第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人ラットランドにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、公開企業として当該基準等に則した財務諸表を迅速に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、㈱プロネクサスや四国生産性本部をはじめとする各種民間団体の主催する経理実務研修に積極的に参加して、最新の経理実務情報を収集する体制にしております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,561,943

20,056,678

受取手形及び売掛金

※1 6,247,175

※1 6,520,586

電子記録債権

2,113,781

1,683,421

有価証券

3,000,000

3,000,000

商品及び製品

83,755

63,176

仕掛品

1,118,635

905,065

原材料及び貯蔵品

2,225,637

1,954,610

前払費用

78,967

86,392

その他

785,646

678,473

流動資産合計

38,215,541

34,948,405

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,166,342

22,578,392

減価償却累計額及び減損損失累計額

15,690,299

17,007,723

建物及び構築物(純額)

5,476,042

5,570,669

機械装置及び運搬具

46,225,613

45,463,641

減価償却累計額及び減損損失累計額

43,367,398

44,714,908

機械装置及び運搬具(純額)

2,858,214

748,732

工具、器具及び備品

8,865,107

8,778,433

減価償却累計額及び減損損失累計額

8,349,649

8,686,858

工具、器具及び備品(純額)

515,457

91,575

土地

3,464,288

3,453,102

リース資産

348,453

311,308

減価償却累計額及び減損損失累計額

196,798

208,047

リース資産(純額)

151,654

103,260

建設仮勘定

1,577,451

541,684

有形固定資産合計

14,043,109

10,509,025

無形固定資産

 

 

のれん

123,667

その他

154,630

117,174

無形固定資産合計

278,297

117,174

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,755,349

※2 2,948,981

退職給付に係る資産

778,130

1,320,318

繰延税金資産

937,957

47,428

その他

360,432

242,908

投資その他の資産合計

4,831,870

4,559,637

固定資産合計

19,153,278

15,185,837

資産合計

57,368,820

50,134,243

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,630,025

※4 1,719,617

電子記録債務

851,717

※4 916,022

短期借入金

190,000

190,000

1年内返済予定の長期借入金

160,496

233,496

リース債務

63,870

52,292

未払金

2,074,116

1,694,444

未払法人税等

51,533

62,151

賞与引当金

712,970

681,035

その他

※3 594,581

※3,※4 535,235

流動負債合計

6,329,312

6,084,296

固定負債

 

 

長期借入金

141,681

474,185

リース債務

95,408

60,855

繰延税金負債

2,121

230,681

退職給付に係る負債

175,496

37,430

資産除去債務

27,742

27,890

その他

59,121

57,476

固定負債合計

501,571

888,518

負債合計

6,830,884

6,972,815

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,545,500

4,545,500

資本剰余金

5,790,950

5,790,950

利益剰余金

39,745,691

33,836,814

自己株式

2,028

1,961,228

株主資本合計

50,080,112

42,212,036

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

232,553

310,676

退職給付に係る調整累計額

225,270

638,714

その他の包括利益累計額合計

457,823

949,391

純資産合計

50,537,936

43,161,427

負債純資産合計

57,368,820

50,134,243

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 37,231,391

※1 33,941,324

売上原価

※8 32,722,877

※8 31,182,283

売上総利益

4,508,513

2,759,041

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,350,367

※2,※3 4,308,028

営業利益又は営業損失(△)

158,146

1,548,987

営業外収益

 

 

受取利息

1,575

2,294

受取配当金

84,734

56,295

為替差益

149,375

116,027

受取賃貸料

33,014

31,397

助成金収入

13,997

29,896

受取補償金

29,073

37,353

受取技術料

73,589

69,605

その他

60,330

65,508

営業外収益合計

445,690

408,379

営業外費用

 

 

支払利息

4,730

3,949

支払補償費

43,416

89,502

貸与資産減価償却費

33,415

32,087

持分法による投資損失

3,602

9,982

その他

17,386

11,230

営業外費用合計

102,552

146,751

経常利益又は経常損失(△)

