当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2025年11月14日）現在において判断したものであります。
（１） 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や輸出の持ち直しを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊張が高まる不安定な国際情勢や、エネルギー・原材料価格の高騰に伴い物価は高水準で推移しており、経済活動の一部では依然として停滞が見られるなど先行きは不透明で厳しい状況が続いております。海外において、米国では高関税によるコスト増やインフレの高止まり、労働市場の減速などにより経済成長の鈍化が顕著となり、景気後退のリスクが一層高まる厳しい状況に直面しております。中国では製造業や不動産、個人消費の低迷などにより内需が停滞する一方、政府は景気の安定化と産業構造の高度化を図るべく、半導体を含む先端技術分野への投資を加速し、構造転換に向けた政策対応を本格化させております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、市況悪化による需要低迷から一部の製品においては市場環境が改善されているものの、電気自動車（ＥＶ）需要の拡大ペース鈍化による車載向け部品での低迷が長期化するなど市場ごとの需給バランスや在庫調整の状況にバラつきが見られ本格的な回復とまでは至っておりません。一方で、ＡＩ技術の高度化と普及に伴う需要の拡大により最先端プロセスでの開発競争が激化し、技術投資の増大やグローバル市場における事業環境の変化を背景とした構造的変革の動きが加速しております。
このような情勢のなかで、当社グループの当中間連結会計期間の連結売上高は19,160百万円（前年同期比1,509百万円増、8.6%増）、営業利益は、原材料価格の高騰や先端パッケージなどの新規事業の立ち上げに伴う研究開発費の増加などにより475百万円（前年同期比63百万円減、11.8%減）、経常利益は、為替差益などにより596百万円（前年同期比58百万円増、11.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は414百万円（前年同期比64百万円減、13.6%減）となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより16,846百万円（前年同期比1,413百万円増、9.2%増）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加したことにより2,311百万円（前年同期比120百万円増、5.5%増）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産の部につきましては、原材料及び貯蔵品および有形固定資産等の増加ならびに現金及び預金等の減少により57,582百万円（前連結会計年度末比5,990百万円増）となりました。負債の部につきましては、未払金および長期借入金等の増加により14,513百万円（前連結会計年度末比5,836百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は43,069百万円（前連結会計年度末比153百万円増）、自己資本比率は74.80%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、13,621百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,080百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は816百万円（前年同期の増加した資金は378百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費1,012百万円等であり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額1,094百万円および棚卸資産の増加額1,098百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は6,491百万円（前年同期の減少した資金は593百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出6,407百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は4,208百万円（前年同期の減少した資金は475百万円）となりました。資金増加の要因は、長期借入れによる収入4,950百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出994百万円および配当金の支払額324百万円等によるものであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,378百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社はシャープ株式会社（以下、シャープという）との間でシャープ三重事業所第２工場および土地の売買契約を締結いたしました。
１．第２工場の売買契約の概要
（１）契約締結日 2025年７月31日
（２）引渡完了日 2025年７月31日
（３）所在地 三重県多気郡多気町
（４）延床面積 約54,000㎡
（５）生産エリア 約20,000㎡
２．土地の売買契約の概要
（１）契約締結日 2025年７月31日
（２）引渡完了日 2025年12月末（予定）
（３）所在地 三重県多気郡多気町
（４）面積 約58,000㎡（シャープ三重事業所の土地の一部）
３．多気事業所の活用方法について
既に保有している第１工場に加えて第２工場を新たに取得したことにより、先端パッケージ事業をはじめとする新規事業への対応力を強化し、生産ラインの早期立ち上げを図ってまいります。あわせて、必要な専用設備の整備ならびに人員体制の強化を一層加速し、2027年度の本格稼働を目指してまいります。
今後は、両工場の機能を有機的に連携・最適化することにより、生産能力の拡充、工程の合理化、供給体制の強化を図り、柔軟かつ効率的な生産体制を構築することで、市場ニーズの変化により迅速に対応できる体制を整えてまいります。