第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

90,895

95,287

95,911

108,542

118,910

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

1,075

491

2,981

4,795

8,610

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

9,573

11,250

1,767

4,373

6,743

包括利益

(百万円)

5,954

14,709

31

5,632

6,481

純資産額

(百万円)

38,622

28,764

28,540

33,042

33,587

総資産額

(百万円)

122,963

109,605

103,578

110,316

120,655

1株当たり純資産額

(円)

1,475.59

897.97

882.84

1,071.37

1,283.24

1株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)

(円)

365.76

429.83

54.14

160.34

257.65

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

44.06

108.67

自己資本比率

(%)

31.4

26.0

27.3

30.0

27.8

自己資本利益率

(%)

23.0

33.5

6.2

14.3

20.2

株価収益率

(倍)

16.2

11.4

6.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,238

9,932

11,612

10,429

11,466

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,986

1,736

4,321

8,868

17,292

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,860

1,966

9,030

3,530

1,956

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,490

19,312

17,196

15,190

11,419

従業員数
 (外、平均臨時
  従業員数)

(名)

10,895

9,491

10,677

11,640

11,899

(609)

(633)

(885)

(1,182)

(1,351)

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第40期及び第44期は、潜在株式が存在しないため、第41期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3  第40期及び第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

4  従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社グループの従業員として取り扱っております。

5  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

36,696

36,867

36,642

38,199

42,499

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

3,618

2,494

170

36

1,539

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

6,338

10,715

955

3,403

2,078

資本金

(百万円)

12,888

12,888

12,888

12,888

12,888

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

26,803,320

26,803,320

26,803,320

26,803,320

26,803,320

A種優先株式

(株)

50

50

50

純資産額

(百万円)

29,961

24,019

25,088

27,885

23,824

総資産額

(百万円)

81,803

79,034

74,524

82,916

93,603

1株当たり純資産額

(円)

1,144.71

726.66

760.83

874.36

910.25

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式
 (内、1株当たり
  中間配当額)

(円)

10.00

20.00

35.00

(―)

(―)

(―)

(10.00)

(15.00)

A種優先株式
 (内、1株当たり
  中間配当額)

(円)

7,000,000.00

3,535,000.00

(―)

(―)

(3,500,000.00)

(3,535,000.00)

(―)

1株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)

(円)

242.17

409.40

23.13

123.30

79.40

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

84.58

自己資本比率

(%)

36.6

30.4

33.7

33.6

25.5

自己資本利益率

(%)

19.1

39.7

3.9

12.9

8.0

株価収益率

(倍)

37.9

14.8

21.8

配当性向

(%)

43.2

16.2

44.1

従業員数
 (外、平均臨時
  従業員数)

(名)

551

434

431

451

478

(201)

(190)

(157)

(172)

(189)

株主総利回り
 (比較指標:配当込み
  TOPIX)

(%)

57.2

52.9

136.5

285.2

276.6

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

668

477

965

2,735

3,560

最低株価

(円)

347

233

281

698

1,520

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第40期及び第44期は、潜在株式が存在しないため、第41期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第42期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  第40期及び第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

4  2016年3月31日付で、第三者割当増資によりA種優先株式を50株発行しております。なお、2018年2月16日開催の取締役会決議に基づき、2018年4月2日付でA種優先株式を49株取得し、同日付で消却しております。また、2018年5月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月26日付でA種優先株式を1株取得し、同日付で消却しております。

5  従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社の従業員として取り扱っております。

6  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

7  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1975年11月

プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始

1978年4月

電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置

1978年10月

基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発

1980年9月

新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立

1980年12月

多層プレス機を導入し多層板の製造を開始

1981年12月

世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発

1982年3月

片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立(現・連結子会社)

1982年9月

コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立(現・連結子会社)

1984年8月

神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業

1990年6月

福島工場を新設

1991年4月

商号を株式会社メイコーに変更

1997年11月

山形工場敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築

1998年8月

海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立(現・連結子会社)

1998年12月

中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立(現・連結子会社)

1999年6月

本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更

2000年12月

社団法人日本証券業協会に株式を登録

2001年1月

中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立(現・連結子会社)