501,284

1,287,359

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 27,842

※4 71,693

投資有価証券売却益

1,040

特別利益合計

27,842

72,733

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 21,293

固定資産除却損

※6 248,710

※6 36,954

減損損失

※7 15,016

※7 3,060,024

環境対策費

51,467

19,590

特別損失合計

315,193

3,137,862

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

213,933

4,352,488

法人税、住民税及び事業税

148,004

10,099

法人税等調整額

50,974

898,340

法人税等合計

198,979

908,440

当期純利益又は当期純損失(△)

14,954

5,260,929

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

14,954

5,260,929

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

14,954

5,260,929

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,439

78,123

退職給付に係る調整額

260,377

413,444

その他の包括利益合計

※1,※2 248,937

※1,※2 491,567

包括利益

263,891

4,769,361

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

263,891

4,769,361

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,545,500

5,790,950

40,402,686

1,881

50,737,255

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

671,949

 

671,949

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,954

 

14,954

自己株式の取得

 

 

 

147

147

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

656,995

147

657,143

当期末残高

4,545,500

5,790,950

39,745,691

2,028

50,080,112

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

243,992

35,106

208,886

50,946,141

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

671,949

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

14,954

自己株式の取得

 

 

 

147

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

11,439

260,377

248,937

248,937

当期変動額合計

11,439

260,377

248,937

408,205

当期末残高

232,553

225,270

457,823

50,537,936

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,545,500

5,790,950

39,745,691

2,028

50,080,112

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

647,947

 

647,947

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

5,260,929

 

5,260,929

自己株式の取得

 

 

 

1,959,200

1,959,200

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,908,876

1,959,200

7,868,076

当期末残高

4,545,500

5,790,950

33,836,814

1,961,228

42,212,036

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

232,553

225,270

457,823

50,537,936

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

647,947

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

5,260,929

自己株式の取得

 

 

 

1,959,200

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

78,123

413,444

491,567

491,567

当期変動額合計

78,123

413,444

491,567

7,376,508

当期末残高

310,676

638,714

949,391

43,161,427

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

213,933

4,352,488

減価償却費

3,307,537

3,110,340

減損損失

15,016

3,060,024

のれん償却額

12,683

12,683

固定資産除却損

248,710

36,954

固定資産売却損益(△は益)

27,842

50,400

投資有価証券売却損益(△は益)

1,040

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,691

31,935

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

23,743

108,037

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

43,889

30,314

受取利息及び受取配当金

86,309

58,590

支払利息

4,730

3,949

為替差損益(△は益)

128,483

20,494

持分法による投資損益(△は益)

3,602

9,982

受取賃貸料

33,014

31,397

助成金収入

13,997

29,896

環境対策費

51,467

19,590

売上債権の増減額(△は増加)

3,298,575

156,948

棚卸資産の増減額(△は増加)

435,652

505,175

仕入債務の増減額(△は減少)

