○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

7

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化を背景とした雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢や為替変動による原材料・エネルギー価格の高騰、物価の高止まりによる消費マインド停滞など景気の下押しリスクにより先行きは不透明で厳しい状況が継続しております。海外において、米国では個人消費の拡大や設備投資、住宅投資などの堅調な内需に支えられ底堅く推移いたしました。中国では長引く不動産不況や消費マインドの冷え込みなどにより力強さを欠く状況で推移いたしました。また、東欧および中東における地政学リスクの長期化、貿易摩擦の深刻化などの懸念により世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、急激な市況悪化による需要低迷から一部の製品においては需要回復に伴い市場環境が改善されているものの、市場ごとの需給バランスや在庫調整の状況にバラつきが見られるなど本格的な回復とまでは至っておりません。

このような情勢のなかで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は8,566百万円(前年同期比240百万円増、2.9%増)、営業利益は、原材料価格の高騰などがあったものの、前連結会計年度に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少などにより361百万円(前年同四半期は営業損失431百万円)、経常利益は、為替差益などもあり436百万円(前年同四半期は経常損失323百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は416百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失369百万円)となりました。

当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより7,528百万円(前年同期比150百万円増、2.0%増)となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展したことにより1,034百万円(前年同期比88百万円増、9.3%増)となりました。

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金ならびに有形固定資産等が増加したことにより50,948百万円(前連結会計年度末比814百万円増)となりました。負債の部につきましては、未払金および短期借入金等の増加、ならびに賞与引当金等の減少により7,686百万円(前連結会計年度末比714百万円増)となりました。これらの結果、純資産の部は43,261百万円(前連結会計年度末比100百万円増)となり、自己資本比率は84.9%となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年3月期の連結業績予想につきましては、2024年5月10日の「2024年3月期決算短信」で公表いたしました業績予想から変更いたしておりませんが、世界経済や市場の動向などにより業績が大きく変動する可能性がありますので、経営環境など様々な要因を精査し、修正が必要になった場合には速やかに公表いたします。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,056,678

20,259,279

受取手形及び売掛金

6,520,586

6,645,074

電子記録債権

1,683,421

1,765,849

有価証券

3,000,000

3,000,000

商品及び製品

63,176

90,370

仕掛品

905,065

1,005,586

原材料及び貯蔵品

1,954,610

2,037,427

前払費用

86,392

115,761

その他

678,473

283,775

流動資産合計

34,948,405

35,203,125

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

22,578,392

23,084,261

減価償却累計額及び減損損失累計額

△17,007,723

△17,188,080

建物及び構築物(純額)

5,570,669

5,896,180

機械装置及び運搬具

45,463,641

45,669,037

減価償却累計額及び減損損失累計額

△44,714,908

△44,778,929

機械装置及び運搬具(純額)

748,732

890,107

工具、器具及び備品

8,778,433

8,769,036

減価償却累計額及び減損損失累計額

△8,686,858

△8,662,459

工具、器具及び備品(純額)

91,575

106,577

土地

3,453,102

3,453,102

リース資産

311,308

309,948

減価償却累計額及び減損損失累計額

△208,047

△206,088

リース資産(純額)

103,260

103,860

建設仮勘定

541,684

642,016

有形固定資産合計

10,509,025

11,091,844

無形固定資産

117,174

111,305

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,948,981

2,983,008

退職給付に係る資産

1,320,318

1,341,848

繰延税金資産

47,428

41,599

その他

242,908

176,129

投資その他の資産合計

4,559,637

4,542,585

固定資産合計

15,185,837

15,745,735

資産合計

50,134,243

50,948,861

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,719,617

1,982,821

電子記録債務

916,022

847,199

短期借入金

190,000

475,000

1年内返済予定の長期借入金

233,496

233,496

リース債務

52,292

50,449

未払金

1,694,444

2,291,192

未払法人税等

62,151

31,379

賞与引当金

681,035

171,841

その他

535,235

774,247

流動負債合計

6,084,296

6,857,628

固定負債

 

 

長期借入金

474,185

417,686

リース債務

60,855

62,177

繰延税金負債

230,681

245,361

退職給付に係る負債

37,430

36,655

資産除去債務

27,890

27,927

その他

57,476

39,553

固定負債合計

888,518

829,362

負債合計

6,972,815

7,686,990

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,545,500

4,545,500

資本剰余金

5,790,950

5,790,950

利益剰余金

33,836,814

33,928,833

自己株式

△1,961,228

△1,961,228

株主資本合計

42,212,036

42,304,054

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

310,676

337,084

退職給付に係る調整累計額

638,714

620,730

その他の包括利益累計額合計

949,391

957,815

純資産合計

43,161,427

43,261,870

負債純資産合計

50,134,243

50,948,861

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

8,326,016

8,566,081

売上原価

7,735,633

7,132,125

売上総利益

590,382

1,433,956

販売費及び一般管理費

1,021,425

1,072,577

営業利益又は営業損失(△)

△431,042

361,378

営業外収益

 

 

受取利息

293

809

受取配当金

7,459

8,349

為替差益

76,906

41,981

受取賃貸料

7,736

8,180

受取補償金

696

受取技術料

10,698

1,519

持分法による投資利益

923

その他

44,865

30,929

営業外収益合計

147,960

93,391

営業外費用

 

 

支払利息

610

1,288

支払補償費

14,448

4,509

貸与資産減価償却費

8,492

7,613

持分法による投資損失

10,101

その他

6,707

4,615

営業外費用合計

40,360

18,027

経常利益又は経常損失(△)

△323,442

436,742

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,850

282

特別利益合計

8,850

282

特別損失

 

 

固定資産除却損

734

134

特別損失合計

734

134

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△315,326

436,890

法人税、住民税及び事業税

2,501

2,493

法人税等調整額

51,645

17,605

法人税等合計

54,147

20,099

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△369,473

416,790

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△369,473

416,790

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△369,473

416,790

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

49,691

26,408

退職給付に係る調整額

12,695

△17,983

その他の包括利益合計

62,387

8,424

四半期包括利益

△307,086

425,215

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△307,086

425,215

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年6月30日)

減価償却費

684,143千円

310,478千円

のれんの償却額

3,170

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)および当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。