##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 11社

連結子会社の名称

株式会社メイコーテック

株式会社山形メイコー

株式会社メイコーテクノ

名幸電子香港有限公司

名幸電子(広州南沙)有限公司

名幸電子(武漢)有限公司

広州市斯皮徳貿易有限公司

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.

Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.

Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.

Meiko Electronics America, Inc.

前連結会計年度において非連結子会社であった広州市斯皮徳貿易有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

Meiko Electronics Europe GmbH

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Meiko Electronics Europe GmbH

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、名幸電子香港有限公司、名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司、広州市斯皮徳貿易有限公司、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.及びMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ たな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ２～47年

機械装置及び運搬具 ２～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び銅スワップ取引）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　1,254百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

当連結会計年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産1,254百万円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は1,548百万円であります。繰延税金資産の内訳における税務上の繰越欠損金2,959百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産793百万円を計上しております。当該繰延税金資産793百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,391百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、受注残高や今後の受注予測による売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた407百万円は、「シンジケートローン手数料」27百万円、「その他」379百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた255百万円は、「貸倒引当金繰入額」87百万円、「その他」167百万円として組み替えております。

###### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症における当社グループの事業への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、直近の営業活動の状況等を鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 2,526百万円 | 1,777百万円

※２ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
圧縮記帳額 | 438百万円 | 438百万円
(うち、建物及び構築物) | 270百万円 | 270百万円
(うち、機械装置及び運搬具) | 162百万円 | 162百万円
(うち、その他) | 6百万円 | 6百万円

３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
受取手形割引高 | 32 | 百万円 | 45 | 百万円

※４ 財務制限条項

前連結会計年度（2020年３月31日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、58,091百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。

当連結会計年度（2021年３月31日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、54,753百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。

④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以下に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持すること。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
販売手数料 | 1,091 | 百万円 | 942 | 百万円
荷造運賃 | 1,357 | 百万円 | 1,489 | 百万円
給料及び手当 | 2,049 | 百万円 | 2,093 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 139 | 百万円 | 187 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 40 | 百万円 | 43 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △12 | 百万円 | 5 | 百万円
退職給付費用 | 98 | 百万円 | 106 | 百万円
研究開発費 | 1,014 | 百万円 | 1,142 | 百万円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
一般管理費 | 1,014 | 百万円 | 1,142 | 百万円
当期製造費用 | 196 | 百万円 | 285 | 百万円
計 | 1,211 | 百万円 | 1,427 | 百万円

※３ 投資有価証券評価損戻入益

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

在外子会社において実施した投資に係る国際財務報告基準に基づく評価損の戻入益であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 9百万円 | 17百万円
機械装置及び運搬具 | 114百万円 | 112百万円
建設仮勘定 | ―百万円 | 58百万円
その他 | 16百万円 | 9百万円
計 | 140百万円 | 198百万円

※５ 災害による損失

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

2020年７月豪雨及び2021年２月福島県沖地震等の被害に伴うたな卸資産廃棄及び復旧費用等であります。

※６ 事業構造改善費用

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

在外子会社の構造改革に伴い発生した経済補償金（退職金に相当するもの）であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

在外子会社の構造改革に伴い発生した経済補償金（退職金に相当するもの）であります。

※７ 工場休止費用

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、名幸電子(武漢)有限公司及び名幸電子(広州南沙)有限公司の操業停止期間に係わる費用であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.の操業停止期間に係わる費用であります。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △57百万円 | 65百万円
組替調整額 | 114百万円 | ―百万円
税効果調整前 | 57百万円 | 65百万円
税効果額 | ―百万円 | △17百万円
その他有価証券評価差額金 | 57百万円 | 47百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △143百万円 | 647百万円
組替調整額 | △77百万円 | △329百万円
税効果調整前 | △220百万円 | 317百万円
税効果額 | 67百万円 | △97百万円
繰延ヘッジ損益 | △153百万円 | 220百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △2,944百万円 | 3,755百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 | △2,944百万円 | 3,755百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 28百万円 | △68百万円
組替調整額 | 44百万円 | 37百万円
税効果調整前 | 73百万円 | △30百万円
税効果額 | ―百万円 | ―百万円
退職給付に係る調整額 | 73百万円 | △30百万円
その他の包括利益合計 | △2,967百万円 | 3,992百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,803,320 | ― | ― | 26,803,320