1,493,565

153,896

その他

95,895

223,059

小計

4,765,172

2,192,519

利息及び配当金の受取額

92,428

63,392

利息の支払額

5,179

3,997

賃貸料の受取額

32,690

31,397

助成金の受取額

365,301

29,896

環境対策費の支払額

33,987

75,640

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,628,164

467,596

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,588,261

2,705,164

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,725,477

2,943,406

有形固定資産の除却による支出

47,657

137,999

有形固定資産の売却による収入

28,618

167,063

無形固定資産の取得による支出

37,068

54,513

投資有価証券の取得による支出

100,000

100,000

投資有価証券の売却による収入

2,310

その他

31,303

102,360

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,850,281

2,964,185

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,140,000

1,140,000

短期借入金の返済による支出

1,140,000

1,140,000

長期借入れによる収入

630,000

長期借入金の返済による支出

306,028

224,496

リース債務の返済による支出

67,218

65,094

割賦債務の返済による支出

373,618

配当金の支払額

671,949

647,947

自己株式の取得による支出

147

1,959,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,418,961

2,266,737

現金及び現金同等物に係る換算差額

128,483

20,494

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,552,498

2,505,264

現金及び現金同等物の期首残高

27,114,441

25,561,943

現金及び現金同等物の期末残高

※1 25,561,943

※1 23,056,678

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社は次の3社であります。

ハヤマ工業㈱

ハイコンポーネンツ青森㈱

青梅エレクトロニクス㈱

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は次の1社であります。

㈱ヴィーネックス

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結会計年度末日は一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    5~38年

機械装置及び運搬具  4~12年

工具、器具及び備品  2~4年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  社内における利用可能期間(5年)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供することであります。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益として表示しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

繰延税金資産

937,957

47,428

なお、上記の繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りおよびタックス・プランニング等に基づいて将来の税金を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 課税所得は取締役会の承認を得た利益計画に基づいて見積っておりますが、この利益計画は製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等に一定の仮定を置いており、半導体を中心とする電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整、為替相場の変動のリスク、海外の地政学リスク等の影響を受けるため、その仮定には不確実性を伴います。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定や判断に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

有形固定資産

14,043,109

10,509,025

無形固定資産

278,297

117,174

その他(投資その他の資産)

360,432

242,908

減損損失

15,016

3,060,024

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 主に工場の製品群を基本単位としてグルーピングした資産または資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または継続してマイナスとなる見込みの場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候のある資産または資産グループについて減損損失が認識された場合には、その帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方の金額)まで減額しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来キャッシュ・フローは取締役会の承認を得た利益計画に基づいて見積っておりますが、この利益計画は製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等に一定の仮定を置いており、半導体を中心とする電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整、為替相場の変動リスク、海外の地政学リスク等の影響を受けるため、その仮定には不確実性を伴います。

 また、建物および土地の正味売却価額については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、前提となった対象物件周辺の不動産市況の変化等の影響を受けるため、その仮定には不確実性を伴います。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 減損の兆候ならびに減損損失の認識の判定および測定は利益計画や市場環境の変化に依存するため、その見積りの前提とした仮定や判断に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式または関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

6,247,175

6,520,586

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,039,709千円

1,024,827千円

 

※3 その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

52,643千円

59,045千円

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形

-千円

507千円

電子記録債務

154,934

流動負債その他(設備関係電子記録債務)

22,627

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃諸掛

159,256千円

129,622千円

役員報酬

227,395

189,579

従業員給与手当及び賞与

738,074

733,224

賞与引当金繰入額

102,168

94,097

法定福利費

151,860

145,604

退職給付費用

31,178

27,649

電算処理費

160,457

160,453

研究開発費

1,733,816

1,742,514

減価償却費

139,236

130,645

のれん償却額

12,683

12,683

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1,733,816千円

1,742,514千円

 

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

27,770千円

70,594千円

工具、器具及び備品

71

510

その他

588

27,842

71,693

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

-千円

 

21,293千円

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

153,959千円

9,152千円

機械装置及び運搬具

11,251

25,420

工具、器具及び備品

5,152

2,077

建設仮勘定

78,346

その他

304

248,710

36,954

 

※7 減損損失の内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失(千円)

ハヤマ工業㈱

香川県高松市

電子部品のめっき加工

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

15,016

⑵ 減損損失の認識に至った経緯

 ハヤマ工業㈱の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められました。また、この資産グループについて減損損失が認識されたため、同社の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

⑶ 減損損失の金額

 減損損失の内訳といたしましては、機械装置及び運搬具14,970千円、工具、器具及び備品45千円であります。

⑷ 資産のグルーピングの方法

 主に工場の製品群を基本単位としてグルーピングしております。

⑸ 回収可能価額の算定方法

 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方の金額としています。なお、正味売却価額については処分見込額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失(千円)

