第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,363,037	3,348,356
受取手形	※ 313,128	172,788
電子記録債権	※ 829,969	761,799
売掛金	4,002,371	998,721
契約資産	3,881,340	4,158,122
商品及び製品	115,794	100,165
仕掛品	2,845,879	3,966,319
原材料及び貯蔵品	1,048,003	1,321,323
その他	82,470	427,738
貸倒引当金	△467	△155
流動資産合計	20,481,527	15,255,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	376,297	3,548,773
土地	1,692,041	1,847,041
その他（純額）	369,036	550,444
有形固定資産合計	2,437,375	5,946,258
無形固定資産
のれん	44,956	32,111
その他	104,171	98,141
無形固定資産合計	149,127	130,253
投資その他の資産
投資有価証券	834,477	803,225
その他	894,754	973,812
投資その他の資産合計	1,729,231	1,777,037
固定資産合計	4,315,734	7,853,549
資産合計	24,797,261	23,108,729

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 717,619	348,388
電子記録債務	※ 3,246,360	1,975,116
未払法人税等	571,115	156,735
契約負債	572,794	1,422,046
賞与引当金	545,602	547,324
役員賞与引当金	39,704	26,832
製品保証引当金	97,910	93,620
工事損失引当金	48,696	28,946
事業整理損失引当金	－	272,006
その他	1,117,041	515,803
流動負債合計	6,956,844	5,386,821
固定負債
退職給付に係る負債	18,381	11,583
その他	27,972	138,420
固定負債合計	46,354	150,003
負債合計	7,003,198	5,536,825
純資産の部
株主資本
資本金	1,184,975	1,184,975
資本剰余金	1,117,891	1,128,979
利益剰余金	15,492,129	15,295,527
自己株式	△428,192	△419,117
株主資本合計	17,366,804	17,190,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173,266	151,559
退職給付に係る調整累計額	253,992	229,980
その他の包括利益累計額合計	427,258	381,539
純資産合計	17,794,062	17,571,904
負債純資産合計	24,797,261	23,108,729

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 6,883,968	※１ 6,088,008
売上原価	4,780,694	3,984,178
売上総利益	2,103,274	2,103,830
販売費及び一般管理費	※２ 1,410,451	※２ 1,594,064
営業利益	692,822	509,765
営業外収益
受取配当金	11,601	10,427
廃材処分収入	2,537	7,417
不動産賃貸料	8,869	8,631
受取補償金	17,162	2,847
その他	4,303	7,195
営業外収益合計	44,474	36,518
営業外費用
支払保証料	6,487	7,623
不動産賃貸費用	－	15,108
事故関連費用	1,072	115
その他	1,368	11,326
営業外費用合計	8,927	34,173
経常利益	728,369	512,110
特別利益
投資有価証券売却益	80,836	200
特別利益合計	80,836	200
特別損失
投資有価証券評価損	6,014	－
事業整理損失引当金繰入額	－	272,006
その他	－	200
特別損失合計	6,014	272,206
税金等調整前四半期純利益	803,190	240,103
法人税、住民税及び事業税	168,450	127,180
法人税等調整額	93,395	△40,447
法人税等合計	261,846	86,732
四半期純利益	541,344	153,370
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	541,344	153,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	541,344	153,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,058	△21,706
退職給付に係る調整額	△32,225	△24,012
その他の包括利益合計	△28,167	△45,718
四半期包括利益	513,177	107,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	513,177	107,651
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	803,190	240,103
減価償却費	95,542	120,506
のれん償却額	12,844	12,844
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△760	△111
賞与引当金の増減額（△は減少）	△120,003	1,722
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,743	△12,872
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△30,880	△4,289
工事損失引当金の増減額（△は減少）	95,468	△19,750
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	272,006
受取利息及び受取配当金	△11,925	△10,635
投資有価証券売却損益（△は益）	△80,836	△200
売上債権の増減額（△は増加）	7,056,262	3,784,630
棚卸資産の増減額（△は増加）	△618,111	△1,378,131
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,153,558	△2,182,383
未払消費税等の増減額（△は減少）	△694,826	△47,801
その他	△79,176	△293,512
小計	5,233,485	482,126
利息及び配当金の受取額	11,925	10,635
法人税等の支払額	△1,256,700	△541,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,988,710	△48,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△100,820	△3,596,952
無形固定資産の取得による支出	△7,940	△14,885
投資有価証券の売却による収入	120,992	400
その他	△1,619	△4,332
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,610	△3,615,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△291,088	△349,669
その他	△442	△442
財務活動によるキャッシュ・フロー	△291,530	△350,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,707,791	△4,014,680
現金及び現金同等物の期首残高	6,240,366	7,363,037
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,948,157	※ 3,348,356

