第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人ラットランドによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、公開企業として当該基準等に則した財務諸表を迅速に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、㈱プロネクサスや四国生産性本部をはじめとする各種民間団体の主催する経理実務研修に積極的に参加して、最新の経理実務情報を収集する体制にしております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,056,678

17,701,231

受取手形及び売掛金

※1 6,520,586

※1 6,864,429

電子記録債権

1,683,421

2,055,138

有価証券

3,000,000

3,000,000

商品及び製品

63,176

65,283

仕掛品

905,065

1,061,575

原材料及び貯蔵品

1,954,610

1,832,290

前払費用

86,392

103,430

その他

678,473

745,863

流動資産合計

34,948,405

33,429,242

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

22,578,392

23,711,628

減価償却累計額及び減損損失累計額

17,007,723

17,782,736

建物及び構築物(純額)

5,570,669

5,928,892

機械装置及び運搬具

45,463,641

46,277,009

減価償却累計額及び減損損失累計額

44,714,908

44,288,442

機械装置及び運搬具(純額)

748,732

1,988,566

工具、器具及び備品

8,778,433

8,738,502

減価償却累計額及び減損損失累計額

8,686,858

8,538,010

工具、器具及び備品(純額)

91,575

200,492

土地

3,453,102

3,453,102

リース資産

311,308

266,050

減価償却累計額及び減損損失累計額

208,047

161,509

リース資産(純額)

103,260

104,541

建設仮勘定

541,684

1,352,245

有形固定資産合計

10,509,025

13,027,841

無形固定資産

117,174

124,387

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,948,981

※2 2,951,046

退職給付に係る資産

1,320,318

1,793,285

繰延税金資産

47,428

90,666

その他

242,908

176,189

投資その他の資産合計

4,559,637

5,011,188

固定資産合計

15,185,837

18,163,417

資産合計

50,134,243

51,592,659

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 1,719,617

1,924,254

電子記録債務

※4 916,022

802,971

短期借入金

190,000

1,180,000

1年内返済予定の長期借入金

233,496

167,685

リース債務

52,292

40,353

未払金

1,694,444

2,056,896

未払法人税等

62,151

92,728

賞与引当金

681,035

674,471

その他

※3,※4 535,235

※3 711,911

流動負債合計

6,084,296

7,651,274

固定負債

 

 

長期借入金

474,185

306,500

リース債務

60,855

70,057

繰延税金負債

230,681

556,347

退職給付に係る負債

37,430

31,371

資産除去債務

27,890

28,039

その他

57,476

33,510

固定負債合計

888,518

1,025,826

負債合計

6,972,815

8,677,100

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,545,500

4,545,500

資本剰余金

5,790,950

5,790,950

利益剰余金

33,836,814

33,410,113

自己株式

1,961,228

1,961,370

株主資本合計

42,212,036

41,785,193

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

310,676

305,972

退職給付に係る調整累計額

638,714

824,394

その他の包括利益累計額合計

949,391

1,130,366

純資産合計

43,161,427

42,915,559

負債純資産合計

50,134,243

51,592,659

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 33,941,324

※1 34,974,678

売上原価

※8 31,182,283

※8 29,764,633

売上総利益

2,759,041

5,210,044

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,308,028

※2,※3 4,771,204

営業利益又は営業損失(△)

1,548,987

438,839

営業外収益

 

 

受取利息

2,294

16,142

受取配当金

56,295

53,319

為替差益

116,027

受取賃貸料

31,397

30,821

助成金収入

29,896

受取補償金

37,353

39,217

受取技術料

69,605

22,223

持分法による投資利益

11,214

その他

65,508

65,907

営業外収益合計

408,379

238,847

営業外費用

 

 

支払利息

3,949

6,638

為替差損

28,290

支払手数料

125,830

支払補償費

89,502

46,826

貸与資産減価償却費

32,087

31,753

持分法による投資損失

9,982

その他

11,230

19,172

営業外費用合計

146,751

258,511

経常利益又は経常損失(△)

