第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

19,363,704

19,025,891

21,586,662

17,380,276

18,009,293

経常利益

(千円)

1,479,614

1,771,252

4,490,830

2,685,110

2,439,185

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,402,673

1,437,492

3,211,558

1,990,160

1,597,153

包括利益

(千円)

1,576,898

1,217,582

3,534,448

1,852,529

1,525,813

純資産額

(千円)

11,762,864

12,866,170

16,217,052

17,794,062

18,990,066

総資産額

(千円)

19,018,778

20,153,599

24,183,812

24,797,261

25,692,648

1株当たり純資産額

(円)

2,038.62

2,217.82

2,784.39

3,050.65

3,248.73

1株当たり当期純利益

(円)

235.02

248.20

552.07

341.35

273.41

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.8

63.8

67.1

71.8

73.9

自己資本利益率

(%)

12.5

11.7

22.1

11.7

8.7

株価収益率

(倍)

2.6

2.4

3.6

4.7

5.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,248,291

39,899

2,226,382

1,455,754

616,956

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

162,490

44,716

119,757

41,070

3,423,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

537,718

134,035

204,343

292,012

350,757

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,237,422

4,098,570

6,240,366

7,363,037

4,206,596

従業員数

(人)

467

456

462

464

431

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を記載しております。平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期期首から適用しており、第65期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

19,116,085

18,297,296

20,811,706

16,566,471

16,900,946

経常利益

(千円)

1,467,907

1,718,274

4,422,150

2,620,597

2,309,264

当期純利益

(千円)

1,414,385

1,436,735

3,204,482

1,982,372

1,537,998

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,184,975

1,184,975

1,184,975

1,184,975

1,184,975

発行済株式総数

(株)

6,422,000

6,422,000

6,422,000

6,422,000

6,422,000

純資産額

(千円)

11,524,735

12,813,864

15,902,487

17,536,162

18,797,059

総資産額

(千円)

18,519,131

19,881,768

23,558,701

24,185,641

25,058,191

1株当たり純資産額

(円)

1,997.35

2,208.80

2,730.38

3,006.43

3,215.71

1株当たり配当額

(円)

23.00

25.00

60.00

60.00

70.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(10.00)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

236.99

248.07

550.85

340.01

263.28

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.2

64.5

67.5

72.5

75.0

自己資本利益率

(%)

12.7

11.8

22.3

11.9

8.5

株価収益率

(倍)

2.5

2.4

3.6

4.7

5.9

配当性向

(%)

9.7

10.1

10.9

17.6

26.6

従業員数

(人)

446

437

443

445

413

株主総利回り

(%)

87.1

90.6

290.8

248.8

252.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

788

990

2,110

1,988

1,760

最低株価

(円)

505

558

573

1,522

1,500

(注)1.第62期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員数を記載しております。平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期期首から適用しており、第65期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

5.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

変遷の内容

1958年5月

名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。

1959年3月

業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。

1959年7月

制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。

1963年4月

愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。

1966年9月

東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。

1966年12月

日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第1号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。

1970年7月

東京出張所を東京営業所(現東京支社)に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。

1970年10月

愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に技術研究所を開設する。

1971年6月

大阪市淀川区西中島に大阪営業所(現大阪支社)を開設する。

1974年8月

建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可(建設大臣(現国土交通大臣))を受ける。

1976年8月

電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録(愛知県)を行う。

1979年8月

愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に生産の増強を目的として美和工場を開設する。

1983年6月

大阪支店(現大阪支社)を大阪市福島区海老江に移転する。

1985年9月

技術研究所を総合研究所(検査装置事業)に改称し、三重県桑名郡多度町(現三重県桑名市多度町)に移転する。

1987年5月

全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。

1987年12月

世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。

1991年6月

車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。

1992年5月

日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。

1997年6月

検査装置事業部門においてISO9001認証を取得する。

2000年1月

情報装置事業部門においてISO9001認証を取得する。

2000年9月

名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

2003年12月

検査装置事業部門においてISO14001認証を取得する。

2006年12月

情報装置事業部門においてISO14001認証を取得する。

2007年12月

愛知県海部郡七宝町(現愛知県あま市七宝町)に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。

2009年10月

東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。

2010年12月

検査装置事業部門の機能を美和工場(愛知県あま市)に移転集約する。

2011年4月

中国の無錫に検査装置の保守サービス提供を目的に中国連絡事務所を開設する。

2012年2月

大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。

2013年4月

株式会社インフォメックスを吸収合併する。

2013年4月

LED照明及び散光式警光灯の販売を開始する。

2014年6月

インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的として合弁会社ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.を設立する。

2015年2月

第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業を譲受する。

2015年4月

埼玉技術センター(東日本事業所)を開設する。

2015年8月

日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。

2017年5月

福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。

2018年5月

東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。

2018年10月

株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。

2019年5月

開発効率向上を目的に東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場(愛知県あま市)に移転集約する。

2022年2月

本社・美和工場及び七宝工場においてISO45001認証を取得する。

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。

2022年8月

株式会社インフォメックス松本の本社工場を長野県安曇野市豊科へ移転する。

2022年10月

検査装置事業をテクノホライゾン株式会社へ譲渡する。

2023年1月

東京支社と東日本統括事務所を統合し、東京都中央区日本橋小舟町へ移転する。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(名古屋電機工業株式会社)、子会社1社、関連会社1社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。

 主要製品は、ITS(高度道路交通システム)の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。

 セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

情報装置事業

・当社

LED式情報(道路・河川等)システム

トンネル防災システム

移動情報車・車載標識

散光式警光灯

駐車場案内システム

「道の駅」情報提供システム

気象・防災監視システム

可変規制標識システム

保守管理等

・子会社 株式会社インフォメックス松本

GPSソーラー式信号機・LED標示機等

保守管理等

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社インフォメックス松本

長野県安曇野市

50,000

GPSソーラー式信号機・LED標示機等の製造、販売

100

資金の貸付、製品等の販売及び仕入

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報装置事業

373

全社(共通)

58

合計

431

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

413

45.2

15.1

6,563,225

 

セグメントの名称

従業員数(人)

情報装置事業

355

全社(共通)

58

合計

413

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社の労働組合は、1975年11月に結成され、従業員中245人は名古屋電機工業労働組合を組織しております。また、その他に名古屋電機工業分会が組織されております。

 なお、労使関係については概ね良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

・提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

1.2

88.9

61.6

64.6

67.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。