【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

投資その他の資産

31

百万円

817

百万円

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
  なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

―百万円

187百万円

電子記録債権

―百万円

665百万円

支払手形

―百万円

3百万円

電子記録債務

―百万円

46百万円

 

 

  3  電子記録債権割引高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

電子記録債権割引高

15

百万円

14

百万円

 

 

※4  財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日

短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、56,600百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております)。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。

④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年3月期は2.1以下に、2024年3月期は1.9以下に、2025年3月期は1.7以下に、2026年3月期は1.6以下に、2027年3月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。

⑤2025年3月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、5倍以下に維持すること。

計算式:当該年度(最初の判定では2025年3月期)の修正有利子負債総額÷(直近3期平均のEBITDA)

「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、63,500百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております)。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。

④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年3月期は2.1以下に、2024年3月期は1.9以下に、2025年3月期は1.7以下に、2026年3月期は1.6以下に、2027年3月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。

⑤2025年3月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、5倍以下に維持すること。

計算式:当該年度(最初の判定では2025年3月期)の修正有利子負債総額÷(直近3期平均のEBITDA)

「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

7,133百万円

8,241百万円

のれんの償却額

195百万円

507百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月23日
取締役会

普通株式

644

25.00

2022年3月31日

2022年6月10日

利益剰余金

2022年11月4日
取締役会

普通株式

696

27.00

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

(注) 1  2022年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2  2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年9月21日開催の取締役会において、第三者割当の方法により総額7,000百万円の第一回社債型種類株式の発行並びに払込期日を効力発生日として、払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議いたしました。また、2022年10月25日付で株式会社日本政策投資銀行から、第三者割当による第一回社債型種類株式の払込みを受け、同日付で会社法第447条第1項及び第3項並びに会社法第448条第1項及び第3項の規定に基づき、資本金3,500百万円及び資本準備金3,500百万円をそれぞれ減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,000百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が13,700百万円となっております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月29日
取締役会

普通株式

721

28.00

2023年3月31日

2023年6月13日

利益剰余金

2023年5月29日
取締役会

第一回社債型
種類株式

156

2,233,660.00

2023年3月31日

2023年6月13日

利益剰余金

2023年11月6日
取締役会

普通株式

696

27.00

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

2023年11月6日
取締役会

第一回社債型
種類株式

157

2,256,164.40

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

(注) 1  2023年5月29日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2  2023年11月6日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

日本

44,456

55,582

中国

29,904

25,212

ベトナム

15,220

18,911

アジア

18,308

15,017

北米

13,634

15,697

欧州

3,728

3,109

その他

1

2

顧客との契約から生じる収益

125,256

133,534

その他の収益

外部顧客への売上高

125,256

133,534

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

275円12銭

290円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)

7,121

7,680

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

67

237

(うち優先配当額 (百万円))

(67)

(237)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (百万円)

7,054

7,443

普通株式の期中平均株式数 (株)

25,641,794

25,645,293

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間は138,387株、当第3四半期連結累計期間は134,768株であります。

 

(重要な後発事象)

(株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2024年2月6日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

1 処分の目的及び理由

当社は、2021年2月22日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」という。)を導入しております。

当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。

 

2 処分の概要

① 処分期日          2024年2月22日

② 処分する株式の種類及び数  普通株式 220,800株

③ 処分価額          1株につき金4,215円

④ 処分総額          930,672,000円

⑤ 処分方法          第三者割当による処分

⑥ 処分予定先         株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

 

 

2 【その他】

剰余金の配当

第49期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月6日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

①  配当金の総額

普通株式                       696百万円

第一回社債型種類株式           157百万円

②  1株当たりの金額

普通株式                        27円00銭

第一回社債型種類株式     2,256,164円40銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年11月30日

(注)  普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。