１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ２年～47年
機械及び装置・車両運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」320百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」192百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」127百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書関係)
「デリバティブ評価損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度157百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「営業外費用」の「デリバティブ評価損」（当事業年度116百万円）として表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 保証債務
次の関係会社の借入金及びリース債務に対する債務保証を行っております。
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項ありません。