第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
119,257
|
151,275
|
167,276
|
179,458
|
206,806
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,697
|
14,294
|
11,212
|
14,267
|
18,763
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
4,640
|
11,451
|
8,847
|
11,310
|
14,924
|
包括利益
|
(百万円)
|
8,629
|
20,318
|
13,119
|
22,708
|
13,025
|
純資産額
|
(百万円)
|
40,610
|
58,686
|
84,475
|
105,458
|
115,605
|
総資産額
|
(百万円)
|
142,040
|
168,328
|
202,394
|
229,960
|
256,366
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,551.93
|
2,281.09
|
2,736.07
|
3,549.20
|
3,939.30
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
177.33
|
444.23
|
338.94
|
428.70
|
569.47
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
28.5
|
34.7
|
38.2
|
42.7
|
42.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
12.8
|
23.2
|
13.0
|
12.9
|
14.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.2
|
9.1
|
8.6
|
12.6
|
12.0
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
7,853
|
13,975
|
15,714
|
23,357
|
21,655
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△9,489
|
△11,785
|
△29,042
|
△21,586
|
△24,327
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△618
|
△4,730
|
19,961
|
681
|
4,141
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
12,121
|
10,450
|
17,334
|
21,363
|
22,913
|
従業員数 (外、平均臨時 従業員数)
|
(名)
|
13,721
|
13,637
|
11,889
|
11,912
|
12,706
|
(1,117)
|
(575)
|
(423)
|
(430)
|
(522)
|
(注) 1 第47期より「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
41,398
|
55,267
|
61,785
|
64,730
|
68,381
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,914
|
6,300
|
6,482
|
5,872
|
3,372
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,796
|
5,373
|
5,021
|
4,880
|
2,677
|
資本金
|
(百万円)
|
12,888
|
12,888
|
12,888
|
12,888
|
12,888
|
発行済株式総数
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
(株)
|
26,803,320
|
26,803,320
|
26,803,320
|
26,803,320
|
26,803,320
|
第一回社債型種類株式
|
(株)
|
―
|
―
|
70
|
70
|
70
|
純資産額
|
(百万円)
|
23,109
|
26,105
|
36,892
|
40,150
|
40,473
|
総資産額
|
(百万円)
|
102,191
|
111,241
|
136,434
|
146,769
|
153,009
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
887.34
|
1,018.12
|
1,159.54
|
1,286.41
|
1,298.38
|
1株当たり配当額
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 (内、1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
20.00
|
45.00
|
55.00
|
68.00
|
88.00
|
(―)
|
(20.00)
|
(27.00)
|
(27.00)
|
(40.00)
|
第一回社債型種類株式 (内、1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
2,233,660.00
|
4,512,328.80
|
4,500,000.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(2,256,164.40)
|
(2,256,164.40)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
68.65
|
208.44
|
189.73
|
177.99
|
92.08
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
22.6
|
23.5
|
27.0
|
27.4
|
26.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.0
|
21.8
|
15.9
|
12.7
|
6.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
39.1
|
19.5
|
15.4
|
30.5
|
74.3
|
配当性向
|
(%)
|
29.1
|
21.6
|
29.0
|
38.2
|
95.6
|
従業員数 (外、平均臨時 従業員数)
|
(名)
|
532
|
533
|
555
|
566
|
552
|
(180)
|
(175)
|
(173)
|
(164)
|
(156)
|
株主総利回り (比較指標: 配当込みTOPIX)
|
(%)
|
202.3
|
307.9
|
227.4
|
419.1
|
531.8
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
2,860
|
4,880
|
4,715
|
5,480
|
9,590
|
最低株価
|
(円)
|
1,045
|
2,401
|
2,315
|
2,380
|
4,320
|
(注) 1 第47期より「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2022年10月25日付で、第三者割当増資により第一回社債型種類株式を70株発行しております。
4 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5 最高株価及び最低株価は、2021年6月17日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2021年6月18日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1975年11月
|
プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始
|
1978年4月
|
電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置
|
1978年10月
|
基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発
|
1980年9月
|
新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立
|
1980年12月
|
多層プレス機を導入し多層板の製造を開始
|
1981年12月
|
世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発
|
1982年3月
|
片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立(現・連結子会社)
|
1982年9月
|
コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立(現・連結子会社)
|
1984年8月
|
神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業
|
1990年6月
|
福島工場を新設
|
1991年4月
|
商号を株式会社メイコーに変更
|
1997年11月
|
山形工場(現・河北工場)敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築
|
1998年8月
|
海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立(現・連結子会社)
|
1998年12月
|
中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立(現・連結子会社)
|
1999年6月
|
本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更
|
2000年12月
|
社団法人日本証券業協会に株式を登録
|
2001年1月
|
中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働
|
2004年12月
|
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年7月
|
中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立(現・連結子会社)
|
2005年11月
|
宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設
|
2006年4月
|
米国にプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立(現・連結子会社)
|
2006年7月
|
中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働
|
2007年1月
|
ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
|
2007年11月
|
神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設
|
2008年3月
|
日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収
|
2009年4月
|
ベトナムEMS工場稼働
|
2009年5月
|
メイコー研究開発センターを開設
|
2009年7月
|
中国武漢第二工場完成、稼働
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2011年7月
|
マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更
|
2011年11月
|
ベトナムPCB工場稼働
|
2013年5月
|
石巻工場稼働
|
2013年7月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2014年8月
|
ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
|
2015年6月
|
福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設
|
2015年8月
|
神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立(現・連結子会社)
|
2019年11月
|
ベトナムのEMS会社の出資持分を取得し、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.(現・Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.)として子会社化(現・連結子会社)
|
2021年6月
|
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年9月
|
株式取得により、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社(現・メイコーエレクディベロップ株式会社)及びその子会社であるメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社(現・メイコーエレクマニュファクチャー株式会社)として子会社化(現・連結子会社)
|
2023年10月
|
天童工場を新設
|
2023年12月
|
ベトナムホアビン省に事業拡張を目的としてMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
|
2024年4月
|
石巻工場を株式会社山形メイコーより分社し、株式会社宮城メイコーとして法人化(現・連結子会社)
