代表取締役社長 服部高明は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの事業が情報装置システムの製造、販売を主たる業務としていることから、事業拠点の重要性を判断する指標としては、売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定の指標と致しました。全社的な内部統制の評価結果が良好であった事から、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去前)のおおむね3分の2程度に達している当社を「重要な事業拠点」としました。
なお、期中における事業内容や組織の変更等を含め、期末時点で評価範囲が適切であるかどうかについて再確認し、評価範囲の見直しは必要でないと判断しました。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業に大きく関わり、生産・販売活動において多額に計上される勘定科目である「売上高」「売掛金」「売上原価」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、固定資産の減損、税効果会計、工事損失引当金に関する決算プロセスを評価対象に追加しました。
評価の手続きについては、全社的な内部統制は、評価対象とする全事業拠点に対して、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示された内部統制基本要素の整備と運用を統制上の要点として、その有効性を評価しました。
業務プロセスに係る内部統制は、評価対象とする業務プロセスを分析した上で、関連文書の閲覧、質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の有効性を評価いたしました。
また、評価対象となった業務プロセスにおいてITによって自動化された内部統制が行われている場合は、IT基盤を把握し、評価単位を識別した上で、ITに係る全般統制及び業務処理統制について、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、関連文書とデータの閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該内部統制の整備状況及び運用状況を評価しました。
上記評価を実施した結果、2025年3月31日時点の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
記載すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。