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 629,378 | 49 | ― | 629,427

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　49株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 523 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日
2019年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 392 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 392 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,803,320 | ― | ― | 26,803,320

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 629,427 | 130,079 | ― | 759,506

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加　130,000株

単元未満株式の買取りによる増加　79株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 392 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 520 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 13,889百万円 | 12,370百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △243百万円 | △249百万円
現金及び現金同等物 | 13,646百万円 | 12,121百万円

※２　出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

出資持分の取得により新たにMeiko Towada Vietnam Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMeiko Towada Vietnam Co., Ltd.出資持分の取得価額とMeiko Towada Vietnam Co., Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 2,265百万円
固定資産 | 873百万円
のれん | 405百万円
流動負債 | △2,466百万円
固定負債 | △98百万円
非支配株主持分 | △229百万円
持分の取得価額 | 750百万円
現金及び現金同等物 | △188百万円
差引：取得のための支出 | 561百万円

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電子回路基板の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、銅の市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、経理本部で管理しております。デリバティブ取引の内容については、定期的に取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注) ２ をご参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 13,889 | 13,889 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 24,448 | 24,448 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 191 | 191 | ―
資産計 | 38,529 | 38,529 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 17,732 | 17,732 | ―
(2) 短期借入金 | 9,686 | 9,686 | ―
(3) 長期借入金（※１） | 56,023 | 56,035 | 12
(4) リース債務（※１） | 1,495 | 1,502 | 7
負債計 | 84,936 | 84,956 | 19
デリバティブ取引（※２） | 43 | 43 | ―

（※１）長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 12,370 | 12,370 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 29,503 | 29,503 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 267 | 267 | ―
資産計 | 42,142 | 42,142 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 20,465 | 20,465 | ―
(2) 短期借入金 | 20,834 | 20,834 | ―
(3) 長期借入金（※１） | 46,529 | 46,529 | △0
(4) リース債務（※１） | 942 | 948 | 5
負債計 | 88,772 | 88,778 | 5
デリバティブ取引（※２） | 360 | 360 | ―

（※１）長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、並びに(4) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理及び通貨スワップ取引の振当処理の対象とされており、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 3,029百万円 | 2,339百万円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 13,889 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 24,448 | ― | ― | ―
合計 | 38,338 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 12,370 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 29,503 | ― | ― | ―
合計 | 41,874 | ― | ― | ―

４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 9,686 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 15,544 | 14,163 | 11,919 | 10,330 | 4,066 | ―
リース債務 | 560 | 504 | 108 | 87 | 90 | 142

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 20,834 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 8,303 | 6,059 | 5,200 | 4,666 | 22,300 | ―
リース債務 | 339 | 207 | 163 | 90 | 95 | 46

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 37 | 19 | 18
小計 | 37 | 19 | 18
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 153 | 309 | △155
小計 | 153 | 309 | △155
合計 | 191 | 329 | △137

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 183 | 110 | 73
小計 | 183 | 110 | 73
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 83 | 100 | △16
小計 | 83 | 100 | △16
合計 | 267 | 211 | 56

### ２ 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 5 | 3 | 0
合計 | 5 | 3 | 0

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

### ３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について167百万円（その他有価証券の株式117百万円、関係会社株式49百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

##### １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

##### ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

##### (1) 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 996 | 65 | △4
原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,507 | 2,437 | 39
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,400 | 1,000 | △9
合計 | 6,903 | 3,502 | 25

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 66 | 22 | △1
原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,437 | 367 | 0
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,000 | 600 | △4
合計 | 3,503 | 989 | △5

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

##### (2) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 | 通貨スワップ取引 支払日本円・受取米ドル | 長期借入金 | 4,507 | 2,437 | △168
合計 | 4,507 | 2,437 | △168

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 | 通貨スワップ取引 支払日本円・受取米ドル | 長期借入金 | 2,437 | 367 | △20
合計 | 2,437 | 367 | △20

