該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
２ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（平成29年３月31日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、31,134百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)21,962百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、30,150百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)21,962百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
1,370 百万円 |
1,379 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成28年６月30日付で会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を8,000百万円減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち8,000百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行いました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,745百万円、利益剰余金が△1,154百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月29日 |
普通株式 |
261 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月13日 |
利益剰余金 |
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平成29年５月29日 |
Ａ種優先株式 |
175 |
3,500,000.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月13日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は |
△60円45銭 |
18円21銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
△1,494 |
564 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
87 |
88 |
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(うちＡ種優先株式配当額 (百万円)) |
(87) |
(88) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
△1,582 |
476 |
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普通株式の期中平均株式数 (株) |
26,174,076 |
26,174,053 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
14円20銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
― |
88 |
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(うちＡ種優先株式配当額 (百万円)) |
(―) |
(88) |
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普通株式増加数(株) |
― |
13,601,900 |
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(うちＡ種優先株式(株)) |
(―) |
(13,601,900) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年５月29日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
普通株式 261百万円
Ａ種優先株式 175百万円
② １株当たりの金額
普通株式 10円00銭
Ａ種優先株式 3,500,000円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成29年６月13日