アオイ電子㈱

香川県高松市

事業用資産

(半導体生産設備等)

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、のれん、その他

1,168,176

アオイ電子㈱

香川県観音寺市

事業用資産

(半導体生産設備等)

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他

29,027

ハイコンポーネンツ青森㈱

青森県北津軽郡鶴田町

事業用資産

(半導体生産設備等)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、その他

1,617,394

青梅エレクトロニクス㈱

東京都青梅市

事業用資産

(半導体生産設備等)

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他

245,425

 

合 計

 

3,060,024

⑵ 減損損失の認識に至った経緯

 アオイ電子㈱の高松工場および観音寺工場の半導体部門、ハイコンポーネンツ青森㈱ならびに青梅エレクトロニクス㈱の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められました。また、これらの資産グループについて減損損失が認識されたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

⑶ 減損損失の金額

 減損損失の内訳といたしましては、建物及び構築物514,461千円、機械装置及び運搬具1,777,252千円、工具、器具及び備品346,155千円、土地25,403千円、建設仮勘定239,522千円、のれん110,983千円、その他46,245千円であります。

⑷ 資産のグルーピングの方法

 主に工場の製品群を基本単位としてグルーピングしております。

⑸ 回収可能価額の算定方法

 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方の金額としています。なお、正味売却価額については、建物および土地は不動産鑑定評価額により、その他の固定資産については処分見込額により評価しております。また、のれんについては将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 

※8 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

88,656千円

167,322千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△29,415千円

110,824千円

組替調整額

△1,040

△29,415

109,784

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

307,023

615,427

組替調整額

67,280

△12,895

374,304

602,531

税効果調整前合計

344,889

712,316

税効果額

△95,952

△220,748

その他の包括利益合計

248,937

491,567

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△29,415千円

109,784千円

税効果額

17,975

△31,660

税効果調整後

△11,439

78,123

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

374,304

602,531

税効果額

△113,927

△189,087

税効果調整後

260,377

413,444

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

344,889

712,316

税効果額

△95,952

△220,748

税効果調整後

248,937

491,567

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度
 期首株式数(株)

当連結会計年度
 増加株式数(株)

当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末
  株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,000,000

12,000,000

合計

12,000,000

12,000,000

自己株式 (注)

 

 

 

 

普通株式

899

76

975

合計

899

76

975

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

347,973

29

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

323,975

27

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

347,971

利益剰余金

29

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度
 期首株式数(株)

当連結会計年度
 増加株式数(株)

当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末
  株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,000,000

12,000,000

合計

12,000,000

12,000,000

自己株式 (注)

 

 

 

 

普通株式

975

800,000

800,975

合計

975

800,000

800,975

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加800,000株は、2024年3月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

347,971

29

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

299,975

25

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

324,771

利益剰余金

29

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

22,561,943

千円

20,056,678

千円

有価証券勘定

3,000,000

 

3,000,000

 

現金及び現金同等物

25,561,943

 

23,056,678

 

 

2.重要な非資金取引の内容

  連結会計年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額

53,555千円

18,963千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータサーバー、コンピュータ端末およびコンピュータ周辺機器であります。

2.リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての営業債権および預金は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信託財産の運用成果によるリスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、地方債および社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての預金および債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として「経理規程」に基づき先物為替予約のみを行うこととしておりますが、前連結会計年度および当連結会計年度においては先物為替予約の締結はありません。また、有価証券および投資有価証券については、経理部が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

677,140

677,088

△51

 資産計

677,140

677,088

△51

(1) 長期借入金

302,177

298,004

△4,172

(2) リース債務

159,278

155,182

△4,096

 負債計

461,455

453,186

△8,269

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

885,654

884,730

△924

 資産計

885,654

884,730

△924

(1) 長期借入金

707,681

693,827

△13,853

(2) リース債務

113,148

110,253

△2,894

 負債計

820,829

804,081

△16,747

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券(合同運用指定金銭信託)、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区 分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,078,209