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社を定額法に変更しております。

　この変更は、連結子会社における工場新設を契機に当社グループの建物及び構築物の使用状況を検証した結果、今後も長期安定的に使用することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形	1,612千円	－千円
電子記録債権	3,490	－
支払手形	2,610	－
電子記録債務	44,692	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給与及び賞与	386,340千円	429,830千円
賞与引当金繰入額	151,892	188,997
役員賞与引当金繰入額	17,772	26,832
製品保証引当金繰入額	13,183	△406
退職給付費用	17,631	17,922
研究開発費	322,277	359,497

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	9,948,157千円	3,348,356千円
現金及び現金同等物	9,948,157	3,348,356

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	291,213	50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	349,972	60	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報装置事業	検査装置事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,064,305	856,886	3,921,191	－	3,921,191
一定期間にわたり移転される財	2,962,776	－	2,962,776	－	2,962,776
顧客との契約から生じる収益	6,027,082	856,886	6,883,968	－	6,883,968
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,027,082	856,886	6,883,968	－	6,883,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,027,082	856,886	6,883,968	－	6,883,968
セグメント利益	1,008,209	50,435	1,058,645	△365,822	692,822

（注）１.　セグメント利益の調整額△365,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△365,822千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報装置事業	検査装置事業	計
売上高
一時点で移転される財	2,913,958	315,840	3,229,798	－	3,229,798
一定期間にわたり移転される財	2,858,210	－	2,858,210	－	2,858,210
顧客との契約から生じる収益	5,772,168	315,840	6,088,008	－	6,088,008
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,772,168	315,840	6,088,008	－	6,088,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,772,168	315,840	6,088,008	－	6,088,008
セグメント利益又は損失（△）	1,013,414	△55,372	958,041	△448,275	509,765

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△448,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,275千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	92円89銭	26円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	541,344	153,370
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	541,344	153,370
普通株式の期中平均株式数（株）	5,827,661	5,837,864

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　事業譲渡

　当社は、2022年10月１日にテクノホライゾン株式会社に対し、当社の検査装置事業を譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称　　　　　　テクノホライゾン株式会社

(2)分離した事業の内容　　　　　検査装置事業

(3)事業分離を行った主な理由

　本事業は、1987年に世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始したことから始まりました。その後も、SMT（Surface MountTechnology）ラインにおけるプリント基板の実装検査工程や半導体製造の検査工程に対応する、各種検査装置の開発・製造・販売を行ってまいりました。さらに、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容拡大を目指し、製造・品質ソリューションとして、機能向上による自動化・省力化や、製造ビッグデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいりました。

　しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染症の影響があり、検査装置を開発・販売する上での経営環境の厳しさが増したことから、規模を縮小して業務を継続する一方、本事業の譲渡を検討しておりました。そうした状況の下で、テクノホライゾン株式会社から本事業を譲り受けたいとの申し出があり、慎重に検討を進めてまいりました。

　その結果、本事業を同社に譲渡し、当社がコアビジネスとして推進している情報装置事業に経営資源を集中することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、両社間で具体的な協議を進めた結果、正式な譲渡契約を締結することについて合意に至ったものであります。

(4)事業分離日

2022年10月１日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする事業譲渡

２.移転損益の金額

(1)移転損益

　当第２四半期連結累計期間において、事業譲渡に係る移転損益及び事業譲渡に関連するその他の費用272,006千円を、特別損失の事業整理損失引当金繰入額に計上しております。

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	460,435千円
固定資産	－千円
資産合計	460,435千円
流動負債	62,449千円
負債合計	62,449千円

固定資産は過去に減損損失を計上しており、残存簿価はありません。

(3)会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

検査装置事業

４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益額

売上高	315,840千円
セグメント利益	△55,372千円

なお、セグメント利益は全社費用の配賦を行っていない金額です。

２【その他】

該当事項はありません。