190,000	190,000	－
(4) 未払金	1,797,500	1,797,500	－
(5) 未払法人税等	725,006	725,006	－
(6) 長期借入金	967,565	956,558	△11,006
(7) リース債務	165,276	162,157	△3,119
負債計	8,078,181	8,064,056	△14,125
デリバティブ取引(*)	△900	△900	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	22,992,294	22,992,294	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,145,109	9,145,109	－
(3) 電子記録債権	1,797,609	1,797,609	－
(4) 有価証券	3,000,000	3,000,000	－
(5) 投資有価証券	338,693	338,693	－
資産計	37,273,706	37,273,706	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,351,936	2,351,936	－
(2) 電子記録債務	1,610,325	1,610,325	－
(3) 短期借入金	190,000	190,000	－
(4) 未払金	2,196,118	2,196,118	－
(5) 未払法人税等	451,085	451,085	－
(6) 長期借入金	702,953	697,053	△5,899
(7) リース債務	204,512	200,559	△3,953
負債計	7,706,931	7,697,078	△9,852

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

短期間で決済される一般債権の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券

短期間で決済される合同運用指定金銭信託の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	2,030,139	2,050,535

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	25,918,939	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,424,986	－	－	－
電子記録債権	517,102	－	－	－
有価証券 その他有価証券のうち 満期のあるもの
その他 （合同運用指定金銭信託）	2,000,000	－	－	－
合計	36,861,027	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	22,986,733	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,145,109	－	－	－
電子記録債権	1,797,609	－	－	－
有価証券 その他有価証券のうち 満期のあるもの
その他 （合同運用指定金銭信託）	3,000,000	－	－	－
合計	36,929,452	－	－	－

４. 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	264,612	230,429	205,992	206,032	60,500	－
リース債務	60,425	50,556	28,441	17,955	7,897	－
合計	325,037	280,985	234,433	223,987	68,397	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	230,429	205,992	206,032	60,500	－	－
リース債務	72,283	50,060	39,423	29,062	13,683	－
合計	302,712	256,052	245,455	89,562	13,683	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	364,009	234,711	129,297
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	364,009	234,711	129,297
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	30,983	38,739	△7,756
	債券	－	－	－
	その他	2,000,000	2,000,000	－
	小計	2,030,983	2,038,739	△7,756
合計		2,394,992	2,273,450	121,541

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,030,139千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	239,418	158,709	80,708
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	239,418	158,709	80,708
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	99,275	118,626	△19,351
	債券	－	－	－
	その他	3,000,000	3,000,000	－
	小計	3,099,275	3,118,626	△19,351
合計		3,338,693	3,277,336	61,357

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,050,535千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
⑴株式	5,847	4,031	－
⑵債券	－	－	－
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
⑶その他	－	－	－
合計	5,847	4,031	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）              －千円

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）              －千円

当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。

下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。

①　時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

②　債務超過の状態である。

③　２期連続で経常損失を計上しており、翌連結会計年度もそのように予想される。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１．通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	普通預金	331,890	－	△900

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　2018年４月１日		(自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日)		至　2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高	8,307,071千円		8,297,854千円
勤務費用	499,737		476,674
利息費用	41,535		41,489
数理計算上の差異の発生額	△230,893		△282,224
退職給付の支払額	△319,596		△290,146
退職給付債務の期末残高	8,297,854		8,243,647

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　2018年４月１日		(自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日)		至　2020年３月31日)
年金資産の期首残高	7,977,748千円		8,180,382千円
期待運用収益	167,705		172,112
数理計算上の差異の発生額	△69,339		△517,271
事業主からの拠出額	423,865		437,963
退職給付の支払額	△319,596		△290,146
年金資産の期末残高	8,180,382		7,983,040

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　2018年４月１日		(自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日)		至　2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	41,705千円		42,116千円
退職給付費用	2,870		3,264
退職給付の支払額	△2,459		△2,322
退職給付に係る負債の期末残高	42,116		43,058

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2019年３月31日）		（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,297,854千円		8,243,647千円
年金資産	△8,180,382		△7,983,040
	117,472		260,607
非積立型制度の退職給付債務	42,116		43,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	159,588		303,665
退職給付に係る負債	375,200		400,691
退職給付に係る資産	△215,612		△97,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	159,588		303,665

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　2018年４月１日		(自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日)		至　2020年３月31日)
勤務費用	499,737千円		476,674千円
利息費用	41,535		41,489
期待運用収益	△167,705		△172,112
数理計算上の差異の費用処理額	23,425		46,451
過去勤務費用の費用処理額	△27,519		△27,519
簡便法で計算した退職給付費用	2,870		3,264
確定給付制度に係る退職給付費用	372,344		368,248

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　2018年４月１日		(自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日)		至　2020年３月31日)
数理計算上の差異	184,978千円		△188,594千円
過去勤務費用	△27,519		△27,519
合　　計	157,459		△216,113