2,063,327

 

 

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

22,559,397

受取手形及び売掛金

6,247,175

電子記録債権

2,113,781

有価証券

満期保有目的の債券

債券(地方債)

100,000

その他有価証券のうち

満期のあるもの

 

 

 

 

その他

(合同運用指定金銭信託)

3,000,000

合計

33,920,353

100,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

20,054,112

受取手形及び売掛金

6,520,586

電子記録債権

1,683,421

有価証券

満期保有目的の債券

債券(地方債)

社債

100,000

100,000

その他有価証券のうち

満期のあるもの

 

 

 

 

その他

(合同運用指定金銭信託)

3,000,000

合計

31,258,120

100,000

100,000

 

2. 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

160,496

99,996

41,685

リース債務

63,870

48,894

25,719

13,919

6,874

合計

224,366

148,890

67,404

13,919

6,874

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

233,496

167,685

126,000

126,000

54,500

リース債務

52,292

29,591

17,918

10,806

2,538

合計

285,788

197,276

143,918

136,806

57,038

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

577,140

577,140

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

685,654

685,654

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 満期保有目的の債券

  地方債

99,948

99,948

資産計

99,948

99,948

長期借入金

298,004

298,004

リース債務

155,182

155,182

負債計

453,186

453,186

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 満期保有目的の債券

  地方債

  社債

 

 

 

 

99,416

99,660

 

 

 

 

99,416

99,660

資産計

199,076

199,076

長期借入金

693,827

693,827

リース債務

110,253

110,253

負債計

804,081

804,081

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式、地方債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債および社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金およびリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債・地方債等

100,000

99,948

△51

社債

その他

合計

100,000

99,948

△51

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債・地方債等

100,000

99,416

△584

社債

100,000

99,660

△340

その他

合計

200,000

199,076

△924

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

559,180

232,353

326,826

債券

その他

小計

559,180

232,353

326,826

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

17,960

23,334

△5,374

債券

その他

3,000,000

3,000,000

小計

3,017,960

3,023,334

△5,374

合計

3,577,140

3,255,688

321,451

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,078,209千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

673,676

241,511

432,164

債券

その他

小計

673,676

241,511

432,164

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

11,978

12,906

△928

債券

その他

3,000,000

3,000,000

小計

3,011,978

3,012,906

△928

合計

3,685,654

3,254,418

431,236

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,063,327千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

2,310

1,040

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

2,310

1,040

 

4.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

 

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

 

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,763,881千円

 

8,209,948千円

勤務費用

460,668

 

423,853

利息費用

43,819

 

91,242

数理計算上の差異の発生額

△529,610

 

△167,318

退職給付の支払額

△528,810

 

△519,723

退職給付債務の期末残高

8,209,948

 

8,038,001

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

 

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

 

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

8,965,274千円

 

8,852,165千円

期待運用収益

188,724

 

185,983

数理計算上の差異の発生額

△222,586

 

433,500

事業主からの拠出額

449,564

 

406,393

退職給付の支払額

△528,810

 

△519,723

年金資産の期末残高

8,852,165

 

9,358,320

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

 

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

 

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

40,697千円

 

39,584千円

退職給付費用

1,505

 

1,953

退職給付の支払額

△2,618

 

△4,107

退職給付に係る負債の期末残高

39,584

 

37,430

 

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,209,948千円

 

8,038,001千円

年金資産

△8,852,165

 

△9,358,320

 

△642,217

 

△1,320,318

非積立型制度の退職給付債務

39,584

 

37,430

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△602,633

 

△1,282,888

退職給付に係る負債

175,496

 

37,430

退職給付に係る資産

△778,130

 

△1,320,318

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△602,633

 

△1,282,888

 

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

 

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

 

