【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  15

連結子会社の名称

株式会社山形メイコー

株式会社宮城メイコー

株式会社メイコーテック

株式会社メイコーテクノ

メイコーエレクディベロップ株式会社

メイコーエレクマニュファクチャー株式会社

名幸電子香港有限公司

名幸電子(広州南沙)有限公司

名幸電子(武漢)有限公司

広州市斯皮徳貿易有限公司

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.

Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.

Meiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.

Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.

Meiko Electronics America, Inc.

上記のうち、株式会社宮城メイコーは、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社であったMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

Meiko Electronics Europe GmbH

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Meiko Electronics Europe GmbH

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、名幸電子香港有限公司、名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司、広州市斯皮徳貿易有限公司、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.、Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.及びMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③  棚卸資産

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        2~47年

機械装置及び運搬具    2~10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤  株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥  役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年~10年)による定率法(一部の連結子会社は定額法)により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引及び銅スワップ取引)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③  ヘッジ方針

ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。

⑤  その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

112,065百万円

129,570百万円

無形固定資産

6,418百万円

5,696百万円

投資その他の資産

1,359百万円

988百万円

 

上記のうち、石巻工場における有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

8,323百万円

8,678百万円

無形固定資産

9百万円

8百万円

投資その他の資産

―百万円

4百万円

合計

8,332百万円

8,691百万円

 

同じく、天童工場における有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

16,942百万円

19,934百万円

無形固定資産

28百万円

47百万円

投資その他の資産

―百万円

―百万円

合計

16,971百万円

19,982百万円

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  金額の算出方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

当連結会計年度において、新規事業の半導体パッケージ基板を生産する石巻工場においては、半導体市況の悪化で当初計画に対して遅延が生じ、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しました。また、車載向け基板の強化を目的とした天童工場においては、自動車市場における需要低迷の影響を受け、営業損益が当初策定した事業計画を下回っていることから、減損の兆候があると判断しました。

しかし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額がそれぞれ帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

②  重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否判定において利用している事業計画は、資産グループの属するマーケットの市場規模予測による売上の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末において、減損損失の認識は不要と判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

5,627百万円

4,951百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  金額の算出方法

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、メイコーエレクディベロップ株式会社を子会社化したことに伴い発生したものが4,768百万円含まれております。

メイコーエレクディベロップ株式会社の株式取得時に計上したのれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却されております。しかし、事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

当社グループは、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、減損の兆候を判定しております。

②  重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

減損の兆候判定において利用している事業計画は、のれんを含む資産グループの属するマーケットの市場規模予測による売上の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

2,284百万円

1,903百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  金額の算出方法

当連結会計年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産1,903百万円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は2,443百万円であります。繰延税金資産の内訳における税務上の繰越欠損金2,350百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産421百万円を計上しております。当該繰延税金資産421百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高612百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。

②  重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、受注残高や今後の受注予測による売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

グローバル・ミニマム課税制度に係る未払法人税等のうち、連結貸借対照表日の翌日から起算して1年を超えて支払の期限が到来するものは、連結貸借対照表の固定負債の「長期未払法人税等」として表示しております。また、連結損益計算書において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

この結果、当連結会計年度において、連結貸借対照表の流動負債が165百万円増加、固定負債が136百万円増加、利益剰余金が305百万円減少、為替換算調整勘定が3百万円増加しており、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益が305百万円減少しております。また、1株当たり純資産額は11円77銭減少、1株当たり当期純利益は11円90銭減少しております。

 

(未適用の会計基準等) 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた374百万円は、「助成金収入」218百万円、「その他」156百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた220百万円は、「シンジケートローン手数料」19百万円、「その他」201百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は、2021年6月24日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、当社の株価や取締役の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び中長期的な業績向上への取締役の意欲や士気を高めるため、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

また、本制度は2024年5月27日開催の取締役会決議により、対象期間を3年間延長することを決定しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は78百万円であり、期末株式数は26,900株であります。

 

(株式給付信託(J-ESOP))

当社は、2021年2月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の従業員(以下「従業員」という。)に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は1,172百万円であり、期末株式数は313,900株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,911百万円

1,405百万円

 

 

※2  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額

832百万円

832百万円

(うち、建物及び構築物)

616百万円

616百万円

(うち、機械装置及び運搬具)

162百万円

209百万円

(うち、建設仮勘定)

47百万円

―百万円

(うち、その他)

6百万円

6百万円

 

 

※3  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

8百万円

―百万円

電子記録債権

344百万円

―百万円

支払手形

7百万円

―百万円

電子記録債務

35百万円

―百万円

 

 

  4  電子記録債権割引高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

電子記録債権割引高

10

百万円

百万円

 

 

※5  財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日

短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、55,900百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております)。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。

④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年3月期は2.1以下に、2024年3月期は1.9以下に、2025年3月期は1.7以下に、2026年3月期は1.6以下に、2027年3月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。

⑤2025年3月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、5倍以下に維持すること。

計算式:当該年度(最初の判定では2025年3月期)の修正有利子負債総額÷(直近3期平均のEBITDA)

