2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,032,396

15,358,907

電子記録債権

1,683,421

2,055,138

売掛金

※1 6,770,925

※1 7,366,856

有価証券

3,000,000

3,000,000

商品及び製品

59,015

63,829

仕掛品

670,461

763,510

原材料及び貯蔵品

1,483,323

1,421,674

前払費用

66,838

74,855

短期貸付金

※1 336,000

※1 336,000

未収入金

※1 465,195

※1 285,619

その他

95,322

499,024

貸倒引当金

70,631

39,521

流動資産合計

32,592,268

31,185,894

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,334,070

4,777,178

構築物

145,347

120,386

機械及び装置

642,994

1,073,557

車両運搬具

2,599

1,712

工具、器具及び備品

73,832

155,598

土地

2,886,206

2,886,206

リース資産

103,254

104,536

建設仮勘定

181,093

1,059,379

有形固定資産合計

8,369,398

10,178,556

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81,122

75,143

ソフトウエア仮勘定

2,500

その他

2,033

1,886

無形固定資産合計

83,155

79,529

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,924,154

1,918,925

関係会社株式

1,038,118

1,038,118

長期貸付金

※1 1,868,000

※1 1,532,000

長期前払費用

23,659

24,724

前払年金費用

366,851

534,038

繰延税金資産

52,228

その他

188,739

125,540

貸倒引当金

494,601

270,438

投資その他の資産合計

4,967,150

4,902,907

固定資産合計

13,419,704

15,160,994

資産合計

46,011,972

46,346,889

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 1,033

82

電子記録債務

※2 916,022

802,971

買掛金

※1 1,804,950

※1 1,904,443

短期借入金

190,000

1,180,000

1年内返済予定の長期借入金

233,496

167,685

リース債務

51,791

40,195

未払金

※1 1,341,763

※1 1,475,733

未払法人税等

61,124

65,586

未払消費税等

73,076

前受金

62,016

92,402

預り金

243,409

157,903

賞与引当金

510,647

496,521

設備関係支払手形

29,150

設備関係電子記録債務

※2 68,750

36,914

その他

41,015

40,307

流動負債合計

5,526,021

6,562,973

固定負債

 

 

長期借入金

474,185

306,500

リース債務

60,697

70,057

長期未払金

21,834

6,210

繰延税金負債

203,248

固定負債合計

556,716

586,016

負債合計

6,082,737

7,148,989

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,545,500

4,545,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,790,950

5,790,950

資本剰余金合計

5,790,950

5,790,950

利益剰余金

 

 

利益準備金

116,524

116,524

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

131,926

126,232

別途積立金

14,500,000

14,500,000

繰越利益剰余金

16,494,886

15,774,090

利益剰余金合計

31,243,337

30,516,847

自己株式

1,961,228

1,961,370

株主資本合計

39,618,558

38,891,927

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

310,676

305,972

評価・換算差額等合計

310,676

305,972

純資産合計

39,929,235

39,197,899

負債純資産合計

46,011,972

46,346,889

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 33,878,732

※1 34,922,774

売上原価

※1 31,192,718

※1 30,995,193

売上総利益

2,686,013

3,927,580

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,616,534

※1,※2 3,991,914

営業損失(△)

930,520

64,333

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,893

※1 16,656

受取配当金

※1 79,195

※1 66,239

為替差益

98,449

受取賃貸料

※1 31,397

※1 30,821

貸倒引当金戻入額

255,273

助成金収入

24,783

受取補償金

36,179

815

受取技術料

※1 69,399

※1 26,757

その他

※1 65,572

※1 62,940

営業外収益合計

408,871

459,504

営業外費用

 

 

支払利息

3,801

6,489

為替差損

31,314

支払手数料

125,830

支払補償費

67,010

24,036

貸与資産減価償却費

32,087

31,753

貸倒引当金繰入額

370,842

その他

18,892

17,734

営業外費用合計

492,633

237,158

経常利益又は経常損失(△)

1,014,282

158,012

特別利益

 

 

