1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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製品保証引当金繰入額 |
△ |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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受取補償金 |
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補助金収入 |
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廃材処分収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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支払保証料 |
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不動産賃貸費用 |
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事故関連費用 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の処分 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社インフォメックス松本
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない関連会社の数
3社
持分法を適用していない関連会社の名称
ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.
日本セック株式会社
フィールドメンテナンス株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社インフォメックス松本の決算日は12月31日であります。連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(ハ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 商品、製品、原材料
主として、移動平均法による原価法
(ロ) 仕掛品
主として、個別法による原価法
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は定額法、機械装置及び運搬具は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 2~12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
販売目的ソフトウエア 3年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、実績率に基づく見積額のほか、特定の製品については個別に見積った額を計上しております。
ホ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として固定負債に計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
情報装置事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の検収時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
工事請負契約、レンタル契約、及び保守契約については、主として、次の要件のいずれかに該当し、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(ⅰ) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
なお、工事請負契約について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて、工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております(インプット法)。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期的な投資を資金の範囲としております。
連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
現時点で入手可能な情報に基づき適切に設定されていると考える重要な会計上の判断、見積り及び前提に関する情報は以下のとおりです。
1.収益認識及び工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定期間にわたり認識された収益 工事売上高 |
8,394,468 |
8,889,022 |
|
工事損失引当金 |
497 |
5,390 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法
一定期間にわたり充足される工事請負契約に係る履行義務は、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の収益を認識しております。なお、進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、当該工事の見積原価総額が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記見積りは、契約上または法律上の義務や過去の傾向・実績値に基づく分析を基礎に行っており、工事完了までの見積原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記見積り及び見積りを伴う判断は、連結会計年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、より有用な情報を入手できた場合や将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.賃貸不動産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
固定資産(賃貸等不動産) |
1,896,270 |
1,820,636 |
|
減損損失 |
- |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件については、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候ありと判定された賃貸等不動産はありません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
賃貸等不動産の減損兆候判定及び回収可能額の見積りは、主として物件ごとの将来の収支計画に基づき行っております。
当該収支計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、賃料水準や稼働率等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、収支計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
482千円 |
-千円 |
|
電子記録債権 |
8,847 |
6,198 |
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電子記録債務 |
434,901 |
51,823 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
19,807千円 |
35,396千円 |
|
土地 |
262,109 |
262,109 |
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計 |
281,916 |
297,505 |
上記に対応する債務はありません。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資その他の資産 その他(関係会社株式) |
22,000千円 |
146,412千円 |
※4 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資その他の資産 その他(貸倒引当金) |
|
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※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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|
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|
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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△16,300千円 |
4,892千円 |
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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機械装置及び運搬具 |
209千円 |
-千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
|
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当期発生額 |
299,130千円 |
1,790千円 |
|
組替調整額 |
29 |
△105,726 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
299,159 |
△103,935 |
|
法人税等及び税効果額 |
△90,042 |
27,600 |
|
その他有価証券評価差額金 |
209,117 |
△76,335 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
449,037 |
△55,916 |
|
組替調整額 |
△58,636 |
△81,180 |
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法人税等及び税効果調整前 |
390,401 |
△137,096 |
|
法人税等及び税効果額 |
△117,510 |
37,313 |
|
退職給付に係る調整額 |
272,890 |
△99,783 |
|
その他の包括利益合計 |
482,007 |
△176,118 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,422,000 |
- |
- |
6,422,000 |
|
合計 |
6,422,000 |
- |
- |
6,422,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
576,623 |
- |
11,500 |
565,123 |
|
合計 |
576,623 |
- |
11,500 |
565,123 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少11,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
409,176 |
70 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
409,981 |
利益剰余金 |
70 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,422,000 |
- |
- |
6,422,000 |
|
合計 |
6,422,000 |
- |
- |
6,422,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
565,123 |
- |
8,600 |
556,523 |
|
合計 |
565,123 |
- |
8,600 |
556,523 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少8,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
409,981 |
70 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
498,565 |
利益剰余金 |
85 |
2025年3月31日 |
2025年6月25日 |
(注)2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2025年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,992,768千円 |
4,442,861千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,992,768 |
4,442,861 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
情報装置事業における車両(「車両運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業債権の回収見込みや生産計画に基づく資金需要等に照らして、必要に応じて資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