至 2024年3月31日)

勤務費用

460,668千円

 

423,853千円

利息費用

43,819

 

91,242

期待運用収益

△188,724

 

△185,983

数理計算上の差異の費用処理額

94,800

 

29,231

過去勤務費用の費用処理額

△27,519

 

△27,519

簡便法で計算した退職給付費用

1,505

 

1,953

確定給付制度に係る退職給付費用

384,549

 

332,777

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

 

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

 

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

401,823千円

 

630,051千円

過去勤務費用

△27,519

 

△27,519

合  計

374,304

 

602,531

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

210,760千円

 

840,811千円

未認識過去勤務費用

105,190

 

77,671

合  計

315,950

 

918,482

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

債券

58.37%

 

54.48%

株式

24.38

 

30.58

現金及び預金

0.35

 

1.85

その他

16.90

 

13.09

 合  計

100.00

 

100.00

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

割引率

0.5~1.3%

 

0.5~1.3%

長期期待運用収益率

2.0~2.5%

 

2.0~2.5%

予想昇給率

1.1~2.9%

 

1.1~2.8%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

43,429千円

 

42,453千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

222,856千円

 

212,944千円

未払法定福利費

35,230

 

35,032

役員賞与未払金

2,943

 

2,152

未払事業税

 

17,307

消耗備品費否認額

33,735

 

32,272

棚卸資産評価損

28,593

 

53,086

未実現利益消去額

6,721

 

3,085

長期未払金

6,650

 

6,650

減価償却超過額

1,050,444

 

2,009,212

投資有価証券評価損

11,489

 

11,489

税務上の繰越欠損金 (注)2

401,332

 

862,941

退職給付に係る負債

62,728

 

5,433

土地

57,968

 

57,051

その他

76,775

 

23,872

繰延税金資産 小計

1,997,470

 

3,332,532

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△389,354

 

△862,941

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△274,758

 

△2,074,905

評価性引当額小計 (注)1

△664,113

 

△2,937,846

繰延税金資産 合計

1,333,356

 

394,685

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△59,690

 

△57,786

退職給付に係る資産

△239,621

 

△394,790

その他有価証券評価差額金

△88,898

 

△120,559

資産除去費用

△5,024

 

△4,801

未収事業税

△4,286

 

繰延税金負債 合計

△397,520

 

△577,938

繰延税金資産(△は負債)の純額

935,836

 

△183,253

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。変動が生じた主な理由は、

   繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものです。

2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※1

401,332

401,332

評価性引当額

△389,354

△389,354

繰延税金資産 ※2

11,977

11,977

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金の一部について、将来において課税所得が見込まれることにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※1

132,398

730,542

862,941

評価性引当額

△132,398

△730,542

△862,941

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.52

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.37

 

住民税均等割

4.67

 

評価性引当額の増減額

50.31

 

試験研究費等の税額控除

△0.32

 

持分法による投資損益

0.79

 

その他

1.95

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

93.01

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  青梅エレクトロニクス㈱の工場建物用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、当社東京営業所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を主として39年(青梅エレクトロニクス㈱の株式取得時の契約上の残存使用期間)と見積り、割引率は0.632%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

27,595千円

27,742千円

時の経過による調整額

146

147

期末残高

27,742

27,890

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社高松工場の一部の土地について、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。なお、当該土地からの移転予定がなく資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 不動産賃貸借契約に基づき賃借していた当社高松工場の土地(香川県高松市 1,241㎡)を2023年8月に購入したため、資産除去債務を合理的に見積れない土地はなくなりました。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                    (単位:千円)

 

製品及びサービス

合計

集積回路

機能部品

その他

日本

31,399,797

2,300,451

32,410

33,732,659

アジア

972,360

2,296,530

1,490

3,270,380

米州

48,661

140,490

189,151

欧州

39,199

39,199

顧客との契約から生じる収益

32,420,818

4,776,671

33,901

37,231,391

その他の収益

外部顧客への売上高

32,420,818

4,776,671

33,901

37,231,391

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                    (単位:千円)

