## 第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,363,037 | 4,206,596
受取手形 | ※１ 313,128 | 86,249
電子記録債権 | ※１ 829,969 | ※１ 801,702
売掛金 | 4,002,371 | 5,268,125
契約資産 | 3,881,340 | 3,628,751
商品及び製品 | 115,794 | 79,517
仕掛品 | 2,845,879 | 1,949,437
原材料及び貯蔵品 | 1,048,003 | 1,496,168
その他 | 82,470 | 517,758
貸倒引当金 | △467 | △615
流動資産合計 | 20,481,527 | 18,033,693
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 2,738,717 | ※２ 6,168,292
減価償却累計額 | △2,362,419 | △2,375,148
建物及び構築物（純額） | 376,297 | 3,793,143
機械装置及び運搬具 | 684,336 | 624,008
減価償却累計額 | △602,472 | △549,479
機械装置及び運搬具（純額） | 81,864 | 74,529
土地 | ※２ 1,692,041 | ※２ 1,679,436
リース資産 | 7,236 | 7,236
減価償却累計額 | △6,030 | △6,834
リース資産（純額） | 1,206 | 402
その他 | 1,396,983 | 1,382,642
減価償却累計額 | △1,111,017 | △1,086,486
その他（純額） | 285,966 | 296,156
有形固定資産合計 | 2,437,375 | 5,843,668
無形固定資産 |  |
のれん | 44,956 | 19,267
その他 | 104,171 | 89,063
無形固定資産合計 | 149,127 | 108,330
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 834,477 | 909,690
繰延税金資産 | 31,238 | －
退職給付に係る資産 | 807,178 | 733,470
その他 | ※３ 56,338 | ※３ 63,794
投資その他の資産合計 | 1,729,231 | 1,706,955
固定資産合計 | 4,315,734 | 7,658,954
資産合計 | 24,797,261 | 25,692,648

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※１ 717,619 | ※１ 463,648
電子記録債務 | ※１ 3,246,360 | ※１ 2,832,794
未払金 | 840,795 | 1,425,851
未払法人税等 | 571,115 | 379,826
契約負債 | 572,794 | 369,348
賞与引当金 | 545,602 | 422,787
役員賞与引当金 | 39,704 | 46,875
製品保証引当金 | 97,910 | 112,714
工事損失引当金 | 48,696 | 16,798
その他 | 276,245 | 393,037
流動負債合計 | 6,956,844 | 6,463,680
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 18,381 | 11,553
繰延税金負債 | － | 78,479
その他 | 27,972 | 148,868
固定負債合計 | 46,354 | 238,901
負債合計 | 7,003,198 | 6,702,582
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,184,975 | 1,184,975
資本剰余金 | 1,117,891 | 1,128,979
利益剰余金 | 15,492,129 | 16,739,310
自己株式 | △428,192 | △419,117
株主資本合計 | 17,366,804 | 18,634,147
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 173,266 | 225,975
退職給付に係る調整累計額 | 253,992 | 129,943
その他の包括利益累計額合計 | 427,258 | 355,918
純資産合計 | 17,794,062 | 18,990,066
負債純資産合計 | 24,797,261 | 25,692,648

