当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日(2024年11月14日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化を背景とした雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢や為替変動による原材料・エネルギー価格の高騰、物価の高止まりによる消費マインド停滞など景気の下押しリスクにより先行きは不透明で厳しい状況が継続しております。海外において、米国では個人消費の拡大や設備投資、住宅投資などの堅調な内需に支えられ底堅く推移いたしました。中国では長引く不動産不況や消費マインドの冷え込みなどにより力強さを欠く状況で推移いたしました。また、東欧および中東における地政学リスクの長期化、貿易摩擦の深刻化などの懸念により世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、急激な市況悪化による需要低迷から一部の製品においては需要回復に伴い市場環境が改善されているものの、産業機器向け部品では回復の力強さを欠き、加えて電気自動車(EV)需要の拡大ペース鈍化を背景とした車載向け部品での低迷長期化などの影響により市場ごとの需給バランスや在庫調整の状況にバラつきが見られ本格的な回復とまでは至っておりません。
このような情勢のなかで、当社グループの当中間連結会計期間の連結売上高は17,651百万円(前年同期比574百万円増、3.4%増)、営業利益は、原材料価格の高騰などがあったものの、前連結会計年度に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少などにより539百万円(前年同期は営業損失789百万円)、経常利益は537百万円(前年同期は経常損失646百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は479百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失657百万円)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより15,433百万円(前年同期比314百万円増、2.1%増)となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加したことにより2,191百万円(前年同期比238百万円増、12.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金および有形固定資産等の増加ならびに現金及び預金等の減少により50,473百万円(前連結会計年度末比338百万円増)となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金および未払金等の増加により7,228百万円(前連結会計年度末比255百万円増)となりました。これらの結果、純資産の部は43,244百万円(前連結会計年度末比83百万円増)、自己資本比率は85.68%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、22,312百万円となり、前連結会計年度末と比較して743百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は378百万円(前年同期の増加した資金は1,256百万円)となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費721百万円等であり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額579百万円および棚卸資産の増加額108百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は593百万円(前年同期の減少した資金は1,347百万円)となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出640百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は475百万円(前年同期の減少した資金は52百万円)となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入570百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出690百万円および配当金の支払額324百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、905百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。