当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復しております。一方、米国の通商政策による影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする社会インフラ事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は堅調に推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステムの開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、新システム提案による新規受注の獲得を進めてまいりました。売上については受注残高の進捗により、前年同期並みに推移しました。しかしながら、利益面については工期延期に伴う原価見積もりの上昇による影響から、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高56億16百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益１百万円（前年同期比99.6％減）、経常利益17百万円（前年同期比95.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億21百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
また、当中間連結会計期間末日現在の受注残高は212億４百万円となりました。
当社グループは、社会インフラ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、従来「情報装置事業」としていた報告セグメントの名称を「社会インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は183億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億99百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が11億91百万円、現金及び預金が４億４百万円増加したものの、売掛金が12億68百万円、契約資産が６億76百万円、電子記録債権が２億75百万円減少したことによるものであります。固定資産は87億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が96百万円減少したものの、投資その他の資産が５億８百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、271億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億91百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は44億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が13億59百万円増加したものの、未払法人税等が６億87百万円、電子記録債務が２億72百万円、支払手形及び買掛金が１億78百万円、その他が５億52百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、48億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における株主資本は214億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が２億77百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は７億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億32百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が１億48百万円増加したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、222億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少いたしました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加（前年同期は13億49百万円の減少）し、48億46百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、９億70百万円（前年同期は６億98百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加10億95百万円、仕入債務の減少７億70百万円、法人税等の支払額６億63百万円の減少要因はあるものの、売上債権の減少36億51百万円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、60百万円（前年同期は２億29百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入３億66百万円の増加要因はあるものの、投資有価証券の取得による支出２億86百万円、有形固定資産の取得による支出１億36百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、４億99百万円（前年同期は４億９百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額４億98百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間における全体の研究開発活動の金額は、３億81百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。