第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

119,257

151,275

167,276

179,458

206,806

経常利益

(百万円)

5,697

14,294

11,212

14,267

18,763

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,640

11,451

8,847

11,310

14,924

包括利益

(百万円)

8,629

20,318

13,119

22,708

13,025

純資産額

(百万円)

40,610

58,686

84,475

105,458

115,605

総資産額

(百万円)

142,040

168,328

202,394

229,960

256,366

1株当たり純資産額

(円)

1,551.93

2,281.09

2,736.07

3,549.20

3,939.30

1株当たり当期純利益

(円)

177.33

444.23

338.94

428.70

569.47

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.5

34.7

38.2

42.7

42.2

自己資本利益率

(%)

12.8

23.2

13.0

12.9

14.5

株価収益率

(倍)

15.2

9.1

8.6

12.6

12.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,853

13,975

15,714

23,357

21,655

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,489

11,785

29,042

21,586

24,327

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

618

4,730

19,961

681

4,141

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

12,121

10,450

17,334

21,363

22,913

従業員数
 (外、平均臨時
  従業員数)

(名)

13,721

13,637

11,889

11,912

12,706

(1,117)

(575)

(423)

(430)

(522)

 

(注) 1  第47期より「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

41,398

55,267

61,785

64,730

68,381

経常利益

(百万円)

1,914

6,300

6,482

5,872

3,372

当期純利益

(百万円)

1,796

5,373

5,021

4,880

2,677

資本金

(百万円)

12,888

12,888

12,888

12,888

12,888

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

26,803,320

26,803,320

26,803,320

26,803,320

26,803,320

第一回社債型種類株式

(株)

70

70

70

純資産額

(百万円)

23,109

26,105

36,892

40,150

40,473

総資産額

(百万円)

102,191

111,241

136,434

146,769

153,009

1株当たり純資産額

(円)

887.34

1,018.12

1,159.54

1,286.41

1,298.38

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式
 (内、1株当たり
  中間配当額)

(円)

20.00

45.00

55.00

68.00

88.00

(―)

(20.00)

(27.00)

(27.00)

(40.00)

第一回社債型種類株式
 (内、1株当たり
  中間配当額)

(円)

2,233,660.00

4,512,328.80

4,500,000.00

(―)

(―)

(―)

(2,256,164.40)

(2,256,164.40)

1株当たり当期純利益

(円)

68.65

208.44

189.73

177.99

92.08

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

22.6

23.5

27.0

27.4

26.5

自己資本利益率

(%)

8.0

21.8

15.9

12.7

6.6

株価収益率

(倍)

39.1

19.5

15.4

30.5

74.3

配当性向

(%)

29.1

21.6

29.0

38.2

95.6

従業員数
 (外、平均臨時
  従業員数)

(名)

532

533

555

566

552

(180)

(175)

(173)

(164)

(156)

株主総利回り
 (比較指標:
  配当込みTOPIX)

(%)

202.3

307.9

227.4

419.1

531.8

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,860

4,880

4,715

5,480

9,590

最低株価

(円)

1,045

2,401

2,315

2,380

4,320

 

(注) 1  第47期より「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  2022年10月25日付で、第三者割当増資により第一回社債型種類株式を70株発行しております。

4  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

5  最高株価及び最低株価は、2021年6月17日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2021年6月18日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

6  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7  「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1975年11月

プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始

1978年4月

電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置

1978年10月

基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発

1980年9月

新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立

1980年12月

多層プレス機を導入し多層板の製造を開始

1981年12月

世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発

1982年3月

片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立(現・連結子会社)

1982年9月

コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立(現・連結子会社)

1984年8月

神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業

1990年6月

福島工場を新設

1991年4月

商号を株式会社メイコーに変更

1997年11月

山形工場(現・河北工場)敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築

1998年8月

海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立(現・連結子会社)

1998年12月

中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立(現・連結子会社)

1999年6月

本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更

2000年12月

社団法人日本証券業協会に株式を登録

2001年1月

中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立(現・連結子会社)

2005年11月

宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設

2006年4月

米国にプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立(現・連結子会社)

2006年7月

中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働

2007年1月

ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2007年11月

神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設

2008年3月

日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収

2009年4月

ベトナムEMS工場稼働

2009年5月

メイコー研究開発センターを開設

2009年7月

中国武漢第二工場完成、稼働

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年7月

マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更

2011年11月

ベトナムPCB工場稼働

2013年5月

石巻工場稼働

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年8月

ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2015年6月

福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設

2015年8月

神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立(現・連結子会社)

2019年11月

ベトナムのEMS会社の出資持分を取得し、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.(現・Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.)として子会社化(現・連結子会社)

2021年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年9月

株式取得により、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社(現・メイコーエレクディベロップ株式会社)及びその子会社であるメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社(現・メイコーエレクマニュファクチャー株式会社)として子会社化(現・連結子会社)