満期保有目的の債券については、資金運用規定に基づき、格付等を慎重に判断して検討しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引を含めた資金の運用は、資金運用規定に基づき実行及び管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
・市場リスク(金利や株価等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
100,000 |
90,230 |
△9,770 |
|
その他有価証券 |
1,049,873 |
1,049,873 |
- |
|
資産計 |
1,149,873 |
1,140,103 |
△9,770 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(注1)現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品など、時価が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
58,272 |
(注3)デリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、「有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
100,000 |
87,430 |
△12,570 |
|
その他有価証券 |
974,841 |
974,841 |
- |
|
資産計 |
1,074,841 |
1,062,271 |
△12,570 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(注1)現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品など、時価が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
58,272 |
(注3)デリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、「有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券」に含めて記載しております。
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,992,768 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
178,332 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,004,514 |
20,183 |
- |
- |
|
売掛金 |
2,855,068 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
- |
100,000 |
- |
|
合計 |
9,030,684 |
20,183 |
100,000 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,442,861 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
141,448 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
853,022 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4,200,608 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
- |
100,000 |
- |
|
合計 |
9,637,941 |
- |
100,000 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,049,873 |
- |
- |
1,049,873 |
|
資産計 |
1,049,873 |
- |
- |
1,049,873 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
974,841 |
- |
- |
974,841 |
|
資産計 |
974,841 |
- |
- |
974,841 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
90,230 |
- |
90,230 |
|
資産計 |
- |
90,230 |
- |
90,230 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
87,430 |
- |
87,430 |
|
資産計 |
- |
87,430 |
- |
87,430 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、「有価証券及び投資有価証券」の時価に含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
100,000 |
90,230 |
△9,770 |
|
|
小計 |
100,000 |
90,230 |
△9,770 |
|
|
合計 |
100,000 |
90,230 |
△9,770 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
100,000 |
87,430 |
△12,570 |
|
|
小計 |
100,000 |
87,430 |
△12,570 |
|
|
合計 |
100,000 |
87,430 |
△12,570 |
|
2.関連会社株式
前連結会計年度(2024年3月31日)
関連会社株式(連結貸借対照表計上額22,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
関連会社株式(連結貸借対照表計上額146,412千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
959,982 |
361,530 |
598,452 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
959,982 |
361,530 |
598,452 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
89,890 |
98,744 |
△8,853 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
89,890 |
98,744 |
△8,853 |
|
|
合計 |
1,049,873 |
460,274 |
589,598 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額58,272千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
883,282 |
374,804 |
508,477 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
883,282 |
374,804 |
508,477 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
91,559 |
114,374 |
△22,815 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
91,559 |
114,374 |
△22,815 |
|
|
合計 |
974,841 |
489,179 |
485,662 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額58,272千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
675 |
- |
29 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
675 |
- |
29 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
176,369 |
105,726 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
176,369 |
105,726 |
- |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しています。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,486,364千円 |
2,464,220千円 |
|
勤務費用 |
196,220 |
191,664 |
|
利息費用 |
17,404 |
17,249 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△791 |
△42,475 |
|
退職給付の支払額 |
△234,977 |
△168,201 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,464,220 |
2,462,457 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,219,834千円 |
3,663,077千円 |
|
期待運用収益 |
54,737 |
62,272 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
448,246 |
△98,392 |
|
事業主からの拠出額 |
175,235 |
167,215 |
|
退職給付の支払額 |
△234,977 |
△168,201 |
|
年金資産の期末残高 |
3,663,077 |
3,625,972 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,464,220千円 |
2,462,457千円 |
|
年金資産 |
△3,663,077 |
△3,625,972 |
|
|
△1,198,857 |
△1,163,515 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,198,857 |
△1,163,515 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,198,857 |
△1,163,515 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,198,857 |
△1,163,515 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
196,220千円 |
191,664千円 |
|
利息費用 |
17,404 |
17,249 |
|
期待運用収益 |
△54,737 |
△62,272 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△58,636 |
△81,180 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
100,250 |
65,461 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
390,401千円 |
△137,096千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
576,300千円 |
439,203千円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
50% |
51% |
|
株式 |
42 |
42 |
|
その他 |
8 |
7 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.7% |
0.7% |
|
長期期待運用収益率 |
1.7 |
1.7 |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
11,553千円 |
6,865千円 |
|
退職給付費用 |
1,495 |
1,745 |
|
退職給付の支払額 |
△3,427 |
△3,091 |
|
制度への拠出額 |
△2,755 |
△2,106 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
6,865 |
3,413 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
28,343千円 |
19,927千円 |
|
年金資産 |
△21,478 |
△16,514 |
|
|
6,865 |
3,413 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,865 |
3,413 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,865 |
3,413 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,865 |
3,413 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,495千円 当連結会計年度1,745千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,800千円、当連結会計年度22,073千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