1,287,359

419,175

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 71,693

※4 1,146

投資有価証券売却益

1,040

14,385

特別利益合計

72,733

15,531

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 21,293

固定資産除却損

※6 36,954

※6 41,741

減損損失

※7 3,060,024

環境対策費

19,590

特別損失合計

3,137,862

41,741

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

4,352,488

392,964

法人税、住民税及び事業税

10,099

35,985

法人税等調整額

898,340

178,933

法人税等合計

908,440

214,919

当期純利益又は当期純損失(△)

5,260,929

178,045

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

5,260,929

178,045

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

5,260,929

178,045

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

78,123

4,704

退職給付に係る調整額

413,444

185,679

その他の包括利益合計

※1,※2 491,567

※1,※2 180,974

包括利益

4,769,361

359,019

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,769,361

359,019

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,545,500

5,790,950

39,745,691

2,028

50,080,112

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

647,947

 

647,947

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

5,260,929

 

5,260,929

自己株式の取得

 

 

 

1,959,200

1,959,200

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,908,876

1,959,200

7,868,076

当期末残高

4,545,500

5,790,950

33,836,814

1,961,228

42,212,036

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

232,553

225,270

457,823

50,537,936

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

647,947

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

5,260,929

自己株式の取得

 

 

 

1,959,200

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

78,123

413,444

491,567

491,567

当期変動額合計

78,123

413,444

491,567

7,376,508

当期末残高

310,676

638,714

949,391

43,161,427

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,545,500

5,790,950

33,836,814

1,961,228

42,212,036

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

604,746

 

604,746

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

178,045

 

178,045

自己株式の取得

 

 

 

141

141

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

426,701

141

426,842

当期末残高

4,545,500

5,790,950

33,410,113

1,961,370

41,785,193

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

310,676

638,714

949,391

43,161,427

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

604,746

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

178,045

自己株式の取得

 

 

 

141

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,704

185,679

180,974

180,974

当期変動額合計

4,704

185,679

180,974

245,868

当期末残高

305,972

824,394

1,130,366

42,915,559

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

4,352,488

392,964

減価償却費

3,110,340

1,753,036

減損損失

3,060,024

のれん償却額

12,683

固定資産除却損

36,954

41,741

固定資産売却損益(△は益)

50,400

1,146

投資有価証券売却損益(△は益)

1,040

14,385

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,935

6,563

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

108,037

266,223

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

30,314

73,520

受取利息及び受取配当金

58,590

69,462

支払利息

3,949

6,638

為替差損益(△は益)

20,494

46,481

持分法による投資損益(△は益)

9,982

11,214

受取賃貸料

31,397

30,821

助成金収入

29,896

環境対策費

19,590

売上債権の増減額(△は増加)

156,948

715,559

棚卸資産の増減額(△は増加)

505,175

36,296

仕入債務の増減額(△は減少)