 

製品及びサービス

合計

集積回路

機能部品

その他

日本

29,104,773

1,632,400

5,715

30,742,889

アジア

859,184

2,153,743

90

3,013,017

米州

47,805

90,875

138,680

欧州

46,736

46,736

顧客との契約から生じる収益

30,011,763

3,923,755

5,805

33,941,324

その他の収益

外部顧客への売上高

30,011,763

3,923,755

5,805

33,941,324

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 集積回路製品および機能部品製品においては、電子部品メーカーおよび電子機器メーカー等を主な得意先としており、IC・光学センサー・LED・プリントヘッド等の製造・販売を行っております。

 顧客との契約における履行義務の充足の時期等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 製品の販売に関する取引の対価は、履行義務充足後概ね6ヶ月以内に受領しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

11,659,531

8,360,956

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,360,956

8,204,007

契約負債(期首残高)

123,602

52,643

契約負債(期末残高)

52,643

59,045

 連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、プリントヘッド等の製品の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、123,602千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が70,959千円減少した主な理由は受注の減少によるものであります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,643千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が6,402千円増加した主な理由は受注の増加によるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

集積回路

機能部品

その他

合計

外部顧客への売上高

32,420,818

4,776,671

33,901

37,231,391

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米州

欧州

合計

33,732,659

3,270,380

189,151

39,199

37,231,391

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日亜化学工業㈱

10,199,791

電気・電子部品

ミツミ電機㈱

4,577,161

電気・電子部品

日清紡マイクロデバイス㈱

4,410,045

電気・電子部品

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

集積回路

機能部品

その他

合計

外部顧客への売上高

30,011,763

3,923,755

5,805

33,941,324

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米州

欧州

合計

30,742,889

3,013,017

138,680

46,736

33,941,324

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日亜化学工業㈱

11,422,022

電気・電子部品

ミツミ電機㈱

4,763,955

電気・電子部品

日清紡マイクロデバイス㈱

3,276,677

電気・電子部品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当期発生額 15,016千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当期発生額 3,060,024千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当期償却額 12,683千円、当期末償却残高 123,667千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当期償却額 12,683千円、当期減損損失 110,983千円、当期末償却残高 -千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額、減損損失、および未償却残高に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

開示対象となる取引はありません。

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

開示対象となる取引はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称または氏名

職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

西澤知佐子

(被所有)
直接  13.3

当社創業者の親族

自己株式の取得

1,959,200

(注)取引条件および取引条件の決定方針等

 自己株式の取得については、2024年3月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2024年3月14日の終値で取引を行っております。なお、自己株式取得後の議決権等の被所有割合は7.1%になったため、西澤知佐子氏は主要株主に該当しなくなりました。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

4,211.84

3,854.03

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

1.25

△439.81

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

14,954

△5,260,929

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

14,954

△5,260,929

普通株式に係る期中平均株式数(千株)

11,999

11,961

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

190,000

190,000

0.580

1年以内に返済予定の長期借入金

160,496

233,496

0.290

1年以内に返済予定のリース債務

63,870

52,292

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

141,681

474,185

0.398

2028年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

95,408

60,855

2029年3月

その他有利子負債

 

 

 

 

 

合計

651,455

1,010,829

(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

167,685

126,000

126,000

54,500

リース債務

29,591

17,918

10,806

2,538

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,326,016

17,076,660

25,518,299

33,941,324

税金等調整前
四半期(当期)純損失(△)(千円)

△315,326

△629,476

△780,461

△4,352,488

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)(千円)

△369,473

△657,546

△821,946

△5,260,929

1株当たり
四半期(当期)純損失(△)(円)

△30.79

△54.80

△68.50

△439.81

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△30.79

△24.01

△13.70

△371.09