2023年10月

天童工場を新設

2023年12月

ベトナムホアビン省に事業拡張を目的としてMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2024年4月

石巻工場を株式会社山形メイコーより分社し、株式会社宮城メイコーとして法人化(現・連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社9社及び関連会社2社で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

(注) 1  2024年4月1日付で、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社は、メイコーエレクディベロップ株式会社に、メイコーエンベデッドテクノロジー株式会社は、メイコーエレクマニュファクチャー株式会社に、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.は、Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.にそれぞれ商号変更しております。

2  株式会社宮城メイコーは、2024年4月1日付で設立しております。

3  前連結会計年度において、非連結子会社であったMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

4  上記子会社は全て連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、Meiko Electronics (Thailand) Co., Ltd.、Meiko Electronics India Pvt. Ltd.、Meiko Automation Joint Stock Company、Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.及び株式会社メイコーNEXTの9社、関連会社として株式会社MeiLink及びLongcheer Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.の2社があります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の
所有割合
(%)
(注)2

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社山形メイコー
 (注)3

山形県
西村山郡
河北町

75

電子関連事業

100.0

当社製品の製造委託、設備の賃貸借、役員の兼任3名、従業員の出向

株式会社宮城メイコー

宮城県
石巻市

25

電子関連事業

100.0

当社製品の製造委託、設備の賃貸借、役員の兼任3名、従業員の出向

株式会社メイコーテック

神奈川県
綾瀬市

95

電子関連事業

100.0

当社製品の販売、役員の兼任3名

株式会社メイコーテクノ

神奈川県
大和市

100

電子関連事業

100.0

当社製品の製造販売、役員の兼任2名、従業員の出向

メイコーエレクディベロップ株式会社

山形県
米沢市

400

電子関連事業

100.0

資金の借入、役員の兼任2名

メイコーエレクマニュファクチャー株式会社

山形県
南陽市

20

電子関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

名幸電子香港有限公司
 (注)3、4

香港

391,179千
USドル

電子関連事業

100.0

当社製品の販売、原材料等の仕入、技術供与、役員の兼任2名

名幸電子(広州南沙)有限公司
 (注)3

中国
広東省
広州市

120,800千
USドル

電子関連事業

100.0

(66.3)

当社製品の製造販売、役員の兼任3名

名幸電子(武漢)有限公司
 (注)3

中国
湖北省
武漢市

173,800千
USドル

電子関連事業

100.0

(40.7)

当社製品の製造販売、役員の兼任3名

広州市斯皮徳貿易有限公司

中国
広東省
広州市

785千
USドル

電子関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

Meiko Electronics Vietnam
Co., Ltd. (注)3、4

ベトナム
ハノイ市

90,000千
USドル

電子関連事業

100.0

(100.0)

当社製品の製造販売、資金の貸付、役員の兼任3名

Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd. (注)3

ベトナム
ハノイ市

15,000千USドル

電子関連事業

100.0

当社製品の製造、資金の貸付、役員の兼任3名

Meiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd. (注)3

ベトナム
ホアビン省

20,000千
USドル

電子関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd. (注)3

ベトナム
ハイズオン省

21,000千USドル

電子関連事業

100.0

当社製品の製造、資金の貸付、債務保証、役員の兼任2名

Meiko Electronics America,
Inc.

米国
カリフォルニア州

1,500千
USドル

電子関連事業

100.0

当社製品の販売、役員の兼任1名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。

3  特定子会社であります。

4  名幸電子香港有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

名幸電子香港有限公司

主要な損益情報等

①売上高

40,622百万円

 

②経常利益

4,861百万円

 

③当期純利益

8,357百万円

 

④純資産額

69,345百万円

 

⑤総資産額

76,204百万円

 

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.

主要な損益情報等

①売上高

90,388百万円

 

②経常利益

8,493百万円

 

③当期純利益

7,365百万円

 

④純資産額

17,151百万円

 

⑤総資産額

89,201百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電子関連事業

12,706

(522)

その他

 (―)

合計

12,706

(522)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント(売電事業)であり、「電子関連事業」の従業員が兼務しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

552

(156)

45.87

15.58

6,591,465

 

(注) 1  従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、1985年8月20日に結成されたメイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2025年3月31日現在における組合員数は399名であります。

メイコーエレクディベロップ株式会社及びメイコーエレクマニュファクチャー株式会社の労働組合は、2025年3月31日現在における組合員数は226名であります。

なお、労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.2

25.0

61.1

69.9

62.0

(注)3

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  労働者の男女の賃金の差異については、男女の平均年齢、勤務年数、勤務形態(短時間勤務等)といった差異を勘案しておりません。

 

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者
の育児休業
取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

正規雇用

労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社山形メイコー

0.0

0.0

81.9

82.6

80.7

メイコーエレク
ディベロップ株式会社

2.9

66.7

76.2

76.2

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。対象者がいない場合は「―」を記載しております。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。