153,896

91,585

その他

223,059

116,731

小計

2,192,519

1,371,027

利息及び配当金の受取額

63,392

71,878

利息の支払額

3,997

6,857

賃貸料の受取額

31,397

30,203

助成金の受取額

29,896

環境対策費の支払額

75,640

役員退職慰労金の支払額

15,624

法人税等の支払額

27,369

17,612

法人税等の還付額

494,965

17,560

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,705,164

1,450,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

4,000,000

有形固定資産の取得による支出

2,943,406

3,851,746

有形固定資産の除却による支出

137,999

33,658

有形固定資産の売却による収入

167,063

2,381

無形固定資産の取得による支出

54,513

40,359

投資有価証券の取得による支出

100,000

投資有価証券の売却による収入

2,310

17,760

その他

102,360

53,257

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,964,185

7,852,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,140,000

2,130,000

短期借入金の返済による支出

1,140,000

1,140,000

長期借入れによる収入

630,000

長期借入金の返済による支出

224,496

233,496

リース債務の返済による支出

65,094

58,792

配当金の支払額

647,947

604,746

自己株式の取得による支出

1,959,200

141

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,266,737

92,823

現金及び現金同等物に係る換算差額

20,494

46,481

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,505,264

6,355,447

現金及び現金同等物の期首残高

25,561,943

23,056,678

現金及び現金同等物の期末残高

※1 23,056,678

※1 16,701,231

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社は次の3社であります。

ハヤマ工業㈱

ハイコンポーネンツ青森㈱

青梅エレクトロニクス㈱

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は次の1社であります。

㈱ヴィーネックス

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結会計年度末日は一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    5~38年

機械装置及び運搬具  4~12年

工具、器具及び備品  2~4年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  社内における利用可能期間(5年)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供することであります。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益として表示しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

繰延税金資産

3,332,532

3,360,250

評価性引当額

△2,937,846

△3,073,859

繰延税金負債

△577,938

△752,071

繰延税金資産(△負債)の純額

△183,253

△465,681

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りおよびタックス・プランニング等に基づいて将来の税金を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 課税所得は取締役会の承認を得た利益計画に基づいて見積っておりますが、この利益計画は製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等に一定の仮定を置いており、半導体を中心とする電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整、為替相場の変動リスク、海外の地政学リスク等の影響を受けるため、その仮定には不確実性を伴います。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定や判断に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」に含めていた「法人税等の支払額」および「法人税等の還付額」は、明瞭性を高めるため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」に表示していた467,596千円は、「法人税等の支払額」△27,369千円、「法人税等の還付額」494,965千円として組替えております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛金

6,520,586千円

6,864,429千円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,024,827千円

1,032,121千円

 

※3 その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

59,045千円

97,890千円

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形

507千円

-千円

電子記録債務

154,934

流動負債その他(設備関係電子記録債務)

22,627

 

 5.財務制限条項

 当社は、2025年3月26日付で取引銀行によるシンジケートローン契約(契約総額15,000,000千円)を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、または2024年3月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

・各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益および減価償却費の合計金額に関して、2期連続してマイナスの金額としないこと。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃諸掛

129,622千円

122,720千円

役員報酬

189,579

221,622

従業員給与手当及び賞与

733,224

795,545

賞与引当金繰入額

94,097

99,942

法定福利費

145,604

158,771

退職給付費用

27,649

20,615

電算処理費

160,453

151,519

研究開発費

1,742,514

2,146,593

減価償却費

130,645

111,164

のれん償却額

12,683

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1,742,514千円

2,146,593千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

70,594千円

777千円

工具、器具及び備品

510

368

その他

588

71,693

1,146

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

21,293千円

-千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

9,152千円

23,985千円

機械装置及び運搬具

25,420

17,346

工具、器具及び備品

2,077

409

その他

304

36,954

41,741

 

※7 減損損失の内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失(千円)

アオイ電子㈱

香川県高松市

事業用資産

(半導体生産設備等)

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、のれん、その他

1,168,176

アオイ電子㈱

香川県観音寺市

事業用資産

(半導体生産設備等)

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他

29,027

ハイコンポーネンツ青森㈱

青森県北津軽郡鶴田町

事業用資産

(半導体生産設備等)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、その他

1,617,394

青梅エレクトロニクス㈱

東京都青梅市

事業用資産

(半導体生産設備等)

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他

245,425

 

合 計

 

3,060,024

⑵ 減損損失の認識に至った経緯

 アオイ電子㈱の高松工場および観音寺工場の半導体部門、ハイコンポーネンツ青森㈱ならびに青梅エレクトロニクス㈱の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められました。また、これらの資産グループについて減損損失が認識されたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