固定資産売却益

60,612

1,506

投資有価証券売却益

1,040

14,385

特別利益合計

61,652

15,891

特別損失

 

 

固定資産売却損

21,293

固定資産除却損

22,799

34,410

減損損失

1,197,203

特別損失合計

1,241,296

34,410

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,193,926

139,494

法人税、住民税及び事業税

8,712

8,610

法人税等調整額

778,454

252,627

法人税等合計

787,167

261,237

当期純損失(△)

2,981,093

121,742

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

 

8,458,846

39.1

 

8,921,602

42.7

Ⅱ.労務費

 

 

7,696,484

35.6

 

7,304,510

34.9

Ⅲ.経費

 

5,488,742

25.3

 

4,693,966

22.4

当期総製造費用

 

 

21,644,073

100.0

 

20,920,080

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

892,486

 

 

670,461

 

合計

 

 

22,536,559

 

 

21,590,541

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

670,461

 

 

763,510

 

当期製品製造原価

 

 

21,866,098

 

 

20,827,031

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合実際原価計算であります。

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

外注加工費

877,619千円

875,759千円

減価償却費

1,545,956

759,516

電力料

1,405,253

1,300,553

修繕費

334,086

379,520

消耗品費

817,520

820,945

消耗工具器具備品費

155,394

188,963

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,545,500

5,790,950

116,524

136,272

14,500,000

20,119,580

34,872,377

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

647,947

647,947

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

4,346

 

4,346

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,981,093

2,981,093

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,346

3,624,694

3,629,040

当期末残高

4,545,500

5,790,950

116,524

131,926

14,500,000

16,494,886

31,243,337

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,028

45,206,798

232,553

232,553

45,439,352

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

647,947

 

 

647,947

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純損失(△)

 

2,981,093

 

 

2,981,093

自己株式の取得

1,959,200

1,959,200

 

 

1,959,200

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

78,123

78,123

78,123

当期変動額合計

1,959,200

5,588,240

78,123

78,123

5,510,117

当期末残高

1,961,228

39,618,558

310,676

310,676

39,929,235

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,545,500

5,790,950

116,524

131,926

14,500,000

16,494,886

31,243,337

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

604,746

604,746

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

5,694

 

5,694

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

121,742

121,742

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,694

720,795

726,489

当期末残高

4,545,500

5,790,950

116,524

126,232

14,500,000

15,774,090

30,516,847

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,961,228

39,618,558

310,676

310,676

39,929,235

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

604,746

 

 

604,746

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純損失(△)

 

121,742

 

 

121,742

自己株式の取得

141

141

 

 

141

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

4,704

4,704

4,704

当期変動額合計

141

726,630

4,704

4,704

731,335

当期末残高

1,961,370

38,891,927

305,972

305,972

39,197,899

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

② 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5~38年

構築物          10年

機械及び装置     4~12年

車両運搬具        6年

工具、器具及び備品  2~4年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  社内における利用可能期間(5年)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理をしております。

4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

 

5.収益および費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供することであります。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益として表示しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

2,268,624

2,313,122

評価性引当額

△1,934,549

△2,167,887

繰延税金負債

△281,846

△348,484

繰延税金資産(△負債)の純額

52,228

△203,248

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2. 関係会社貸付金の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

短期貸付金

336,000

336,000

短期貸付金に係る貸倒引当金

△70,631

△39,521

長期貸付金

1,868,000

1,532,000

長期貸付金に係る貸倒引当金

△494,601

△270,438

貸倒引当金繰入額

370,842

貸倒引当金戻入額

255,273

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法およびその主要な仮定

 ハヤマ工業㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当事業年度末で債務超過となっており、関係会社貸付金の回収可能性に疑義が生じているため、両社の債務超過相当額を貸付金の回収不能見込額として貸倒引当金に計上しております。

 なお、ハヤマ工業㈱および青梅エレクトロニクス㈱に係る関係会社株式は過年度に全額減損処理しております。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 関係会社貸付金の回収可能性は関係会社の利益計画に依存するため、その見積りの前提とした過程や判断に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社貸付金に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

