第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復が続いております。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外経済の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は堅調に推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステムの開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。

 当中間連結会計期間におきましては、新システム提案による新規受注の獲得を進めてまいりましたが、前連結会計年度の受注落込みの影響もあり、売上は前年同期を下回りました。利益面につきましては、品質管理やコスト管理を強化し、ロスコストの発生防止及びコストダウンを推進したことにより前年同期を上回りました。

 これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高56億27百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益3億43百万円(前年同期は7百万円の利益)、経常利益3億49百万円(前年同期は6百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益2億24百万円(前年同期は45百万円の損失)となりました。

 また、当中間連結会計期間末日現在の受注残高は203億6百万円となりました。

 

 当社グループは、情報装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は171億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億95百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が13億83百万円、契約資産が2億64百万円増加したものの、売掛金が14億89百万円、現金及び預金が13億49百万円、電子記録債権が4億58百万円、原材料及び貯蔵品が1億30百万円減少したことによるものであります。固定資産は83億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が28百万円、投資その他の資産が10百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、254億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億52百万円減少いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は45億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6百万円減少いたしました。これは主に契約負債が5億14百万円増加したものの、電子記録債務が10億76百万円、未払法人税等が5億27百万円、支払手形及び買掛金が2億44百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、49億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億11百万円減少いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における株主資本は197億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億67百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1億84百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は7億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これはその他有価証券評価差額金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円減少したことによるものであります。

 この結果、純資産合計は、205億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億40百万円減少いたしました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ13億49百万円減少(前年同期は19億97百万円の増加)し、36億43百万円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により支出した資金は、6億98百万円(前年同期は24億82百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少22億62百万円の増加要因はあるものの、仕入債務の減少15億66百万円、棚卸資産の増加13億6百万円の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は2億29百万円(前年同期は76百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億49百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により支出した資金は4億9百万円(前年同期は4億8百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額4億9百万円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間における全体の研究開発活動の金額は、4億5百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。