# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 108,542 | 118,910 | 115,479 | 119,257 | 151,275
経常利益 | (百万円) | 4,795 | 8,610 | 4,789 | 5,697 | 14,294
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,373 | 6,743 | 2,586 | 4,640 | 11,451
包括利益 | (百万円) | 5,632 | 6,481 | △418 | 8,629 | 20,318
純資産額 | (百万円) | 33,042 | 33,587 | 32,482 | 40,610 | 58,686
総資産額 | (百万円) | 110,316 | 120,655 | 129,237 | 142,040 | 168,328
１株当たり純資産額 | (円) | 1,071.37 | 1,283.24 | 1,233.61 | 1,551.93 | 2,281.09
１株当たり当期純利益 | (円) | 160.34 | 257.65 | 98.81 | 177.33 | 444.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 108.67 | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 30.0 | 27.8 | 25.0 | 28.5 | 34.7
自己資本利益率 | (％) | 14.3 | 20.2 | 7.9 | 12.8 | 23.2
株価収益率 | (倍) | 11.4 | 6.7 | 13.5 | 15.2 | 9.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,429 | 11,466 | 11,240 | 7,853 | 13,975
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,868 | △17,292 | △14,937 | △9,489 | △11,785
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,530 | 1,956 | 6,249 | △618 | △4,730
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 15,190 | 11,419 | 13,646 | 12,121 | 10,450
従業員数 (外、平均臨時 従業員数) | (名) | 11,640 | 11,899 | 12,232 | 13,721 | 13,637
(1,182) | (1,351) | (1,450) | (1,117) | (575)

(注) １ 第47期より「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期以降は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社グループの従業員として取り扱っております。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 38,199 | 42,499 | 42,763 | 41,398 | 55,267
経常利益 | (百万円) | 36 | 1,539 | 140 | 1,914 | 6,300
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 3,403 | 2,078 | △775 | 1,796 | 5,373
資本金 | (百万円) | 12,888 | 12,888 | 12,888 | 12,888 | 12,888
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (株) | 26,803,320 | 26,803,320 | 26,803,320 | 26,803,320 | 26,803,320
Ａ種優先株式 | (株) | 50 | ― | ― | ― | ―
純資産額 | (百万円) | 27,885 | 23,824 | 22,031 | 23,109 | 26,105
総資産額 | (百万円) | 82,916 | 93,603 | 98,927 | 102,191 | 111,241
１株当たり純資産額 | (円) | 874.36 | 910.25 | 841.73 | 887.34 | 1,018.12
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 20.00 | 35.00 | 30.00 | 20.00 | 45.00
(10.00) | (15.00) | (15.00) | (―) | (20.00)
Ａ種優先株式 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 3,535,000.00 | ― | ― | ― | ―
(3,535,000.00) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 123.30 | 79.40 | △29.63 | 68.65 | 208.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 84.58 | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 33.6 | 25.5 | 22.3 | 22.6 | 23.5
自己資本利益率 | (％) | 12.9 | 8.0 | △3.4 | 8.0 | 21.8
株価収益率 | (倍) | 14.8 | 21.8 | ― | 39.1 | 19.5
配当性向 | (％) | 16.2 | 44.1 | ― | 29.1 | 21.6
従業員数 (外、平均臨時 従業員数) | (名) | 451 | 478 | 517 | 532 | 533
(172) | (189) | (188) | (180) | (175)
株主総利回り (比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | 210.3 | 203.9 | 162.3 | 318.4 | 479.5
(％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | (円) | 2,735 | 3,560 | 2,473 | 2,860 | 4,880
最低株価 | (円) | 698 | 1,520 | 1,244 | 1,045 | 2,401

(注) １ 第47期より「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期以降は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４ 2016年３月31日付で、第三者割当増資によりＡ種優先株式を50株発行しております。なお、2018年２月16日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月２日付でＡ種優先株式を49株取得し、同日付で消却しております。また、2018年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月26日付でＡ種優先株式を１株取得し、同日付で消却しております。

