【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「本実務対応報告」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、本実務対応報告第7項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

投資その他の資産

31

百万円

31

百万円

 

 

※2  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

8百万円

―百万円

電子記録債権

344百万円

―百万円

支払手形

7百万円

―百万円

電子記録債務

35百万円

―百万円

 

 

  3  電子記録債権割引高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

電子記録債権割引高

10

百万円

百万円

 

 

 

※4  財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日

短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、55,900百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております)。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。

④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年3月期は2.1以下に、2024年3月期は1.9以下に、2025年3月期は1.7以下に、2026年3月期は1.6以下に、2027年3月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。

⑤2025年3月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、5倍以下に維持すること。

計算式:当該年度(最初の判定では2025年3月期)の修正有利子負債総額÷(直近3期平均のEBITDA)

「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、61,000百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております)。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。

④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年3月期は2.1以下に、2024年3月期は1.9以下に、2025年3月期は1.7以下に、2026年3月期は1.6以下に、2027年3月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。

⑤2025年3月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、5倍以下に維持すること。

計算式:当該年度(最初の判定では2025年3月期)の修正有利子負債総額÷(直近3期平均のEBITDA)

「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料及び手当

1,454

百万円

1,571

百万円

賞与引当金繰入額

303

百万円

283

百万円

貸倒引当金繰入額

783

百万円

0

百万円

株式給付引当金繰入額

66

百万円

91

百万円

役員株式給付引当金繰入額

10

百万円

3

百万円

退職給付費用

62

百万円

63

百万円

研究開発費

2,261

百万円

2,585

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

22,426百万円

28,168百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△249百万円

△239百万円

現金及び現金同等物

22,177百万円

27,929百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月29日
取締役会

普通株式

721

28.00

2023年3月31日

2023年6月13日

利益剰余金

2023年5月29日
取締役会

第一回社債型
種類株式

156

2,233,660.00

2023年3月31日

2023年6月13日

利益剰余金

 

(注)  2023年5月29日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日
取締役会

普通株式

696

27.00

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

2023年11月6日
取締役会

第一回社債型
種類株式

157

2,256,164.40

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

(注)  2023年11月6日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日
取締役会

普通株式

1,066

41.00

2024年3月31日

2024年6月12日

利益剰余金

2024年5月10日
取締役会

第一回社債型
種類株式

157

2,256,164.40

2024年3月31日

2024年6月12日

利益剰余金

 

(注)  2024年5月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日
取締役会

普通株式

1,040

40.00

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

2024年11月6日
取締役会

第一回社債型
種類株式

157

2,256,164.40

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(注)  2024年11月6日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間に連結子会社であるMeiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.の株式を非支配株主から追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が421百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が13,820百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

日本

37,217

36,661

中国

16,458

17,289

ベトナム

10,671

18,510

アジア

10,156

11,188

北米

9,815

12,405

欧州

1,894

2,097

その他

2

5

顧客との契約から生じる収益

86,216

98,157

その他の収益

外部顧客への売上高

86,216

98,157

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

197円52銭

240円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)

5,223

6,333

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

157

157

(うち優先配当額 (百万円))

(157)

(157)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益 (百万円)

5,065

6,176

普通株式の期中平均株式数 (株)

25,644,682

25,650,303

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は135,387株、当中間連結会計期間は350,500株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

 剰余金の配当

2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 

①  配当金の総額

普通株式                      1,066百万円

第一回社債型種類株式            157百万円

②  1株当たりの金額

普通株式                         41円00銭

第一回社債型種類株式      2,256,164円40銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年6月12日

(注)  普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

また、第50期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月6日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

①  配当金の総額

普通株式                      1,040百万円

第一回社債型種類株式            157百万円

②  1株当たりの金額

普通株式                         40円00銭

第一回社債型種類株式      2,256,164円40銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年11月29日

(注)  普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。