837,334千円

1,187,526千円

長期金銭債権

1,868,000

1,532,000

短期金銭債務

1,087,267

1,215,499

 

※2 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

支払手形

507千円

-千円

電子記録債務

154,934

設備関係電子記録債務

22,627

 

 3.財務制限条項

 当社は、2025年3月26日付で取引銀行によるシンジケートローン契約(契約総額15,000,000千円)を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、または2024年3月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

・各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益および減価償却費の合計金額に関して、2期連続してマイナスの金額としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引高

 

 

売上高

388,438千円

583,761千円

仕入高

9,965,348

11,518,432

外注加工費

319,525

301,243

営業取引以外の取引高

261,470

118,922

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.6%、当事業年度14.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.4%、当事業年度85.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃諸掛

94,327千円

84,279千円

役員報酬

124,600

117,732

従業員給与手当及び賞与

561,328

610,952

賞与引当金繰入額

51,115

52,631

法定福利費

106,432

114,554

退職給付費用

16,333

10,028

電算処理費

156,416

146,576

研究開発費

1,659,243

2,038,587

減価償却費

121,365

105,224

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式657,500千円、関連会社株式380,618千円)は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式657,500千円、関連会社株式380,618千円)は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

155,543千円

 

151,240千円

未払法定福利費

24,719

 

24,063

役員賞与未払金

1,541

 

1,535

未払事業税

17,307

 

17,355

棚卸資産評価損

32,364

 

29,872

消耗備品費否認額

32,272

 

30,897

貸倒引当金

172,170

 

97,203

長期未払金

6,650

 

1,947

減価償却超過額

1,179,279

 

1,035,644

投資有価証券評価損

11,489

 

11,828

関係会社株式評価損

436,541

 

449,440

税務上の繰越欠損金

185,898

 

440,365

その他

12,845

 

21,728

繰延税金資産 小計

2,268,624

 

2,313,122

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△185,898

 

△440,365

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△1,748,650

 

△1,727,522

評価性引当額 小計(注)

△1,934,549

 

△2,167,887

繰延税金資産 合計

334,075

 

145,235

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△57,786

 

△57,600

前払年金費用

△103,500

 

△167,474

その他有価証券評価差額金

△120,559

 

△123,410

繰延税金負債 合計

△281,846

 

△348,484

繰延税金資産(△は負債)の純額

52,228

 

△203,248

(注)評価性引当額に重要な変動は生じておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

22.90

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△5.12

住民税均等割

 

6.17

税率変更による期末繰延税金資産等の修正

 

△34.38

評価性引当額の増減額

 

167.24

その他

 

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

187.28

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19,973千円増加し、法人税等調整額が6,411千円が増加し、その他有価証券評価差額金が3,541千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

4,334,070

1,093,857

5,599

645,149

4,777,178

14,121,577

構築物

145,347

24,961

120,386

404,891

機械及び装置

642,994

876,008

3,533

441,911

1,073,557

22,957,013

車両運搬具

2,599

886

1,712

40,677

工具、器具及び備品

73,832

167,073

72

85,234

155,598

5,136,661

土地

2,886,206

2,886,206

リース資産

103,254

51,177

49,895

104,536

128,695

建設仮勘定

181,093

3,449,409

2,571,123

1,059,379

8,369,398

5,637,526

2,580,329

1,248,038

10,178,556

42,789,515

無形固定資産

ソフトウエア

81,122

23,067

29,045

75,143

63,081

ソフトウエア仮勘定

25,567

23,067

2,500

その他

2,033

100

247

1,886

2,985

83,155

48,734

23,067

29,292

79,529

66,067

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(増加)

建物

研究開発関連

812,677千円

 

 

機能部品関連

160,000千円

 

機械及び装置

研究開発関連

535,859千円

 

建設仮勘定

研究開発関連

990,000千円

 

2.「減価償却累計額」欄には、「減損損失累計額」が含まれております。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

565,233

255,273

309,960

賞与引当金

510,647

496,521

510,647

496,521

 

(2)【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。