⑶ 減損損失の金額

 減損損失の内訳といたしましては、建物及び構築物514,461千円、機械装置及び運搬具1,777,252千円、工具、器具及び備品346,155千円、土地25,403千円、建設仮勘定239,522千円、のれん110,983千円、その他46,245千円であります。

⑷ 資産のグルーピングの方法

 主に工場の製品群を基本単位としてグルーピングしております。

⑸ 回収可能価額の算定方法

 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方の金額としています。なお、正味売却価額については、建物および土地は不動産鑑定評価額により、その他の固定資産については処分見込額により評価しております。また、のれんについては将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※8 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

167,322千円

127,811千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

110,824千円

12,530千円

組替調整額

△1,040

△14,385

109,784

△1,854

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

615,427

215,320

組替調整額

△12,895

71,002

602,531

286,323

法人税等及び税効果調整前合計

712,316

284,468

法人税等及び税効果額

△220,748

△103,494

その他の包括利益合計

491,567

180,974

 

※2  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

109,784千円

△1,854千円

法人税等及び税効果額

△31,660

△2,850

法人税等及び税効果調整後

78,123

△4,704

退職給付に係る調整額:

 

 

法人税等及び税効果調整前

602,531

286,323

法人税等及び税効果額

△189,087

△100,643

法人税等及び税効果調整後

413,444

185,679

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

712,316

284,468

法人税等及び税効果額

△220,748

△103,494

法人税等及び税効果調整後

491,567

180,974

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度
 期首株式数(株)

当連結会計年度
 増加株式数(株)

当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末
  株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,000,000

12,000,000

合計

12,000,000

12,000,000

自己株式(注)

 

 

 

 

普通株式

975

800,000

800,975

合計

975

800,000

800,975

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加800,000株は、2024年3月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

347,971

29

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

299,975

25

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

324,771

利益剰余金

29

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度
 期首株式数(株)

当連結会計年度
 増加株式数(株)

当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末
  株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,000,000

12,000,000

合計

12,000,000

12,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

800,975

58

801,033

合計

800,975

58

801,033

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

324,771

29

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月1日

取締役会

普通株式

279,975

25

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

324,770

利益剰余金

29

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

20,056,678

千円

17,701,231

千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

 

△4,000,000

 

有価証券勘定

3,000,000

 

3,000,000

 

現金及び現金同等物

23,056,678

 

16,701,231

 

 

2.重要な非資金取引の内容

  連結会計年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額

18,963千円

56,055千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータサーバー、コンピュータ端末およびコンピュータ周辺機器であります。

2.リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての営業債権および預金は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信託財産の運用成果によるリスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、地方債および社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての預金および債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として「経理規程」に基づき先物為替予約のみを行うこととしておりますが、前連結会計年度および当連結会計年度においては先物為替予約の締結はありません。また、有価証券および投資有価証券については、経理部が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

885,654

884,730

△924

 資産計

885,654

884,730

△924

(1) 長期借入金

707,681

693,827

△13,853

(2) リース債務

113,148

110,253

△2,894

 負債計

820,829

804,081

△16,747

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

880,425

872,455

△7,969

 資産計

880,425

872,455

△7,969

(1) 長期借入金

474,185

461,906

△12,278

(2) リース債務

110,411

105,373

△5,038

 負債計

584,596

567,279

△17,316

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券(合同運用指定金銭信託)、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区 分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,063,327

2,070,621

 

 

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

20,054,112

受取手形及び売掛金

6,520,586

電子記録債権

1,683,421

有価証券および投資有価証券

満期保有目的の債券

地方債

社債

100,000

100,000

その他有価証券のうち

満期のあるもの

 

 

 

 

その他

(合同運用指定金銭信託)

3,000,000

合計

31,258,120

100,000

100,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

17,699,355

受取手形及び売掛金

6,864,429

電子記録債権

2,055,138

有価証券および投資有価証券

満期保有目的の債券

地方債

社債

100,000

100,000

その他有価証券のうち

満期のあるもの

 

 

 

