２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,294,918	18,821,532
受取手形	648	－
電子記録債権	517,102	1,797,609
売掛金	※１ 8,679,180	※１ 9,704,069
有価証券	2,000,000	3,000,000
商品及び製品	116,190	117,837
仕掛品	591,774	719,844
原材料及び貯蔵品	876,496	906,283
前払費用	12,342	35,197
短期貸付金	－	※１ 240,000
未収入金	※１ 350,775	※１ 269,195
その他	29,438	71,867
貸倒引当金	△11,036	△33,206
流動資産合計	35,457,830	35,650,232
固定資産
有形固定資産
建物	5,847,943	5,692,185
構築物	68,733	80,312
機械及び装置	2,155,258	2,140,024
車両運搬具	7,443	8,862
工具、器具及び備品	173,407	144,039
土地	2,695,745	2,695,745
リース資産	137,238	141,579
建設仮勘定	470,957	426,162
有形固定資産合計	11,556,727	11,328,911
無形固定資産
のれん	29,544	27,395
ソフトウエア	90,956	91,879
ソフトウエア仮勘定	34,212	2,419
電話加入権	4,139	4,139
その他	71,110	39,248
無形固定資産合計	229,964	165,081
投資その他の資産
投資有価証券	1,433,492	1,377,193
関係会社株式	1,498,008	1,498,008
長期貸付金	※１ 800,000	※１ 440,000
長期前払費用	11,039	15,099
前払年金費用	160,869	196,693
繰延税金資産	733,382	1,050,589
その他	408,753	413,633
貸倒引当金	△259,893	△60,878
投資その他の資産合計	4,785,651	4,930,339
固定資産合計	16,572,343	16,424,332
資産合計	52,030,174	52,074,564

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 244,079	134,414
電子記録債務	※２ 1,857,900	1,610,325
買掛金	※１ 2,153,349	※１ 2,461,021
短期借入金	190,000	190,000
1年内返済予定の長期借入金	264,612	230,429
リース債務	55,388	67,740
未払金	※１ 1,428,613	※１ 1,447,935
未払法人税等	721,275	347,908
前受金	90,636	19,560
預り金	254,806	165,062
賞与引当金	607,761	593,090
設備関係支払手形	※２ 48,157	161,011
設備関係電子記録債務	※２ 197,984	128,588
その他	41,543	42,015
流動負債合計	8,156,107	7,599,102
固定負債
長期借入金	702,953	472,524
リース債務	92,523	123,173
長期未払金	23,052	23,052
固定負債合計	818,529	618,750
負債合計	8,974,637	8,217,852
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金
資本準備金	5,790,950	5,790,950
資本剰余金合計	5,790,950	5,790,950
利益剰余金
利益準備金	116,524	116,524
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	156,557	151,014
別途積立金	14,500,000	14,500,000
繰越利益剰余金	17,862,904	18,711,605
利益剰余金合計	32,635,986	33,479,145
自己株式	△1,419	△1,551
株主資本合計	42,971,017	43,814,043
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	84,520	42,667
評価・換算差額等合計	84,520	42,667
純資産合計	43,055,537	43,856,711
負債純資産合計	52,030,174	52,074,564

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 42,809,029	※１ 42,367,574
売上原価	※１ 36,194,583	※１ 35,936,134
売上総利益	6,614,446	6,431,440
販売費及び一般管理費	※２ 3,301,775	※２ 3,690,620
営業利益	3,312,670	2,740,820
営業外収益
受取利息	※１ 14,565	※１ 7,261
受取配当金	※１ 106,455	※１ 98,274
為替差益	162,224	38,598
貸倒引当金戻入額	－	165,807
受取賃貸料	41,668	136,868
受取補償金	7,561	69,443
受取技術料	153,954	55,062
その他	※１ 298,543	※１ 52,795
営業外収益合計	784,974	624,112
営業外費用
支払利息	6,602	6,077
支払補償費	19,561	63,024
貸与資産減価償却費	26,947	167,125
貸倒引当金繰入額	259,893	－
その他	6,472	10,659
営業外費用合計	319,478	246,887
経常利益	3,778,167	3,118,046
特別利益
固定資産売却益	1,095	9
投資有価証券売却益	－	4,031
特別利益合計	1,095	4,040
特別損失
固定資産除売却損	6,864	22,065
関係会社株式評価損	614,517	－
減損損失	－	833,391
その他	1,200	－
特別損失合計	622,581	855,457
税引前当期純利益	3,156,680	2,266,629
法人税、住民税及び事業税	1,295,979	930,392
法人税等調整額	16,831	△298,874
法人税等合計	1,312,810	631,517
当期純利益	1,843,870	1,635,112