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 17,380,276 | ※１ 18,009,293
売上原価 | ※２,※３ 11,730,649 | ※２,※３ 12,320,782
売上総利益 | 5,649,626 | 5,688,510
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 53,752 | 37,114
役員報酬 | 120,387 | 144,223
給料及び賞与 | 936,478 | 1,020,315
賞与引当金繰入額 | 183,735 | 169,548
役員賞与引当金繰入額 | 39,704 | 46,875
製品保証引当金繰入額 | △8,880 | 31,971
退職給付費用 | 34,445 | 37,045
法定福利費 | 184,874 | 200,320
旅費及び交通費 | 73,707 | 97,712
減価償却費 | 69,324 | 116,131
のれん償却額 | 25,689 | 25,689
研究開発費 | ※４ 816,999 | ※４ 735,984
その他 | 498,982 | 528,757
販売費及び一般管理費合計 | 3,029,199 | 3,191,690
営業利益 | 2,620,427 | 2,496,819
営業外収益 |  |
受取配当金 | 22,623 | 21,701
不動産賃貸料 | 17,745 | 31,436
受取補償金 | 22,146 | 7,175
廃材処分収入 | 8,828 | 12,669
雑収入 | 10,111 | 16,250
営業外収益合計 | 81,455 | 89,231
営業外費用 |  |
固定資産除却損 | 1,844 | 24,434
支払保証料 | 10,534 | 18,516
不動産賃貸費用 | － | 87,741
事故関連費用 | 3,950 | 3,306
雑損失 | 442 | 12,867
営業外費用合計 | 16,771 | 146,865
経常利益 | 2,685,110 | 2,439,185
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※５ 45,940
投資有価証券売却益 | 126,484 | 200
特別利益合計 | 126,484 | 46,140
特別損失 |  |
事業譲渡損 | － | 273,206
その他 | － | 200
特別損失合計 | － | 273,406
税金等調整前当期純利益 | 2,811,595 | 2,211,919
法人税、住民税及び事業税 | 723,470 | 474,335
法人税等調整額 | 97,964 | 140,431
法人税等合計 | 821,434 | 614,766
当期純利益 | 1,990,160 | 1,597,153
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,990,160 | 1,597,153

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 1,990,160 | 1,597,153
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △73,179 | 52,709
退職給付に係る調整額 | △64,451 | △124,049
その他の包括利益合計 | ※ △137,631 | ※ △71,340
包括利益 | 1,852,529 | 1,525,813
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,852,529 | 1,525,813
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,184,975 | 1,108,440 | 13,793,182 | △434,435 | 15,652,162
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △291,213 |  | △291,213
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,990,160 |  | 1,990,160
自己株式の処分 |  | 9,451 |  | 6,243 | 15,695
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 9,451 | 1,698,946 | 6,243 | 1,714,641
当期末残高 | 1,184,975 | 1,117,891 | 15,492,129 | △428,192 | 17,366,804

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 246,445 | 318,444 | 564,889 | 16,217,052
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △291,213
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,990,160
自己株式の処分 |  |  |  | 15,695
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △73,179 | △64,451 | △137,631 | △137,631
当期変動額合計 | △73,179 | △64,451 | △137,631 | 1,577,010
当期末残高 | 173,266 | 253,992 | 427,258 | 17,794,062

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,184,975 | 1,117,891 | 15,492,129 | △428,192 | 17,366,804
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △349,972 |  | △349,972
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,597,153 |  | 1,597,153
自己株式の処分 |  | 11,087 |  | 9,075 | 20,162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 11,087 | 1,247,180 | 9,075 | 1,267,343
当期末残高 | 1,184,975 | 1,128,979 | 16,739,310 | △419,117 | 18,634,147

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 173,266 | 253,992 | 427,258 | 17,794,062
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △349,972
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,597,153
自己株式の処分 |  |  |  | 20,162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 52,709 | △124,049 | △71,340 | △71,340
当期変動額合計 | 52,709 | △124,049 | △71,340 | 1,196,003
当期末残高 | 225,975 | 129,943 | 355,918 | 18,990,066