 

その他

(合同運用指定金銭信託)

3,000,000

合計

29,618,923

100,000

100,000

 

2. 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

233,496

167,685

126,000

126,000

54,500

リース債務

52,292

29,591

17,918

10,806

2,538

合計

285,788

197,276

143,918

136,806

57,038

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

167,685

126,000

126,000

54,500

リース債務

40,353

28,656

21,544

13,241

4,643

1,971

合計

208,038

154,656

147,544

67,741

4,643

1,971

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

685,654

685,654

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

680,425

680,425

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 満期保有目的の債券

  地方債

  社債

 

 

 

 

99,416

99,660

 

 

 

 

99,416

99,660

資産計

199,076

199,076

長期借入金

693,827

693,827

リース債務

110,253

110,253

負債計

804,081

804,081

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 満期保有目的の債券

  地方債

  社債

 

 

 

 

97,620

94,410

 

 

 

 

97,620

94,410

資産計

192,030

192,030

長期借入金

461,906

461,906

リース債務

105,373

105,373

負債計

567,279

567,279

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式、地方債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債および社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金およびリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

地方債

100,000

99,416

△584

社債

100,000

99,660

△340

その他

合計

200,000

199,076

△924

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

地方債

100,000

97,620

△2,379

社債

100,000

94,410

△5,590

その他

合計

200,000

192,030

△7,969

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

673,676

241,511

432,164

債券

その他

小計

673,676

241,511

432,164

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

11,978

12,906

△928

債券

その他

3,000,000

3,000,000

小計

3,011,978

3,012,906

△928

合計

3,685,654

3,254,418

431,236

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,063,327千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

667,941

238,136

429,804

債券

その他

小計

667,941

238,136

429,804

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

12,484

12,906

△422

債券

その他

3,000,000

3,000,000

小計

3,012,484

3,012,906

△422

合計

3,680,425

3,251,043

429,382

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,070,621千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

2,310

1,040

(2)債券

 

 

 

①  地方債

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

2,310

1,040

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

17,760

14,385

(2)債券

 

 

 

①  地方債

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

17,760

14,385

 

4.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

 

(自 2024年4月1日

 

至 2024年3月31日)

 

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,209,948千円

 

8,038,001千円

勤務費用

423,853

 

409,242

利息費用

91,242

 

90,555

数理計算上の差異の発生額

△167,318

 

△665,486

退職給付の支払額

△519,723

 

△557,509

退職給付債務の期末残高

8,038,001

 

7,314,804

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

 

(自 2024年4月1日

 

至 2024年3月31日)

 

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

8,852,165千円

 

9,358,320千円

期待運用収益

185,983

 

196,048

数理計算上の差異の発生額

433,500

 

△276,385

事業主からの拠出額

406,393

 

387,615

退職給付の支払額

△519,723

 

△557,509

年金資産の期末残高

9,358,320

 

9,108,089

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

 

(自 2024年4月1日

 

至 2024年3月31日)

 

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

39,584千円

 

37,430千円

退職給付費用

1,953

 

1,488

退職給付の支払額

△4,107

 

△7,547

退職給付に係る負債の期末残高

37,430

 

31,371

 

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

 

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,038,001千円

 

7,314,804千円

年金資産

△9,358,320

 

△9,108,089

 

△1,320,318

 

△1,793,285

非積立型制度の退職給付債務

37,430

 

31,371

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,282,888

 

△1,761,914

退職給付に係る負債

37,430

 

31,371

退職給付に係る資産

△1,320,318

 

△1,793,285

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,282,888

 

△1,761,914

 

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

 

(自 2024年4月1日

 

至 2024年3月31日)

 

至 2025年3月31日)

勤務費用

423,853千円

 

409,242千円

利息費用

91,242

 

90,555

期待運用収益

△185,983

 

△196,048

数理計算上の差異の費用処理額

29,231

 

