○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における電子部品業界は、世界的なサプライチェーンの混乱が継続し、インフレに対応した各国の金利引き上げがもたらした経済の悪化、中国の新型コロナウイルス感染拡大による景気減速や生産の混乱、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰等の影響を受けました。
当社グループでは半導体等の不足による自動車の減産や部品在庫調整、世界景気及び中国の個人消費停滞に伴うスマートフォン需要低迷により、販売は厳しい状況となりました。全体としては、メイコーエンベデッドプロダクツが連結対象となったこと、為替は円高方向に転換したものの依然業績へプラスに寄与していること等により前年同期比増収となったものの、基板の受注は増加基調に至らず、利益面では前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、125,256百万円（前年同期比13.9％増）と前年同期に比べ15,281百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が7,978百万円（前年同期比18.8％減）、経常利益が9,387百万円（前年同期比4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,121百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は208,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,442百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が8,629百万円増加、受取手形及び売掛金が5,123百万円増加、棚卸資産が6,330百万円増加、流動資産のその他が2,259百万円増加、固定資産において、有形固定資産が10,650百万円増加、のれんが6,419百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は134,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,469百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が867百万円増加、短期借入金が20,060百万円増加、固定負債において、長期借入金が633百万円増加、退職給付に係る負債が1,680百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は74,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,973百万円増加しました。資本剰余金が7,000百万円増加、利益剰余金が5,781百万円増加、為替換算調整勘定が3,078百万円増加が主な要因であります。
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年11月４日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、第三者割当の方法により総額7,000百万円の第一回社債型種類株式の発行並びに払込期日を効力発生日として、払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議いたしました。また、2022年10月25日付で株式会社日本政策投資銀行から、第三者割当による第一回社債型種類株式の払込みを受け、同日付で会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金3,500百万円及び資本準備金3,500百万円をそれぞれ減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が13,700百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社グループの有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、これまで当社及び国内連結子会社では主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、主要顧客メーカーの生産拠点の海外進出に合わせて、車載向け及びスマートフォン向け基板の受注を取り込むべく量産拠点を中国やベトナムに設立しておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工場操業停止やサプライチェーンの混乱等、安定的な製品供給が課題となっております。また、自動車の電装化の拡大や通信分野での５Ｇ/６Ｇへの対応など、今後も継続して受注増加を見込んでおり、これらの課題に対応すべく当連結会計年度から国内工場への大規模な投資を実施しております。
当該投資を契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、その投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ182百万円増加しております。
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社における第三者割当による優先株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるメイコーエンベデッドプロダクツ株式会社が、合同会社プリントボードに対して第三者割当の方法により総額7,000百万円の優先株式を発行すること並びにＡ種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う増加分の全部につき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを承認いたしました。
Ａ種優先株式の概要は次のとおりであります。
(1) 発行会社 ： メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社
(2) 発行する株式の種類及び数 ： Ａ種優先株式 70,000株
(3) 発行価額 ： １株につき100,000円
(4) 発行価額の総額 ： 7,000,000,000円
(5) 資本組入額 ： １株につき50,000円
(6) 資本組入額の総額 ： 3,500,000,000円
(7) 払込期日 ： 2023年２月10日
(8) 募集又は割当方法 ： 第三者割当
(9) 割当先及び割当株式数 ： 合同会社プリントボード 70,000株
(10)その他 ： Ａ種優先配当金の額は、当初払込金額に2.45％を乗じて算出した額とする。Ａ種優先株主に対して支払う配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得条項が付されている。