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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失(△) |
(千円) |
|
|
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純 損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
|
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従業員数 |
(人) |
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|
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|
|
|
[外、平均臨時雇用人員] |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
|
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|
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|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
△ |
△ |
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用人員] |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,477 |
2,727 |
2,088 |
3,585 |
3,095 |
|
最低株価 |
(円) |
1,821 |
1,979 |
1,729 |
1,750 |
1,877 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第56期および第57期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
当社(形式上の存続会社、1947年8月18日設立、1976年6月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、1984年6月1日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年1月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、1株の額面金額50円)は、アオイ電子㈱(実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年2月1日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店 香川県高松市香西南町、1株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。)の株式の額面金額を変更するため、1985年4月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後(1969年2月1日)の期数を継承し、1985年4月1日より始まる事業年度を第18期といたしました。
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年月 |
概要 |
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1962年10月 |
香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始 |
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1968年11月 |
電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖 |
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1969年2月 |
商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所(現 ローム㈱)と資本提携(当社出資比率50%) |
|
1969年3月 |
香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始 |
|
1973年3月 |
香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設 |
|
1975年10月 |
香川県綾歌郡綾歌町(現 丸亀市綾歌町)にハヤマ工業㈱を設立(当社出資比率50%) |
|
1988年9月 |
ローム㈱との資本提携を解消 |
|
1989年6月 |
東京都港区南青山に東京営業所を設置 |
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1994年8月 |
高松生産本部にて、ISO9002(品質マネジメントシステム)認証(現在ISO9001認証) |
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1997年10月 |
本社・高松工場を全面増改築 東京都港区浜松町に東京営業所を移転 |
|
1998年9月 |
ハヤマ工業㈱を子会社化(当社出資比率100%) |
|
1999年11月 |
観音寺生産本部にて、ISO9001(品質マネジメントシステム)認証 |
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2000年8月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2000年9月 |
本社・高松工場にて、ISO14001(環境マネジメントシステム)認証 |
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2001年6月 |
観音寺工場にて、ISO14001(環境マネジメントシステム)認証 |
|
2007年3月 |
観音寺工場を増改築 |
|
2009年10月 |
香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立(当社出資比率34%) |
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2010年10月 |
高松工場増築 |
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2013年1月 |
ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化(当社出資比率100%) |
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2016年3月 |
本社・高松工場にて、ISO/TS16949(品質マネジメントシステム)認証 |
|
2016年4月 2018年4月 2019年2月 2020年4月 2022年4月 2025年4月 |
青梅エレクトロニクス㈱を子会社化(当社出資比率100%) 本社・高松工場にて、IATF16949(品質マネジメントシステム)認証 香川県高松市朝日町に朝日町事業所を建設 東京都港区港南に東京営業所を移転 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 三重県多気郡多気町に多気工場を新設 |
当社グループは、アオイ電子㈱(当社)、連結子会社3社および持分法適用関連会社1社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。
なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。
[事業部門]
(1)集積回路・・IC、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、LED等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はICの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。
(2)機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。
[事業系統図]
|
名 称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) ハヤマ工業㈱ (注)2 |
香川県 |
90,000 |
電子部品のめっき加工 |
100.0 |
(1) 役員の兼任 当社役員中1名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引 当社製品のめっき加工を行っております。 (3) 営業外の取引 運転資金を貸付けております。 |
|
(連結子会社) ハイコンポーネンツ青森㈱ (注)1 |
青森県 |
90,000 |
半導体(小型IC等)の製造 |
100.0 |
(1) 役員の兼任 当社役員中1名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引 当社製品の一部を製造しております。 (3) 営業外の取引 運転資金を貸付けております。 |
|
(連結子会社) 青梅エレクトロニクス㈱ (注)1、3 |
東京都 |
90,000 |
半導体(小型IC等)の製造 |
100.0 |
(1) 役員の兼任 当社役員中1名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引 当社製品の一部を製造しております。 (3) 営業外の取引 運転資金を貸付けております。 |
|
(持分法適用関連会社) ㈱ヴィーネックス |
香川県 |
310,000 |
カスタムセンサーの製造・販売 |
34.0 |
(1) 役員の兼任 当社役員中1名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引 当社製品の販売先であります。 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.ハヤマ工業㈱は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2025年3月末時点で197,110千円であります。
3.青梅エレクトロニクス㈱は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2025年3月末時点で112,848千円であります。
(1)連結会社の状況
当社グループは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2025年3月31日現在 |
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|
事業部門 |
従業員数(人) |
|
|
集積回路 |
1,580 |
[91] |
|
機能部品 |
157 |
[44] |
|
全社共通 |
277 |
[67] |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
[ |
|
|
|
|
事業部門 |
従業員数(人) |
|
|
集積回路 |
1,237 |
[44] |
|
機能部品 |
157 |
[44] |
|
全社共通 |
153 |
[31] |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、アオイ電子労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しており、2025年3月31日現在の組合員数は1,407人であります。
また、当社の連結子会社であるハヤマ工業㈱の従業員はアオイ電子労働組合に加入しておりますが、ハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱には労働組合はありません。
なお、当社を含めた上記4社の労使関係はいずれも良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注) |
|||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
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|
|
(注) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) |
|
|
|
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、青梅エレクトロニクス㈱には、女性のパート・有期労働者が在籍しておりません。