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．材料費			12,174,805	43.7		11,862,018	43.9
Ⅱ．労務費			8,960,838	32.1		8,773,598	32.4
Ⅲ．経費	※１		6,766,195	24.2		6,421,798	23.7
当期総製造費用			27,901,840	100.0		27,057,415	100.0
期首仕掛品たな卸高			595,319			591,774
他勘定受入高	※２		12,578			－
合計			28,509,737			27,649,189
期末仕掛品たな卸高			591,774			719,844
当期製品製造原価			27,917,963			26,929,345

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
外注加工費	1,176,440千円	1,314,551千円
減価償却費	2,195,983	1,759,164
電力料	1,277,348	1,228,070
修繕費	297,664	261,782
消耗品費	1,130,223	1,093,900
消耗工具器具備品費	271,129	308,388

※２　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

2019年４月１日より、従来研究開発部門で製造していた製品の新規事業化に伴い、2019年３月31日現在の当該部門の期末仕掛品たな卸高相当額を研究開発費から振替えたことによる受入高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,545,500	5,790,950	116,524	162,448	14,500,000	16,685,104	31,464,077
当期変動額
剰余金の配当						△671,960	△671,960
固定資産圧縮積立金の取崩				△5,890		5,890	－
当期純利益						1,843,870	1,843,870
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△5,890	－	1,177,799	1,171,909
当期末残高	4,545,500	5,790,950	116,524	156,557	14,500,000	17,862,904	32,635,986

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,419	41,799,108	148,357	148,357	41,947,465
当期変動額
剰余金の配当		△671,960			△671,960
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,843,870			1,843,870
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△63,837	△63,837	△63,837
当期変動額合計	－	1,171,909	△63,837	△63,837	1,108,071
当期末残高	△1,419	42,971,017	84,520	84,520	43,055,537

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,545,500	5,790,950	116,524	156,557	14,500,000	17,862,904	32,635,986
当期変動額
剰余金の配当						△791,953	△791,953
固定資産圧縮積立金の取崩				△5,542		5,542	－
当期純利益						1,635,112	1,635,112
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△5,542		848,701	843,158
当期末残高	4,545,500	5,790,950	116,524	151,014	14,500,000	18,711,605	33,479,145

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,419	42,971,017	84,520	84,520	43,055,537
当期変動額
剰余金の配当		△791,953			△791,953
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,635,112			1,635,112
自己株式の取得	△132	△132			△132
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△41,852	△41,852	△41,852
当期変動額合計	△132	843,026	△41,852	△41,852	801,173
当期末残高	△1,551	43,814,043	42,667	42,667	43,856,711

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①　子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～38年

構築物　　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　４～12年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　２～４年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間（５年）

のれん　　　　　　　　　　20年

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度以前１年の支給実績額を基準にして、当事業年度に対応する支給額に将来の支給見込額を加味して計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理をしております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

為替の変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた94,204千円は、「受取賃貸料」41,668千円、「その他」52,535千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた246,008千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウィルス感染症の拡大により先行きは非常に不透明な状況にあります。当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった実績を考慮した結果、当事業年度の見積りに大きな影響をを与えるものでないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	532,972千円	1,066,444千円
長期金銭債権	800,000	440,000
短期金銭債務	765,438	1,161,318