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社9社及び関連会社2社で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 1 2024年4月1日付で、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社は、メイコーエレクディベロップ株式会社に、メイコーエンベデッドテクノロジー株式会社は、メイコーエレクマニュファクチャー株式会社に、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.は、Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.にそれぞれ商号変更しております。
2 株式会社宮城メイコーは、2024年4月1日付で設立しております。
3 前連結会計年度において、非連結子会社であったMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
4 上記子会社は全て連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、Meiko Electronics (Thailand) Co., Ltd.、Meiko Electronics India Pvt. Ltd.、Meiko Automation Joint Stock Company、Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.及び株式会社メイコーNEXTの9社、関連会社として株式会社MeiLink及びLongcheer Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.の2社があります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容 (注)1
|
議決権の 所有割合 (%) (注)2
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社山形メイコー (注)3
|
山形県 西村山郡 河北町
|
75
|
電子関連事業
|
100.0
|
当社製品の製造委託、設備の賃貸借、役員の兼任3名、従業員の出向
|
株式会社宮城メイコー
|
宮城県 石巻市
|
25
|
電子関連事業
|
100.0
|
当社製品の製造委託、設備の賃貸借、役員の兼任3名、従業員の出向
|
株式会社メイコーテック
|
神奈川県 綾瀬市
|
95
|
電子関連事業
|
100.0
|
当社製品の販売、役員の兼任3名
|
株式会社メイコーテクノ
|
神奈川県 大和市
|
100
|
電子関連事業
|
100.0
|
当社製品の製造販売、役員の兼任2名、従業員の出向
|
メイコーエレクディベロップ株式会社
|
山形県 米沢市
|
400
|
電子関連事業
|
100.0
|
資金の借入、役員の兼任2名
|
メイコーエレクマニュファクチャー株式会社
|
山形県 南陽市
|
20
|
電子関連事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任1名
|
名幸電子香港有限公司 (注)3、4
|
香港
|
391,179千 USドル
|
電子関連事業
|
100.0
|
当社製品の販売、原材料等の仕入、技術供与、役員の兼任2名
|
名幸電子(広州南沙)有限公司 (注)3
|
中国 広東省 広州市
|
120,800千 USドル
|
電子関連事業
|
100.0 (66.3)
|
当社製品の製造販売、役員の兼任3名
|
名幸電子(武漢)有限公司 (注)3
|
中国 湖北省 武漢市
|
173,800千 USドル
|
電子関連事業
|
100.0 (40.7)
|
当社製品の製造販売、役員の兼任3名
|
広州市斯皮徳貿易有限公司
|
中国 広東省 広州市
|
785千 USドル
|
電子関連事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任2名
|
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd. (注)3、4
|
ベトナム ハノイ市
|
90,000千 USドル
|
電子関連事業
|
100.0 (100.0)
|
当社製品の製造販売、資金の貸付、役員の兼任3名
|
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd. (注)3
|
ベトナム ハノイ市
|
15,000千USドル
|
電子関連事業
|
100.0
|
当社製品の製造、資金の貸付、役員の兼任3名
|
Meiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd. (注)3
|
ベトナム ホアビン省
|
20,000千 USドル
|
電子関連事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任1名
|
Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd. (注)3
|
ベトナム ハイズオン省
|
21,000千USドル
|
電子関連事業
|
100.0
|
当社製品の製造、資金の貸付、債務保証、役員の兼任2名
|
Meiko Electronics America, Inc.
|
米国 カリフォルニア州
|
1,500千 USドル
|
電子関連事業
|
100.0
|
当社製品の販売、役員の兼任1名
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。
3 特定子会社であります。
4 名幸電子香港有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
名幸電子香港有限公司
主要な損益情報等
|
①売上高
|
40,622百万円
|
|
②経常利益
|
4,861百万円
|
|
③当期純利益
|
8,357百万円
|
|
④純資産額
|
69,345百万円
|
|
⑤総資産額
|
76,204百万円
|
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
主要な損益情報等
|
①売上高
|
90,388百万円
|
|
②経常利益
|
8,493百万円
|
|
③当期純利益
|
7,365百万円
|
|
④純資産額
|
17,151百万円
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⑤総資産額
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89,201百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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電子関連事業
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12,706
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(522)
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その他
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―
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(―)
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合計
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12,706
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(522)
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(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント(売電事業)であり、「電子関連事業」の従業員が兼務しております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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552
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(156)
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45.87
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15.58
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6,591,465
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(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1985年8月20日に結成されたメイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2025年3月31日現在における組合員数は399名であります。
メイコーエレクディベロップ株式会社及びメイコーエレクマニュファクチャー株式会社の労働組合は、2025年3月31日現在における組合員数は226名であります。
なお、労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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1.2
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25.0
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61.1
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69.9
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62.0
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(注)3
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異については、男女の平均年齢、勤務年数、勤務形態(短時間勤務等)といった差異を勘案しておりません。
② 連結子会社
当事業年度
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補足説明
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名称
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1
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男性労働者 の育児休業 取得率(%) (注)2
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1
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正規雇用 労働者
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全労働者
|
正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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株式会社山形メイコー
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0.0
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0.0
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81.9
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82.6
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80.7
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―
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メイコーエレク ディベロップ株式会社
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2.9
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66.7
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76.2
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76.2
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―
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―
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。対象者がいない場合は「―」を記載しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。