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

##### (3) 商品関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 銅スワップ取引 | 原材料 | 616 | ― | 8
合計 | 616 | ― | 8

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 銅スワップ取引 | 原材料 | 2,065 | ― | 361
合計 | 2,065 | ― | 361

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,300百万円 | 2,312百万円
勤務費用 | 135百万円 | 133百万円
利息費用 | 4百万円 | 9百万円
数理計算上の差異の発生額 | △28百万円 | 68百万円
退職給付の支払額 | △98百万円 | △133百万円
退職給付債務の期末残高 | 2,312百万円 | 2,389百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 2,312百万円 | 2,389百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,312百万円 | 2,389百万円
退職給付に係る負債 | 2,312百万円 | 2,389百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,312百万円 | 2,389百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 135百万円 | 133百万円
利息費用 | 4百万円 | 9百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 5百万円 | △1百万円
過去勤務費用の費用処理額 | 38百万円 | 38百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 184百万円 | 179百万円

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 | △38百万円 | △38百万円
数理計算上の差異 | △34百万円 | 69百万円
合計 | △73百万円 | 30百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 231百万円 | 192百万円
未認識数理計算上の差異 | △6百万円 | 63百万円
合計 | 224百万円 | 255百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.4％ | 0.4％

３ 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 389百万円 | 384百万円
退職給付費用 | 12百万円 | 19百万円
退職給付の支払額 | △17百万円 | △25百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 384百万円 | 377百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 384百万円 | 377百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 384百万円 | 377百万円
退職給付に係る負債 | 384百万円 | 377百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 384百万円 | 377百万円

(3) 退職給付費用

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 12百万円 | 19百万円

４ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度164百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未実現利益の消去 | 51百万円 |  | 80百万円
賞与引当金 | 196百万円 |  | 212百万円
退職給付に係る負債 | 769百万円 |  | 781百万円
役員退職慰労引当金 | 66百万円 |  | 66百万円
未払事業税 | 2百万円 |  | 23百万円
貸倒引当金 | 66百万円 |  | 70百万円
たな卸資産評価損 | 80百万円 |  | 76百万円
減価償却超過額 | 373百万円 |  | 336百万円
減損損失 | 1,006百万円 |  | 865百万円
投資有価証券評価損 | 19百万円 |  | 19百万円
ゴルフ会員権評価損 | 15百万円 |  | 15百万円
繰越欠損金(注)２ | 2,866百万円 |  | 2,959百万円
その他有価証券評価差額金 | 2百万円 |  | ―百万円
繰越外国税額控除 | 663百万円 |  | 443百万円
その他 | 71百万円 |  | 102百万円
繰延税金資産小計 | 6,252百万円 |  | 6,053百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △2,414百万円 |  | △2,165百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,624百万円 |  | △2,339百万円
評価性引当額小計(注)１ | △5,039百万円 |  | △4,504百万円
繰延税金資産合計 | 1,212百万円 |  | 1,548百万円
繰延税金負債 |  |  |
在外子会社の留保利益 | △426百万円 |  | △418百万円
その他有価証券評価差額金 | ―百万円 |  | △17百万円
繰延ヘッジ損益 | △13百万円 |  | △110百万円
その他 | △2百万円 |  | ―百万円
繰延税金負債合計 | △442百万円 |  | △546百万円
繰延税金資産純額 | 769百万円 |  | 1,002百万円

(注) １ 評価性引当額が534百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が415百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が219百万円、それぞれ減少したことに伴うものであります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 74 | 1,193 | 1,598 | 2,866百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | △74 | △741 | △1,598 | △2,414百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 452 | ― | (b)452百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,866百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産452百万円を計上しております。当該繰延税金資産452百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,464百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年３月期及び2020年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | ― | ― | 50 | 586 | 824 | 1,497 | 2,959百万円
評価性引当額 | ― | ― | △50 | △342 | △274 | △1,497 | △2,165百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 243 | 550 | ― | (d)793百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金2,959百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産793百万円を計上しております。当該繰延税金資産793百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,391百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年３月期及び2021年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ |  | 0.1％
住民税均等割等 | 0.5％ |  | 0.3％
役員賞与 | 0.6％ |  | 0.2％
税額控除 | △3.6％ |  | △3.2％
在外子会社との税率差異 | △12.9％ |  | △13.2％
在外子会社の留保利益 | 0.8％ |  | △0.2％
外国源泉税 | 8.0％ |  | 2.8％
評価性引当額の増減 | △3.5％ |  | △7.5％
その他 | 1.2％ |  | △1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.0％ |  | 8.4％