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,811,595 | 2,211,919
減価償却費 | 209,769 | 326,133
のれん償却額 | 25,689 | 25,689
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △476 | 347
賞与引当金の増減額（△は減少） | △50,776 | △79,036
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,811 | 7,171
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △56,858 | 26,743
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 20,001 | △31,897
受取利息及び受取配当金 | △23,233 | △22,098
投資有価証券売却損益（△は益） | △126,484 | △200
有形固定資産売却損益（△は益） | － | △45,940
固定資産除却損 | 1,844 | 24,434
事業譲渡損益（△は益） | － | ※２ 273,206
売上債権の増減額（△は増加） | 1,565,669 | △961,465
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,242,308 | 24,096
仕入債務の増減額（△は減少） | 524,326 | △456,919
未払消費税等の増減額（△は減少） | △634,406 | 122,911
その他 | △119,890 | △185,205
小計 | 2,886,649 | 1,259,890
利息及び配当金の受取額 | 23,233 | 22,098
保険金の受取額 | － | 591
法人税等の支払額 | △1,454,128 | △665,624
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,455,754 | 616,956
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △218,724 | △3,750,162
有形固定資産の売却による収入 | － | 213,545
無形固定資産の取得による支出 | △25,493 | △25,316
資産除去債務の履行による支出 | － | △5,852
投資有価証券の売却による収入 | 205,081 | 400
事業譲渡による収入 | － | ※２ 137,280
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 12,845
その他 | △1,934 | △6,537
投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,070 | △3,423,798
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △291,128 | △349,873
その他 | △884 | △884
財務活動によるキャッシュ・フロー | △292,012 | △350,757
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 1,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,122,671 | △3,156,440
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,240,366 | 7,363,037
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,363,037 | ※１ 4,206,596

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　　　株式会社インフォメックス松本

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない関連会社の数　　　1社

持分法を適用していない関連会社の名称　　ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社インフォメックス松本の決算日は12月31日であります。連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(ハ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(イ) 商品、製品、原材料

主として、移動平均法による原価法

(ロ) 仕掛品

主として、個別法による原価法

(ハ) 貯蔵品

最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物は定額法、機械装置及び運搬具は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～45年

機械装置及び運搬具 ２～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア ５年

販売目的ソフトウエア ３年

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ 製品保証引当金

製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、実績率に基づく見積額のほか、特定の製品については個別に見積った額を計上しております。

ホ 工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として固定負債に計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ.情報装置事業

情報装置事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。

製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の検収時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

工事請負契約、レンタル契約、及び保守契約については、主として、次の要件のいずれかに該当し、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(ⅰ) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。

(ⅱ) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。

(ⅲ) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。

なお、工事請負契約について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて、工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております（インプット法）。

ロ.検査装置事業

検査装置事業においては、主に実装部品検査装置の販売を行っております。

収益を認識する通常の時点は、上記イ．情報装置事業の製品販売と同様であります。

(6)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期的な投資を資金の範囲としております。

###### （重要な会計上の見積り）

連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

また、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、当連結会計年度の業績に対する影響も限定的であると仮定しており、使用した会計上の見積りに与える重要な影響はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢によるサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰等の状況の変化は、翌連結会計年度以降において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクとなる可能性があります。

現時点で入手可能な情報に基づき適切に設定されていると考える重要な会計上の判断、見積り及び前提に関する情報は以下のとおりです。

１．収益認識及び工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定期間にわたり認識された収益　工事売上高 | 5,688,686 | 5,536,498
工事損失引当金 | 48,696 | 16,798

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法

一定期間にわたり充足される工事請負契約に係る履行義務は、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の収益を認識しております。なお、進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、当該工事の見積原価総額が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

上記見積りは、契約上または法律上の義務や過去の傾向・実績値に基づく分析を基礎に行っており、工事完了までの見積原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記見積り及び見積りを伴う判断は、連結会計年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、より有用な情報を入手できた場合や将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．賃貸不動産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
固定資産（賃貸等不動産） | 4,018 | 1,971,904
減損損失 | － | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法

賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件については、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、当連結会計年度において減損の兆候ありと判定された賃貸等不動産はありません。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

賃貸等不動産の減損兆候判定及び回収可能額の見積りは、主として物件ごとの将来の収支計画に基づき行っております。

当該収支計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、賃料水準や稼働率等であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、収支計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものであります。

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

###### （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社を定額法に変更しております。

この変更は、連結子会社における工場新設を契機に当社グループの建物及び構築物の使用状況を検証した結果、今後も長期安定的に使用することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は4,514千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47,460千円増加しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 1,612千円 | －千円
電子記録債権 | 3,490 | 26,318
支払手形 | 2,610 | 3,035
電子記録債務 | 44,692 | 44,520