５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社の従業員として取り扱っております。

６ 最高株価及び最低株価は、2021年６月17日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2021年６月18日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1975年11月 | プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始
1978年４月 | 電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置
1978年10月 | 基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発
1980年９月 | 新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立
1980年12月 | 多層プレス機を導入し多層板の製造を開始
1981年12月 | 世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発
1982年３月 | 片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立（現・連結子会社）
1982年９月 | コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社）
1984年８月 | 神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業
1990年６月 | 福島工場を新設
1991年４月 | 商号を株式会社メイコーに変更
1997年11月 | 山形工場敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築
1998年８月 | 海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立（現・連結子会社）
1998年12月 | 中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社）
1999年６月 | 本社プリント配線板製造部門を神奈川工場(現・先端基板センター)と名称変更
2000年12月 | 社団法人日本証券業協会に株式を登録
2001年１月 | 中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月 | 中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会社）
2005年11月 | 宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設
2006年４月 | アメリカにプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立（現・連結子会社）
2006年７月 | 中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働
2007年１月 | ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）
2007年11月 | 神奈川工場(現・先端基板センター)敷地内に新本社ビルを建設
2008年３月 | 日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収
2009年４月 | ベトナムＥＭＳ工場稼働
2009年５月 | メイコー研究開発センターを開設
2009年７月 | 中国武漢第二工場完成、稼働
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2011年７月 | マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更
2011年11月 | ベトナムＰＣＢ工場稼働
2013年５月 | 石巻工場稼働
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2014年８月 | ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）
2015年６月 | 福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設
2015年８月 | 神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立（現・連結子会社）
2019年11月 | ベトナムのＥＭＳ会社の出資持分を取得し、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.として子会社化（現・連結子会社）
2021年６月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社10社及び関連会社１社で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、Meiko Electronics(Thailand)Co., Ltd.、Meiko Electronics India Pvt. Ltd.、Meiko Automation Joint Stock Company、Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.及びMeiko Longcheer Electronics Vietnam Co., Ltd.の10社、関連会社として株式会社MeiLinkがあります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 (注)１ | 議決権の 所有割合 (％) (注)２ | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社メイコーテック | 神奈川県 綾瀬市 | 95 | 電子関連事業 | 100.0 | 当社製品の販売、役員の兼任３名
株式会社山形メイコー (注)３ | 山形県 西村山郡 河北町 | 75 | 電子関連事業 | 100.0 | 当社製品の製造委託、設備の賃貸借、役員の兼任４名、従業員の出向
株式会社メイコーテクノ | 神奈川県 大和市 | 100 | 電子関連事業 | 100.0 | 当社製品の製造販売、資金の貸付、役員の兼任３名、従業員の出向
名幸電子香港有限公司 (注)３、４ | 香港 | 391,179千 USドル | 電子関連事業 | 100.0 | 当社製品の販売、原材料等の仕入、技術供与、役員の兼任３名
名幸電子(広州南沙)有限公司 (注)３ | 中国 広東省 広州市 | 120,800千 USドル | 電子関連事業 | 100.0 (66.3) | 当社製品の製造販売、役員の兼任３名
名幸電子(武漢)有限公司 (注)３ | 中国 湖北省 武漢市 | 173,800千 USドル | 電子関連事業 | 100.0 (40.7) | 当社製品の製造販売、資金の貸付、債務保証、役員の兼任３名
広州市斯皮徳貿易有限公司 | 中国 広東省 広州市 | 785千 USドル | 電子関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任２名
Meiko Electronics America, Inc. | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 1,500千 USドル | 電子関連事業 | 100.0 | 当社製品の販売、役員の兼任１名
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd. (注)３、４ | ベトナム ハノイ市 | 90,000千 USドル | 電子関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社製品の製造販売、資金の貸付、債務保証、役員の兼任４名
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd. (注)３ | ベトナム ハノイ市 | 15,000千USドル | 電子関連事業 | 100.0 | 当社製品の製造、資金の貸付、役員の兼任４名
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd. (注)３ | ベトナム ハイズオン省 | 21,000千USドル | 電子関連事業 | 60.0 | 当社製品の製造、資金の貸付、債務保証、役員の兼任１名

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。

３ 特定子会社であります。

４ 名幸電子香港有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

名幸電子香港有限公司

主要な損益情報等 | ①売上高 | 37,493百万円
| ②経常利益 | 2,744百万円
| ③当期純利益 | 10,307百万円
| ④純資産額 | 48,555百万円
| ⑤総資産額 | 54,872百万円

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.

主要な損益情報等 | ①売上高 | 51,679百万円
| ②経常利益 | 3,839百万円
| ③当期純利益 | 3,279百万円
| ④純資産額 | 8,271百万円
| ⑤総資産額 | 58,136百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
電子関連事業 | 13,637 | (575)
その他 | ― | (―)
合計 | 13,637 | (575)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（売電事業）であり、「電子関連事業」の従業員が兼務しております。

#### (2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
533 | (175) | 45.92 | 15.65 | 6,324,240

(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、1985年８月20日に結成されたメイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2022年３月31日現在における組合員数は356名であります。

労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。