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | ベトナム | アジア | 北米 | 欧州 | 合計
35,173 | 34,642 | 12,747 | 17,224 | 13,169 | 2,522 | 115,479

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | ベトナム | その他 | 合計
7,588 | 24,715 | 30,688 | 4 | 62,997

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | ベトナム | アジア | 北米 | 欧州 | 合計
41,102 | 29,803 | 16,140 | 17,747 | 11,334 | 3,128 | 119,257

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | ベトナム | その他 | 合計
7,216 | 26,458 | 35,108 | 3 | 68,786

３ 主要な顧客ごとの情報

| (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
Samsung Electronics Co., Ltd. | 13,563

(注) １ 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

２ 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 エム・ディー・ システムズ | 神奈川県 厚木市 | 15 | 基板設計 | (所有) 直接 14.7 | 営業上の 取引 | 製品の仕入 (※1) | 219 | 買掛金 | 23
製品の販売 (※1) | 13 | 売掛金 | 2

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。

３ 取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 エム・ディー・ システムズ | 神奈川県 厚木市 | 15 | 基板設計 | (所有) 直接 14.7 | 営業上の 取引 | 製品の仕入 (※1) | 10 | 買掛金 | 1
製品の販売 (※1) | 3 | 売掛金 | 0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | Dapara Tech Co., Ltd. | 大韓民国 ソウル市 | 50百万 ウォン | 基板及び 基板関連設備等の販売 | なし | 営業上の 取引 役員の兼任 | 販売手数料 (※2) | 339 | 未払金 | 20
製品の販売 (※1) | 130 | 売掛金 | 17

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。

３ Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の60.0％を直接所有しております。

４ 取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。

(※2) 販売手数料は、他社との取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社には親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当社には重要な関連会社はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 エム・ディー・ システムズ | 神奈川県 厚木市 | 15 | 基板設計 | (所有) 直接 14.7 | 営業上の 取引 | 製品の仕入 (※1) | 240 | 買掛金 | 41
製品の販売 (※1) | 13 | 売掛金 | 2

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。

３ 取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 エム・ディー・ システムズ | 神奈川県 厚木市 | 15 | 基板設計 | (所有) 直接 14.7 | 営業上の 取引 | 製品の仕入 (※1) | 10 | 買掛金 | 1
製品の販売 (※1) | 1 | 売掛金 | 0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | Dapara Tech Co., Ltd. | 大韓民国 ソウル市 | 50百万 ウォン | 基板及び 基板関連設備等の販売 | なし | 営業上の 取引 役員の兼任 | 販売手数料 (※2) | 410 | 未払金 | 77
製品の販売 (※1) | 56 | 売掛金 | 5

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。

３ Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の60.0％を直接所有しております。

４ 取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。

(※2) 販売手数料は、他社との取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社には親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当社には重要な関連会社はありません。

##### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,233円61銭 | 1,551円93銭
１株当たり当期純利益 | 98円81銭 | 177円33銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 2,586 | 4,640
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 2,586 | 4,640
普通株式の期中平均株式数 (株) | 26,173,894 | 26,171,372

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) | 32,482 | 40,610
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 193 | 192
（うち非支配株主持分（百万円）） | (193) | (192)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 32,288 | 40,418
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 (株) | 26,173,893 | 26,043,814

###### (重要な後発事象)

##### (株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、2021年２月22日開催の取締役会で決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１　処分の概要

処分期日 2021年４月16日

処分する株式の種類及び数 普通株式109,500株

処分価額 １株につき金2,698円

処分総額 295,431,000円

処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

２ 処分の目的及び理由

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

(役員に対する株式報酬制度の導入)

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2021年６月24日開催の第46期定時株主総会で決議いたしました。概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。