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 38,397千円 | 24,489千円
土地 | 429,714 | 262,109
計 | 468,111 | 286,599

上記に対応する債務はありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資その他の資産 その他（関係会社株式） | 22,000千円 | 22,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 15,240千円 | △110,394千円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 22,385千円 | △31,897千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 816,999千円 | 735,984千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | －千円 | 42,621千円
機械装置及び運搬具 | － | 3,545
土地 | － | △2,334
その他 | － | 2,108
計 | － | 45,940

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 21,873千円 | 75,613千円
組替調整額 | △126,484 | △200
税効果調整前 | △104,610 | 75,413
税効果額 | 31,431 | △22,703
その他有価証券評価差額金 | △73,179 | 52,709
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | － | △83,065
組替調整額 | △92,205 | △94,401
税効果調整前 | △92,205 | △177,467
税効果額 | 27,753 | 53,417
退職給付に係る調整額 | △64,451 | △124,049
その他の包括利益合計 | △137,631 | △71,340

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,422,000 | － | － | 6,422,000
合計 | 6,422,000 | － | － | 6,422,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 597,723 | － | 8,600 | 589,123
合計 | 597,723 | － | 8,600 | 589,123

（注)普通株式の自己株式の株式数の減少8,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 291,213 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 349,972 | 利益剰余金 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,422,000 | － | － | 6,422,000
合計 | 6,422,000 | － | － | 6,422,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 589,123 | － | 12,500 | 576,623
合計 | 589,123 | － | 12,500 | 576,623

（注)普通株式の自己株式の株式数の減少12,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 349,972 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 409,176 | 利益剰余金 | 70 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 7,363,037千円 | 4,206,596千円
現金及び現金同等物 | 7,363,037 | 4,206,596

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に当社グループの検査装置事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳、ならびに事業譲渡損と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 460,435千円
固定資産 | －千円
流動負債 | △62,449千円
事業譲渡損 | △273,206千円
その他 | 12,500千円
差引：事業譲渡による収入 | 137,280千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

情報装置事業における車両（「車両運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業債権の回収見込みや生産計画に基づく資金需要等に照らして、必要に応じて資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀

行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

満期保有目的の債券については、資金運用規定に基づき、格付等を慎重に判断して検討しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引を含めた資金の運用は、資金運用規定に基づき実行及び管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

・市場リスク（金利や株価等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 100,000 | 91,650 | △8,350
その他有価証券 | 676,005 | 676,005 | －
資産計 | 776,005 | 767,655 | △8,350
デリバティブ取引 | － | － | －

(注1)現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品など、時価が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、注記を省略しております。

(注2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 58,472

(注3)デリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、「有価証券及び投資有価証券　満期保有目的の債権」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 100,000 | 88,330 | △11,670
その他有価証券 | 751,418 | 751,418 | －
資産計 | 851,418 | 839,748 | △11,670
デリバティブ取引 | － | － | －

(注1)現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品など、時価が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、注記を省略しております。

(注2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 58,272

(注3)デリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、「有価証券及び投資有価証券　満期保有目的の債権」に含めて記載しております。

(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 7,363,037 | － | － | －
受取手形 | 313,128 | － | － | －
電子記録債権 | 829,969 | － | － | －
売掛金 | 3,956,447 | 45,924 | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | － | － | － | 100,000
合計 | 12,462,583 | 45,924 | － | 100,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,206,596 | － | － | －
受取手形 | 86,249 | － | － | －
電子記録債権 | 713,306 | 88,396 | － | －
売掛金 | 5,268,125 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | － | － | 100,000 | －
合計 | 10,274,278 | 88,396 | 100,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券 |  |  |  |
株式 | 676,005 | － | － | 676,005
資産計 | 676,005 | － | － | 676,005

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券 |  |  |  |
株式 | 751,418 | － | － | 751,418
資産計 | 751,418 | － | － | 751,418

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 91,650 | － | 91,650
資産計 | － | 91,650 | － | 91,650

