# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 19,363,704 | 19,025,891 | 21,586,662 | 17,380,276 | 18,009,293
経常利益 | （千円） | 1,479,614 | 1,771,252 | 4,490,830 | 2,685,110 | 2,439,185
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,402,673 | 1,437,492 | 3,211,558 | 1,990,160 | 1,597,153
包括利益 | （千円） | 1,576,898 | 1,217,582 | 3,534,448 | 1,852,529 | 1,525,813
純資産額 | （千円） | 11,762,864 | 12,866,170 | 16,217,052 | 17,794,062 | 18,990,066
総資産額 | （千円） | 19,018,778 | 20,153,599 | 24,183,812 | 24,797,261 | 25,692,648
１株当たり純資産額 | （円） | 2,038.62 | 2,217.82 | 2,784.39 | 3,050.65 | 3,248.73
１株当たり当期純利益 | （円） | 235.02 | 248.20 | 552.07 | 341.35 | 273.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 61.8 | 63.8 | 67.1 | 71.8 | 73.9
自己資本利益率 | （％） | 12.5 | 11.7 | 22.1 | 11.7 | 8.7
株価収益率 | （倍） | 2.6 | 2.4 | 3.6 | 4.7 | 5.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,248,291 | 39,899 | 2,226,382 | 1,455,754 | 616,956
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △162,490 | △44,716 | 119,757 | △41,070 | △3,423,798
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △537,718 | △134,035 | △204,343 | △292,012 | △350,757
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,237,422 | 4,098,570 | 6,240,366 | 7,363,037 | 4,206,596
従業員数 | （人） | 467 | 456 | 462 | 464 | 431

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期期首から適用しており、第65期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 19,116,085 | 18,297,296 | 20,811,706 | 16,566,471 | 16,900,946
経常利益 | （千円） | 1,467,907 | 1,718,274 | 4,422,150 | 2,620,597 | 2,309,264
当期純利益 | （千円） | 1,414,385 | 1,436,735 | 3,204,482 | 1,982,372 | 1,537,998
持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 1,184,975 | 1,184,975 | 1,184,975 | 1,184,975 | 1,184,975
発行済株式総数 | （株） | 6,422,000 | 6,422,000 | 6,422,000 | 6,422,000 | 6,422,000
純資産額 | （千円） | 11,524,735 | 12,813,864 | 15,902,487 | 17,536,162 | 18,797,059
総資産額 | （千円） | 18,519,131 | 19,881,768 | 23,558,701 | 24,185,641 | 25,058,191
１株当たり純資産額 | （円） | 1,997.35 | 2,208.80 | 2,730.38 | 3,006.43 | 3,215.71
１株当たり配当額 | （円） | 23.00 | 25.00 | 60.00 | 60.00 | 70.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (10.00) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 236.99 | 248.07 | 550.85 | 340.01 | 263.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 62.2 | 64.5 | 67.5 | 72.5 | 75.0
自己資本利益率 | （％） | 12.7 | 11.8 | 22.3 | 11.9 | 8.5
株価収益率 | （倍） | 2.5 | 2.4 | 3.6 | 4.7 | 5.9
配当性向 | （％） | 9.7 | 10.1 | 10.9 | 17.6 | 26.6
従業員数 | （人） | 446 | 437 | 443 | 445 | 413
株主総利回り | （％） | 87.1 | 90.6 | 290.8 | 248.8 | 252.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 788 | 990 | 2,110 | 1,988 | 1,760
最低株価 | （円） | 505 | 558 | 573 | 1,522 | 1,500

（注）１．第62期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期期首から適用しており、第65期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 変遷の内容
1958年５月 | 名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。
1959年３月 | 業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。
1959年７月 | 制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。
1963年４月 | 愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。
1966年９月 | 東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。
1966年12月 | 日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。
1970年７月 | 東京出張所を東京営業所（現東京支社）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。
1970年10月 | 愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。
1971年６月 | 大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支社）を開設する。
1974年８月 | 建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可（建設大臣（現国土交通大臣））を受ける。
1976年８月 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録（愛知県）を行う。
1979年８月 | 愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。
1983年６月 | 大阪支店（現大阪支社）を大阪市福島区海老江に移転する。
1985年９月 | 技術研究所を総合研究所（検査装置事業）に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。
1987年５月 | 全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。
1987年12月 | 世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。
1991年６月 | 車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。
1992年５月 | 日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。
1997年６月 | 検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。
2000年１月 | 情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。
2000年９月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
2003年12月 | 検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。
2006年12月 | 情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。
2007年12月 | 愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。
2009年10月 | 東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。
2010年12月 | 検査装置事業部門の機能を美和工場（愛知県あま市）に移転集約する。
2011年４月 | 中国の無錫に検査装置の保守サービス提供を目的に中国連絡事務所を開設する。
2012年２月 | 大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。
2013年４月 | 株式会社インフォメックスを吸収合併する。
2013年４月 | ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。
2014年６月 | インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的として合弁会社ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.を設立する。
2015年２月 | 第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業を譲受する。
2015年４月 | 埼玉技術センター（東日本事業所）を開設する。
2015年８月 | 日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。
2017年５月 | 福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。
2018年５月 | 東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。
2018年10月 | 株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。
2019年５月 | 開発効率向上を目的に東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場（愛知県あま市）に移転集約する。
2022年２月 | 本社・美和工場及び七宝工場においてＩＳＯ４５００１認証を取得する。
2022年４月 | 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。
2022年８月 | 株式会社インフォメックス松本の本社工場を長野県安曇野市豊科へ移転する。
2022年10月 | 検査装置事業をテクノホライゾン株式会社へ譲渡する。
2023年１月 | 東京支社と東日本統括事務所を統合し、東京都中央区日本橋小舟町へ移転する。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。

主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。

セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 主要製品
情報装置事業 | ・当社 ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システム トンネル防災システム 移動情報車・車載標識 散光式警光灯 駐車場案内システム 「道の駅」情報提供システム 気象・防災監視システム 可変規制標識システム 保守管理等 ・子会社　株式会社インフォメックス松本 ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等 保守管理等

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社インフォメックス松本 | 長野県安曇野市 | 50,000 | ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等の製造、販売 | 100 | 資金の貸付、製品等の販売及び仕入

### ５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
情報装置事業 | 373
全社（共通） | 58
合計 | 431

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。

(2)　提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
413 | 45.2 | 15.1 | 6,563,225

セグメントの名称 | 従業員数（人）
情報装置事業 | 355
全社（共通） | 58
合計 | 413

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。

(3)　労働組合の状況

当社の労働組合は、1975年11月に結成され、従業員中245人は名古屋電機工業労働組合を組織しております。また、その他に名古屋電機工業分会が組織されております。

なお、労使関係については概ね良好であります。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

・提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者
1.2 | 88.9 | 61.6 | 64.6 | 67.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。