117,252千円 |
|
142,303千円 |
|
製品保証引当金 |
22,757 |
|
30,760 |
|
工事損失引当金 |
149 |
|
1,622 |
|
投資有価証券評価損 |
57,653 |
|
59,284 |
|
未払法定福利費 |
19,655 |
|
22,989 |
|
減損損失 |
467,445 |
|
481,383 |
|
棚卸資産評価損 |
91,348 |
|
96,769 |
|
資産除去債務 |
30,420 |
|
32,504 |
|
減価償却超過額 |
51,145 |
|
64,298 |
|
その他 |
88,356 |
|
86,136 |
|
繰延税金資産小計 |
946,184 |
|
1,018,052 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△704,194 |
|
△629,856 |
|
評価性引当額小計 |
△704,194 |
|
△629,856 |
|
繰延税金資産合計 |
241,990 |
|
388,196 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
360,856 |
|
360,689 |
|
その他有価証券評価差額金 |
154,505 |
|
126,905 |
|
除去債務対応資産 |
26,262 |
|
27,031 |
|
繰延税金負債合計 |
541,624 |
|
514,626 |
|
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額 |
△299,634 |
|
△126,429 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.1% |
|
30.1% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割等 |
0.5 |
|
0.4 |
|
税額控除 |
△3.8 |
|
△4.3 |
|
評価性引当額 |
△0.1 |
|
△2.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△0.5 |
|
その他 |
1.0 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
|
23.6 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、「防衛特別法人税」が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.1%から31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11,226千円増加しております。
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,971,904 |
1,896,270 |
|
|
期中増減額 |
△75,633 |
△75,633 |
|
|
期末残高 |
1,896,270 |
1,820,636 |
|
期末時価 |
2,090,350 |
2,022,970 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(75,633千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、第三者からの取得時点及び直近の評価時点から適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
また、賃貸不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
賃貸収益 |
95,984 |
121,225 |
|
賃貸費用 |
118,229 |
115,156 |
|
差額 |
△22,244 |
6,069 |
|
その他(売却損益等) |
- |
- |
(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収入とこれに対する費用(地代、減価償却費等)であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務であります。
ロ.当該除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸契約期間と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に資産除去債務を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
99,691千円 |
101,066千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
2,491 |
|
時の経過による調整額 |
1,374 |
1,408 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
- |
|
期末残高 |
101,066 |
104,966 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
|
|
情報装置事業 |
|
売上高 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 |
8,684,972 8,897,517 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,582,489 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
17,582,489 |
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
|
|
情報装置事業 |
|
売上高 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 |
8,121,229 9,141,068 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,262,298 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
17,262,298 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
期末残高 |
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
6,156,077 |
4,058,098 |
4,058,098 |
5,195,079 |
|
契約資産 |
3,628,751 |
6,278,388 |
6,278,388 |
6,014,215 |
|
契約負債 |
369,348 |
354,038 |
354,038 |
355,488 |
契約資産は当社及び連結子会社が一定期間にわたり充足される履行義務で算出した収益で、連結会計年度末時点において顧客に請求することのできない対価であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は369,348千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は354,038千円であります。
(2)残存履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分された取引価格の総額は、16,655,423千円(前連結会計年度17,682,915千円)であります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね2年間にわたって収益認識される予定であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
「注記事項(収益認識関係)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
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顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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中日本高速道路株式会社 |
2,389,834 |
情報装置事業 |
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西日本高速道路株式会社 |
2,295,537 |
情報装置事業 |
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東日本高速道路株式会社 |
2,109,068 |
情報装置事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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中日本高速道路株式会社 |
2,580,192 |
情報装置事業 |
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西日本高速道路株式会社 |
1,901,590 |
情報装置事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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情報装置事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,772.44円 |
1,909.44円 |
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1株当たり当期純利益 |
143.54円 |
188.18円 |
(注)1.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
20,761,902 |
22,399,544 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
20,761,902 |
22,399,544 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
11,713,754 |
11,730,954 |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,680,432 |
2,206,550 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,680,432 |
2,206,550 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,706,905 |
11,725,912 |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年2月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2025年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,422,000株
今回の株式分割により増加する株式数 6,422,000株
株式分割後の発行済株式総数 12,844,000株
株式分割後の発行可能株式総数 28,000,000株
(3)株式分割の日
基準日公告日 2025年3月14日(金)
基準日 2025年3月31日(月)
効力発生日 2025年4月1日(火)
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。なお、定款の変更の効力発生日は2025年4月1日(火)となります。
(2)変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
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現行定款 |
変更案 |
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(発行可能株式総数) 第7条 当会社の発行可能株式総数は、 14,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第7条 当会社の発行可能株式総数は、 28,000,000株とする。 |
(3)変更の日程
効力発生日 2025年4月1日(火)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。
5.期末配当について
今回の株式分割は、2025年4月1日効力発生日としておりますので、2025年3月31日を基準日とする2025年3月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
5,627,441 |
17,262,298 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
349,339 |
2,888,574 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
224,999 |
2,206,550 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
19.20 |
188.18 |
(注)2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。