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 88,330 | － | 88,330
資産計 | － | 88,330 | － | 88,330

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、「有価証券及び投資有価証券」の時価に含めて記載しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | 100,000 | 91,650 | △8,350
小計 | 100,000 | 91,650 | △8,350
合計 | 100,000 | 91,650 | △8,350

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | 100,000 | 88,330 | △11,670
小計 | 100,000 | 88,330 | △11,670
合計 | 100,000 | 88,330 | △11,670

２．関連会社株式

前連結会計年度（2022年３月31日）

関連会社株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額22,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

関連会社株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額22,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 569,057 | 323,809 | 245,248
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 569,057 | 323,809 | 245,248
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 106,947 | 137,170 | △30,222
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 106,947 | 137,170 | △30,222
合計 | 676,005 | 460,979 | 215,025

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額58,472千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 620,507 | 318,210 | 302,296
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 620,507 | 318,210 | 302,296
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 130,910 | 142,768 | △11,858
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 130,910 | 142,768 | △11,858
合計 | 751,418 | 460,979 | 290,438

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額58,272千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
(1）株式 | 205,081 | 126,484 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 205,081 | 126,484 | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
(1）株式 | 400 | 200 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 400 | 200 | －

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しています。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,548,477千円 | 2,617,489千円
勤務費用 | 213,774 | 213,717
利息費用 | 17,839 | 18,420
数理計算上の差異の発生額 | - | 14,717
退職給付の支払額 | △162,601 | △377,980
退職給付債務の期末残高 | 2,617,489 | 2,486,364

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,339,827千円 | 3,424,667千円
期待運用収益 | 56,777 | 58,674
数理計算上の差異の発生額 | - | △68,347
事業主からの拠出額 | 190,664 | 182,820
退職給付の支払額 | △162,601 | △377,980
年金資産の期末残高 | 3,424,667 | 3,219,834

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,617,489千円 | 2,486,364千円
年金資産 | △3,424,667 | △3,219,834
| △807,178 | △733,470
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △807,178 | △733,470
退職給付に係る資産 | △807,178 | △733,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △807,178 | △733,470

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 213,774千円 | 213,717千円
利息費用 | 17,839 | 18,420
期待運用収益 | △56,777 | △58,674
数理計算上の差異の費用処理額 | △92,205 | △94,401
確定給付制度に係る退職給付費用 | 82,630 | 79,060

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
数理計算上の差異 | △92,205千円 | △177,467千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 363,365千円 | 185,898千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券 | 52％ | 54％
株式 | 40 | 38
その他 | 8 | 8
合計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.7％ | 0.7％
長期期待運用収益率 | 1.7 | 1.7

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 23,573千円 | 18,381千円
退職給付費用 | 488 | △21
退職給付の支払額 | △2,216 | △3,545
制度への拠出額 | △3,464 | △3,261
退職給付に係る負債の期末残高 | 18,381 | 11,553

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 40,994千円 | 34,173千円
年金資産 | △22,613 | △22,620
| 18,381 | 11,553
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,381 | 11,553
退職給付に係る負債 | 18,381 | 11,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,381 | 11,553

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度488千円　　　当連結会計年度△21千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,768千円、当連結会計年度20,013千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 164,255千円 |  | 127,815千円
製品保証引当金 | 29,597 |  | 34,046
工事損失引当金 | 14,657 |  | 5,056
投資有価証券評価損 | 57,830 |  | 57,830
未払法定福利費 | 26,206 |  | 21,452
減損損失 | 539,294 |  | 467,277
棚卸資産評価損 | 119,892 |  | 88,718
資産除去債務 | － |  | 30,007
減価償却超過額 | 38,295 |  | 38,150
その他 | 73,354 |  | 68,956
繰延税金資産小計 | 1,063,383 |  | 939,312
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △747,177 |  | △705,542
評価性引当額小計 | △747,177 |  | △705,542
繰延税金資産合計 | 316,206 |  | 233,770
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | 242,960 |  | 220,774
その他有価証券評価差額金 | 41,759 |  | 64,462
除去債務対応資産 | － |  | 27,011
その他 | 248 |  | －
繰延税金負債合計 | 284,968 |  | 312,249
繰延税金資産の純額 | 31,238 |  | △78,479