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2019年３月31日）		（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△339,943千円		△528,538千円
未認識過去勤務費用	215,266		187,747
合　　計	△124,676		△340,790

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2019年３月31日）		（2020年３月31日）
債券	57.52％		59.16％
株式	17.78		18.17
現金及び預金	1.45		1.92
その他	23.25		20.75
合　　計	100.00		100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2019年３月31日）		（2020年３月31日）
割引率	0.5％		0.5％
長期期待運用収益率	2.0～2.5％		2.0～2.5％
予想昇給率	1.2～2.6％		1.1～2.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2019年３月31日）		（2020年３月31日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	46,501千円		46,314千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	246,501千円		244,327千円
未払法定福利費	38,637		38,191
役員賞与未払金	4,074		3,612
未払事業税	52,029		39,092
消耗備品費否認額	31,344		28,520
たな卸資産評価損	11,820		10,535
未実現利益消去額	10,226		9,865
貸倒引当金	3,267		－
長期未払金	7,021		7,021
減価償却超過額	903,030		1,186,739
投資有価証券評価損	10,793		10,457
税務上の繰越欠損金　(注)２	179,825		188,390
退職給付に係る負債	101,770		157,643
土地	55,525		55,525
その他	8,990		8,798
繰延税金資産　小計	1,664,859		1,988,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２	△179,825		△188,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△398,367		△350,276
評価性引当額小計　(注)１	△578,192		△538,666
繰延税金資産　合計	1,086,666		1,450,055
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68,575		△66,147
退職給付に係る資産	△41,628		△52,000
その他有価証券評価差額金	△37,021		△18,689
負ののれん発生益	△44,249		△22,124
資産除去費用	△6,894		△6,341
その他	△3,997		－
繰延税金負債　合計	△202,367		△165,303
繰延税金資産　純額	884,299		1,284,751

(注)１.前連結会計年度における評価性引当額の増加は連結子会社の税務上の繰越欠損金等の増加によるものです。な

　　　お、当連結会計年度において、評価性引当額に重要な変動は生じておりません。

２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 ※1	－	－	－	－	－	179,825	179,825
評価性引当額	－	－	－	－	－	△179,825	△179,825
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 ※2	－	－	－	－	157,995	30,395	188,390
評価性引当額	－	－	－	－	△157,995	△30,395	△188,390
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※2　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.14
住民税均等割	0.28		0.39
評価性引当額の増減額	7.81		△1.47
試験研究費等の税額控除	△0.97		△0.15
持分法による投資損益	△0.65		△0.51
その他	△0.43		0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.61		29.70

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  青梅エレクトロニクス㈱の工場建物用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を主として39年（青梅エレクトロニクス㈱の株式取得時の契約上の残存使用期間）と見積り、割引率は0.632％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	27,016千円	27,160千円
時の経過による調整額	143	144
期末残高	27,160	27,304

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	集積回路	機能部品	その他	合計
外部顧客への売上高	36,593,514	6,055,534	128,101	42,777,150

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				（単位：千円）
日本	アジア	米州	欧州	合計
38,302,279	4,244,556	152,105	78,209	42,777,150

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日亜化学工業㈱	16,454,905	電気・電子部品
ミツミ電機㈱	5,169,800	電気・電子部品

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	集積回路	機能部品	その他	合計
外部顧客への売上高	36,660,219	5,548,624	133,711	42,342,555

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				（単位：千円）
日本	アジア	米州	欧州	合計
37,879,354	4,258,855	140,786	63,559	42,342,555

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日亜化学工業㈱	15,386,638	電気・電子部品
ミツミ電機㈱	5,507,699	電気・電子部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当期発生額　438,852千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当期発生額　833,391千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当期償却額　12,683千円、当期末償却残高　174,402千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当期償却額　12,683千円、当期末償却残高　161,718千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

開示対象となる取引はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

開示対象となる取引はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,935.85	4,003.91
１株当たり当期純利益（円）	189.77	149.91

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	2,277,133	1,798,777
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	2,277,133	1,798,777
期中平均株式数（千株）	11,999	11,999

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	190,000	190,000	0.669	－
１年以内に返済予定の長期借入金	264,612	230,429	0.469	－
１年以内に返済予定のリース債務	60,425	72,283	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	702,953	472,524	0.436	2023年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	104,851	132,229	－	2025年３月
その他有利子負債
割賦未払金	132,860	477,513	0.520	2021年３月
合計	1,455,702	1,574,979	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．割賦未払金の平均利率については、期末割賦未払金残高に対する加重平均利率を記載しております。

４．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	205,992	206,032	60,500	－
リース債務	50,060	39,423	29,062	13,683
その他有利子負債	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,840,947	21,089,589	31,837,864	42,342,555
税金等調整前 四半期（当期）純利益（千円）	629,849	1,810,195	2,820,772	2,558,671
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円）	416,030	1,235,116	1,968,152	1,798,777
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	34.67	102.93	164.02	149.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） または １株当たり四半期純損失（△円）	34.67	68.26	61.09	△14.11