△75,258

過去勤務費用の費用処理額

△27,519

 

△27,519

簡便法で計算した退職給付費用

1,953

 

1,488

確定給付制度に係る退職給付費用

332,777

 

202,460

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

 

(自 2024年4月1日

 

至 2024年3月31日)

 

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

630,051千円

 

313,842千円

過去勤務費用

△27,519

 

△27,519

合  計

602,531

 

286,323

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

 

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

840,811千円

 

1,154,654千円

未認識過去勤務費用

77,671

 

50,151

合  計

918,482

 

1,204,805

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

 

(2025年3月31日)

債券

54.48%

 

58.91%

株式

30.58

 

25.80

現金及び預金

1.85

 

3.39

その他

13.09

 

11.90

 合  計

100.00

 

100.00

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

 

(2025年3月31日)

割引率

0.5~1.3%

 

1.5~2.2%

長期期待運用収益率

2.0~2.5%

 

2.0~2.5%

予想昇給率

1.1~2.8%

 

1.0~2.4%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

 

(2025年3月31日)

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

42,453千円

 

40,876千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

212,944千円

 

211,287千円

未払法定福利費

35,032

 

33,872

役員賞与未払金

2,152

 

3,295

未払事業税

17,307

 

19,641

消耗備品費否認額

32,272

 

30,897

棚卸資産評価損

53,086

 

39,994

未実現利益消去額

3,085

 

3,580

長期未払金

6,650

 

1,947

減価償却超過額

2,009,212

 

1,635,273

投資有価証券評価損

11,489

 

11,828

税務上の繰越欠損金 (注)2

862,941

 

1,272,122

退職給付に係る負債

5,433

 

4,981

土地

57,051

 

58,713

その他

23,872

 

32,813

繰延税金資産 小計

3,332,532

 

3,360,250

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△862,941

 

△1,270,922

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,074,905

 

△1,802,937

評価性引当額小計 (注)1

△2,937,846

 

△3,073,859

繰延税金資産 合計

394,685

 

286,390

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△57,786

 

△57,600

退職給付に係る資産

△394,790

 

△566,640

その他有価証券評価差額金

△120,559

 

△123,410

資産除去費用

△4,801

 

△4,420

繰延税金負債 合計

△577,938

 

△752,071

繰延税金資産(△は負債)の純額

△183,253

 

△465,681

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動は生じておりません。

2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※

132,398

730,542

862,941

評価性引当額

△132,398

△730,542

△862,941

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※1

110,663

31,293

1,130,166

1,272,122

評価性引当額

△109,462

△31,293

△1,130,166

△1,270,922

繰延税金資産

1,200

1,200

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

6.62

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.81

住民税均等割

 

2.54

評価性引当額の増減額

 

29.72

親会社との税率差異

 

4.51

持分法による投資損益

 

△1.20

税率変更による期末繰延税金資産等の修正

 

△17.74

その他

 

0.59

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

54.69

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は21,329千円増加し、退職給付に係る調整累計額が10,837千円減少し、法人税等調整額が17,787千円が増加し、その他有価証券評価差額金が3,541千円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  青梅エレクトロニクス㈱の工場建物用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、当社東京営業所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を主として39年(青梅エレクトロニクス㈱の株式取得時の契約上の残存使用期間)と見積り、割引率は0.632%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

27,742千円

27,890千円

時の経過による調整額

147

148

期末残高

27,890

28,039

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 不動産賃貸借契約に基づき賃借していた当社高松工場の土地(香川県高松市 1,241㎡)を2023年8月に購入したため、資産除去債務を合理的に見積れない土地はなくなりました。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                    (単位:千円)

 

製品及びサービス

合計

集積回路

機能部品

その他

日本

29,104,773

1,632,400

5,715

30,742,889

アジア

859,184

2,153,743

90

3,013,017

米州

47,805

90,875

138,680

欧州

46,736

46,736

顧客との契約から生じる収益

30,011,763

3,923,755

5,805

33,941,324

その他の収益

外部顧客への売上高

30,011,763

3,923,755

5,805

33,941,324

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

                                    (単位:千円)