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.1％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.1
住民税均等割等 |  | 0.6
税額控除 |  | △2.4
評価性引当額 |  | △1.9
その他 |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 27.8

###### （企業結合等関係）

事業譲渡

当社は、2022年10月１日にテクノホライゾン株式会社に対し、当社の検査装置事業を譲渡いたしました。

(1) 事業分離の概要

①分離先企業の名称　　　　　　テクノホライゾン株式会社

②分離した事業の内容　　　　　検査装置事業

③事業分離を行った主な理由

本事業は、1987年に世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始したことから始まりました。その後も、SMT（Surface MountTechnology）ラインにおけるプリント基板の実装検査工程や半導体製造の検査工程に対応する、各種検査装置の開発・製造・販売を行ってまいりました。さらに、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容拡大を目指し、製造・品質ソリューションとして、機能向上による自動化・省力化や、製造ビッグデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいりました。

しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染症の影響があり、検査装置を開発・販売する上での経営環境の厳しさが増したことから、規模を縮小して業務を継続する一方、本事業の譲渡を検討しておりました。そうした状況の下で、テクノホライゾン株式会社から本事業を譲り受けたいとの申し出があり、慎重に検討を進めてまいりました。

その結果、本事業を同社に譲渡し、当社がコアビジネスとして推進している情報装置事業に経営資源を集中することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、両社間で具体的な協議を進めた結果、正式な譲渡契約を締結することについて合意に至ったものであります。

④事業分離日

2022年10月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする事業譲渡

(2) 移転損益の金額

①移転損益

当連結会計年度において、事業譲渡に係る移転損益及び事業譲渡に関連するその他の費用273,206千円を、特別損失に計上しております。

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 460,435千円
固定資産 | －千円
資産合計 | 460,435千円
流動負債 | 62,449千円
負債合計 | 62,449千円

固定資産は過去に減損損失を計上しており、残存簿価はありません。

③会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

検査装置事業

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益額

売上高 | 315,840千円
セグメント損失 | 55,372千円

なお、セグメント損失は全社費用の配賦を行っていない金額です。

###### （賃貸等不動産関係）

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：千円）

連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
4,018 | 1,967,885 | 1,971,904 | 2,157,729

(注)１． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２． 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、東京支社ビル（2,012,005千円）であり減少額は減価償却費（44,119千円）であります。

３． 当連結会計年度末の時価は、当連結会計年度増額分については第三者からの取得時点から時価の変動が軽微であると考えられるため取得価額をもって時価としております。

その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

また、賃貸不動産に関する損益は、次のとおりであります。

賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他損益
23,565 | 87,741 | △64,176 | -

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収入とこれに対する費用（地代、減価償却費等）であります。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務であります。

ロ．当該除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸契約期間と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に資産除去債務を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 14,363千円 | 14,380千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 91,053
時の経過による調整額 | 17 | 956
資産除去債務の履行による減少額 | － | △6,700
期末残高 | 14,380 | 99,691

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 7,721,139千円 | 5,145,469千円
契約資産 | 2,840,888 | 3,881,340
契約負債 | 542,343 | 572,794

契約資産は当社及び連結子会社が一定期間にわたり充足される履行義務で算出した収益で、連結会計年度末時点において顧客に請求することのできない対価であります。

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は542,343千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,145,469千円 | 6,156,077千円
契約資産 | 3,881,340 | 3,628,751
契約負債 | 572,794 | 369,348