2005年11月

宮城工場(現・石巻分工場)新工場棟建設

2006年4月

アメリカにプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立(現・連結子会社)

2006年7月

中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働

2007年1月

ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2007年11月

神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設

2008年3月

日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収

2009年4月

ベトナムEMS工場稼働

2009年5月

メイコー研究開発センターを開設

2009年7月

中国武漢第二工場完成、稼働

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年7月

マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更

2011年11月

ベトナムPCB工場稼働

2013年5月

石巻工場(現・石巻分工場)稼働

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年8月

ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2015年6月

福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設

2015年8月

神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立(現・連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社19社(連結子会社9社、非連結子会社10社)で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

(注)  上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited、広州市斯皮徳貿易有限公司、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、株式会社メイコーエレクトロニクスサービス、名幸電子(珠海)有限公司、MEIKO ELECTRONICS(THAILAND)CO., LTD.及びMeiko Electronics India Pvt. Ltd.の10社があります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の
所有割合
(%)
(注)2

関係内容

(連結子会社)

株式会社メイコーテック

神奈川県
綾瀬市

45

電子関連事業

100.0

当社製品の販売、役員の兼任2名

株式会社山形メイコー
 (注)3

山形県
西村山郡
河北町

75

電子関連事業

100.0

当社製品の製造委託、設備の賃貸借、役員の兼任3名、従業員の出向

株式会社メイコーテクノ

神奈川県
横浜市

250

電子関連事業

100.0

当社製品の製造販売、資金の貸付、役員の兼任2名、従業員の出向

名幸電子香港有限公司
 (注)3、4

香港

315,834千
USドル

電子関連事業

100.0

当社製品の販売、原材料等の仕入、技術供与、資金の貸付、債務保証、役員の兼任4名

名幸電子(広州南沙)有限公司
 (注)3

中国
広東省
広州市

120,800千
USドル

電子関連事業

100.0

(66.3)

当社製品の製造販売、役員の兼任4名

名幸電子(武漢)有限公司
 (注)3、4

中国
湖北省
武漢市

173,800千
USドル

電子関連事業

100.0

(40.7)

当社製品の製造販売、技術供与、資金の貸付、債務保証、役員の兼任3名

Meiko Electronics America,
Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア

1,500千
USドル

電子関連事業

100.0

当社製品の販売、役員の兼任2名

Meiko Electronics Vietnam
Co., Ltd. (注)3、4

ベトナム
ハノイ市

90,000千
USドル

電子関連事業

100.0

(100.0)

当社製品の製造販売、資金の貸付、債務保証、役員の兼任4名

Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd. (注)3

ベトナム
ハノイ市

15,000千USドル

電子関連事業

100.0

当社製品の製造、資金の貸付、債務保証、役員の兼任4名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。

3  特定子会社であります。

  名幸電子香港有限公司、名幸電子(武漢)有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

名幸電子香港有限公司

主要な損益情報等

①売上高

37,015百万円

②経常利益

1,214百万円

③当期純利益

1,131百万円

④純資産額

25,958百万円

⑤総資産額

33,052百万円

 

名幸電子(武漢)有限公司

主要な損益情報等

①売上高

40,237百万円

②経常利益

1,439百万円

③当期純利益

1,031百万円

④純資産額

14,804百万円

⑤総資産額

33,983百万円

 

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.

主要な損益情報等

①売上高

33,759百万円

②経常利益

3,184百万円

③当期純利益

2,827百万円

④純資産額

565百万円

⑤総資産額

31,583百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電子関連事業

11,899

(1,351)

その他

(―)

合計

11,899

(1,351)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント(売電事業)であり、「電子関連事業」の従業員が兼務しております。

 

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

 478

(189)

45.13

14.58

6,261,441

 

(注) 1  従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、1985年8月20日に結成されたメイコー労働組合、1987年11月25日に結成された山形メイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2019年3月31日現在における組合員数は351名であります。山形メイコー労働組合は、上部団体には加盟しておりません。2019年3月31日現在における組合員数は23名であります。

労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。