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
支払手形	42,786千円	－千円
電子記録債務	111,272	－
設備関係支払手形	29,507	－
設備関係電子記録債務	19,532	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引高
売上高	894,321千円	678,462千円
仕入高	8,999,638	9,884,580
外注加工費	551,508	572,515
営業取引以外の取引高	130,716	214,831

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.9％、当事業年度12.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.1％、当事業年度87.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃諸掛	125,162千円	127,096千円
役員報酬	189,852	181,885
従業員給与手当及び賞与	539,372	554,568
賞与引当金繰入額	57,190	58,360
退職給付費用	23,088	17,755
電算処理費	161,783	188,739
研究開発費	1,295,961	1,624,771
減価償却費	89,115	99,922
貸倒引当金繰入額	△2,925	△11,036

（有価証券関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,117,390千円、関連会社株式380,618千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,117,390千円、関連会社株式380,618千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	185,124千円		180,655千円
未払法定福利費	28,835		28,107
役員賞与未払金	3,135		2,925
未払事業税	52,029		32,402
たな卸資産評価損	7,951		7,774
消耗備品費否認額	31,344		28,520
貸倒引当金	82,525		28,658
長期未払金	7,021		7,021
減価償却超過額	552,663		889,007
投資有価証券評価損	10,793		10,457
関係会社株式評価損	296,459		296,459
その他	7,214		7,239
繰延税金資産 小計	1,265,098		1,519,230
評価性引当額	△385,264		△332,139
繰延税金資産 合計	879,834		1,187,090
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68,575		△66,147
前払年金費用	△40,854		△51,664
その他有価証券評価差額金	△37,021		△18,689
繰延税金負債 合計	△146,452		△136,501
繰延税金資産 純額	733,382		1,050,589

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.48		△0.70
住民税均等割	0.27		0.38
評価性引当額の増減額	12.20		△2.34
試験研究費等の税額控除	△1.11		△0.17
その他	0.02		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.59		27.86

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,847,943	830,272	19,541	966,488	5,692,185	11,003,602
	構築物	68,733	22,898	－	11,319	80,312	325,759
	機械及び装置	2,155,258	1,891,099	1,239	1,905,094 (632,359)	2,140,024	23,747,464
	車両運搬具	7,443	5,143	354	3,369	8,862	49,183
	工具、器具及び備品	173,407	267,160	390	296,138 (144,819)	144,039	4,681,540
	土地	2,695,745	－	－	－	2,695,745	－
	リース資産	137,238	96,438	－	92,097 (34,507)	141,579	197,827
	建設仮勘定	470,957	3,034,322	3,079,117	－	426,162	－
	計	11,556,727	6,147,335	3,100,644	3,274,507 (811,686)	11,328,911	40,005,377
無形固定資産	のれん	29,544	－	－	2,148	27,395	15,578
	ソフトウェア	90,956	55,808	－	54,886 (18,006)	91,879	87,523
	ソフトウェア仮勘定	34,212	24,015	55,808	－	2,419	－
	電話加入権	4,139	－	－	－	4,139	－
	その他	71,110	－	－	31,862 (3,698)	39,248	196,204
	計	229,964	79,824	55,808	88,897 (21,704)	165,081	299,306

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

（増加）	建物	高松工場　　集積回路製造設備	597,547千円
		高松工場　　朝日町事業所関係	220,587千円
	機械及び装置	高松工場　　集積回路製造設備	1,235,356千円
		高松工場　　朝日町事業所関係	293,152千円
		観音寺工場　機能部品製造設備	317,495千円
	工具、器具及び備品	高松工場　　集積回路製造設備	253,607千円

２．当事業年度において固定資産の減損損失を認識し、当該金額は上表の「当期償却額」欄に（　）書きで内書表示しております。また、「減価償却累計額」欄には、「減損損失累計額」が含まれております。

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	270,929	－	176,844	94,085
賞与引当金	607,761	593,090	607,761	593,090

（２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。