契約資産は当社及び連結子会社が一定期間にわたり充足される履行義務で算出した収益で、連結会計年度末時点において顧客に請求することのできない対価であります。

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は572,794千円であります。

(2)残存履行義務に配分された取引価格

当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,905,667千円であります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね２年間にわたって収益認識される予定であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品、サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業本部又は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報装置事業」及び「検査装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「情報装置事業」は、道路情報板、車載標識等の製造販売をしております。「検査装置事業」は、基板検査装置の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１，３ | 合計 （注）２
| 情報装置事業 | 検査装置事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 8,795,311 | 1,666,763 | 10,462,075 | － | 10,462,075
一定期間にわたり移転される財 | 6,918,200 | － | 6,918,200 | － | 6,918,200
顧客との契約から生じる収益 | 15,713,512 | 1,666,763 | 17,380,276 | － | 17,380,276
その他収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 15,713,512 | 1,666,763 | 17,380,276 | － | 17,380,276
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 15,713,512 | 1,666,763 | 17,380,276 | － | 17,380,276
セグメント利益 | 3,265,500 | 139,000 | 3,404,500 | △784,073 | 2,620,427
セグメント資産 | 15,485,743 | 1,190,066 | 16,675,810 | 8,121,451 | 24,797,261
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 175,707 | 3,887 | 179,594 | 30,174 | 209,769
のれん償却額 | 25,689 | － | 25,689 | － | 25,689
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 183,800 | 1,470 | 185,270 | 44,793 | 230,064

（注）１．セグメント利益の調整額△784,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△784,073千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額8,121,451千円は、主として当社グループでの余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１，３ | 合計 （注）２
| 情報装置事業 | 検査装置事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 10,572,448 | 315,840 | 10,888,289 | － | 10,888,289
一定期間にわたり移転される財 | 7,121,004 | － | 7,121,004 | － | 7,121,004
顧客との契約から生じる収益 | 17,693,453 | 315,840 | 18,009,293 | － | 18,009,293
その他収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 17,693,453 | 315,840 | 18,009,293 | － | 18,009,293
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 17,693,453 | 315,840 | 18,009,293 | － | 18,009,293
セグメント利益 | 3,419,809 | △55,372 | 3,364,436 | △867,616 | 2,496,819
セグメント資産 | 17,848,264 | － | 17,848,264 | 7,844,383 | 25,692,648
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 249,843 | － | 249,843 | 76,290 | 326,133
のれん償却額 | 25,689 | － | 25,689 | － | 25,689
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,496,872 | － | 1,496,872 | 2,382,257 | 3,879,130

（注）１．セグメント利益の調整額△867,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△867,616千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額7,844,383千円は、主として当社グループでの余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

４．検査装置事業は、2022年10月１日に事業譲渡を行っておりますので、2022年４月１日から2022年９月30日までの６ヶ月間の累計金額となっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社 | 3,449,030 | 情報装置事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
東日本高速道路株式会社 | 2,530,657 | 情報装置事業
西日本高速道路株式会社 | 2,179,096 | 情報装置事業
中日本高速道路株式会社 | 1,856,074 | 情報装置事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 情報装置事業 | 検査装置事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 25,689 | － | 25,689 | － | 25,689
当期末残高 | 44,956 | － | 44,956 | － | 44,956

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 情報装置事業 | 検査装置事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 25,689 | － | 25,689 | － | 25,689
当期末残高 | 19,267 | － | 19,267 | － | 19,267

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,050.65円 | 3,248.73円
１株当たり当期純利益 | 341.35円 | 273.41円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 17,794,062 | 18,990,066
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 17,794,062 | 18,990,066
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 5,832,877 | 5,845,377

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,990,160 | 1,597,153
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,990,160 | 1,597,153
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,830,262 | 5,841,610

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － |  | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － |  | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 884 | 442 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 442 | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,326 | 442 | － | －

（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連貸借借対照表に計上しているため、記載しておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 3,576,342 | 6,088,008 | 9,522,828 | 18,009,293
税金等調整前 四半期（当期）純利益（千円） | 642,707 | 240,103 | 349,794 | 2,211,919
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円） | 437,397 | 153,370 | 270,010 | 1,597,153
１株当たり 四半期（当期）純利益（円） | 74.99 | 26.27 | 46.23 | 273.41

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円） | 74.99 | △48.61 | 19.95 | 227.04