 

製品及びサービス

合計

集積回路

機能部品

その他

日本

29,995,916

1,683,276

27,687

31,706,881

アジア

683,519

2,462,785

579

3,146,885

米州

2,453

71,318

73,772

欧州

47,138

47,138

顧客との契約から生じる収益

30,681,890

4,264,519

28,267

34,974,678

その他の収益

外部顧客への売上高

30,681,890

4,264,519

28,267

34,974,678

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 集積回路製品および機能部品製品においては、電子部品メーカーおよび電子機器メーカー等を主な得意先としており、IC・光学センサー・LED・プリントヘッド等の製造・販売を行っております。

 顧客との契約における履行義務の充足の時期等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 製品の販売に関する取引の対価は、履行義務充足後概ね6カ月以内に受領しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,360,956

8,204,007

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,204,007

8,919,567

契約負債(期首残高)

52,643

59,045

契約負債(期末残高)

59,045

97,890

 連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、プリントヘッド等の製品の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,643千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が6,402千円増加した主な理由は受注の増加によるものであります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,045千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が38,845千円増加した主な理由は受注の増加によるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

集積回路

機能部品

その他

合計

外部顧客への売上高

30,011,763

3,923,755

5,805

33,941,324

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米州

欧州

合計

30,742,889

3,013,017

138,680

46,736

33,941,324

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日亜化学工業㈱

11,422,022

電気・電子部品

ミツミ電機㈱

4,763,955

電気・電子部品

日清紡マイクロデバイス㈱

3,276,677

電気・電子部品

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

集積回路

機能部品

その他

合計

外部顧客への売上高

30,681,890

4,264,519

28,267

34,974,678

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米州

欧州

合計

31,706,881

3,146,885

73,772

47,138

34,974,678

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日亜化学工業㈱

11,204,376

電気・電子部品

ミツミ電機㈱

5,664,046

電気・電子部品

日清紡マイクロデバイス㈱

3,621,394

電気・電子部品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当期発生額 3,060,024千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当期償却額 12,683千円、当期減損損失 110,983千円、当期末償却残高 -千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額、減損損失、および未償却残高に関する情報は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

開示対象となる取引はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称または氏名

職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

西澤知佐子

(被所有)
直接  13.3

当社創業者の親族

自己株式の取得

1,959,200

(注)取引条件および取引条件の決定方針等

 自己株式の取得については、2024年3月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2024年3月14日の終値で取引を行っております。なお、自己株式取得後の議決権等の被所有割合は7.1%になったため、西澤知佐子氏は主要株主に該当しなくなりました。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

開示対象となる取引はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

3,854.03

3,832.10

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

△439.81

15.90

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△5,260,929

178,045

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△5,260,929

178,045

普通株式に係る期中平均株式数(千株)

11,961

11,199

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

190,000

1,180,000

1.057

1年以内に返済予定の長期借入金

233,496

167,685

0.957

1年以内に返済予定のリース債務

52,292

40,353

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

474,185

306,500

1.039

2028年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

60,855

70,057

2031年11月

その他有利子負債

 

 

 

 

 

合計

1,010,829

1,764,596

(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

126,600

126,000

54,500

リース債務

28,656

21,544

13,241

4,643

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,566,081

17,651,368

26,303,801

34,974,678

税金等調整前中間(当期)
(四半期)純利益(千円)

436,890

533,921

860,261

392,964

親会社株主に帰属する中間(当期)
(四半期)純利益(千円)

416,790

479,058

781,323

178,045

1株当たり中間(当期)
(四半期)純利益(円)

37.22

42.78

69.77

15.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり純損失(△)(円)

37.22

5.56

26.99

△53.87

(注)当社は、第1四半期および第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。