「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、56,400百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております)。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。

④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2025年3月期は1.7以下に、2026年3月期は1.6以下に、2027年3月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。

⑤2025年3月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、5倍以下に維持すること。

計算式:当該年度(最初の判定では2025年3月期)の修正有利子負債総額÷(直近3期平均のEBITDA)

「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。

 

※6  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

146

百万円

46

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売手数料

1,123

百万円

1,794

百万円

荷造運賃

1,494

百万円

1,551

百万円

給料及び手当

2,889

百万円

3,202

百万円

賞与引当金繰入額

413

百万円

458

百万円

役員賞与引当金繰入額

58

百万円

88

百万円

貸倒引当金繰入額

4

百万円

24

百万円

株式給付引当金繰入額

252

百万円

63

百万円

役員株式給付引当金繰入額

20

百万円

6

百万円

退職給付費用

121

百万円

127

百万円

研究開発費

4,491

百万円

5,498

百万円

 

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

一般管理費

4,491

百万円

5,498

百万円

当期製造費用

846

百万円

763

百万円

5,338

百万円

6,262

百万円

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

78百万円

71百万円

機械装置及び運搬具

2百万円

10百万円

その他

―百万円

11百万円

無形固定資産

―百万円

0百万円

81百万円

93百万円

 

 

 

※4  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

93百万円

42百万円

機械装置及び運搬具

237百万円

215百万円

建設仮勘定

0百万円

0百万円

その他

11百万円

18百万円

無形固定資産

0百万円

―百万円

344百万円

277百万円

 

 

※5  法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

―百万円

305百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

154百万円

13百万円

  組替調整額

△37百万円

△14百万円

    法人税等及び税効果調整前

116百万円

△0百万円

    法人税等及び税効果額

△35百万円

△0百万円

    その他有価証券評価差額金

81百万円

△1百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

△100百万円

138百万円

  組替調整額

86百万円

△131百万円

    法人税等及び税効果調整前

△13百万円

6百万円

    法人税等及び税効果額

4百万円

△2百万円

    繰延ヘッジ損益

△9百万円

4百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

11,056百万円

△2,145百万円

  組替調整額

―百万円

―百万円

    為替換算調整勘定

11,056百万円

△2,145百万円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

73百万円

99百万円

  組替調整額

120百万円

7百万円

    法人税等及び税効果調整前

193百万円

106百万円

    法人税等及び税効果額

△28百万円

△34百万円

    退職給付に係る調整額

164百万円

71百万円

その他の包括利益合計

11,292百万円

△2,070百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,803,320

26,803,320

第一回社債型種類株式(株)

70

70

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,159,051

220,866

223,800

1,156,117

 

(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式322,700株が含まれております。

2 普通株式の自己株式の増加は、2024年2月6日取締役会決議による「株式給付信託(J-ESOP)」による取得220,800株、単元未満株式の買取りによる増加66株であります。

3 普通株式の自己株式の減少は、2024年2月6日取締役会決議による自己株式の処分220,800株、「株式給付信託(J-ESOP)」による給付による減少3,000株であります。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月29日
取締役会

普通株式

721

28.00

2023年3月31日

2023年6月13日

2023年5月29日
取締役会

第一回社債型
種類株式

156

2,233,660.00

2023年3月31日

2023年6月13日

2023年11月6日
取締役会

普通株式

696

27.00

2023年9月30日

2023年11月30日

2023年11月6日
取締役会

第一回社債型
種類株式

157

2,256,164.40

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(注) 1 2023年5月29日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2 2023年11月6日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,066

41.00

2024年3月31日

2024年6月12日

2024年5月10日
取締役会

第一回社債型種類株式

利益剰余金

157

2,256,164.40

2024年3月31日

2024年6月12日

 

(注)  2024年5月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,803,320

26,803,320

第一回社債型種類株式(株)

70

70

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,156,117

130

12,800

1,143,447

 

(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式26,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式313,900株が含まれております。

2 普通株式の自己株式の増加130株は、単元未満株式の買取りであります。

3 普通株式の自己株式の減少12,800株は、「役員向け株式交付信託」による交付及び売却4,000株、「株式給付信託(J-ESOP)」による給付8,800株であります。

 

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

1,066

41.00

2024年3月31日

2024年6月12日

2024年5月10日
取締役会

第一回社債型
種類株式

157

2,256,164.40

2024年3月31日

2024年6月12日

2024年11月6日
取締役会

普通株式

1,040

40.00

2024年9月30日

2024年11月29日

2024年11月6日
取締役会

第一回社債型
種類株式

157

2,256,164.40

2024年9月30日

2024年11月29日

 

(注) 1 2024年5月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

2 2024年11月6日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,248

48.00

2025年3月31日

2025年6月12日

2025年5月13日
取締役会

第一回社債型種類株式

利益剰余金

157

2,243,835.60

2025年3月31日

2025年6月12日

 

(注)  2025年5月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

21,602百万円

23,152百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△239百万円

△239百万円

現金及び現金同等物

21,363百万円

22,913百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電子回路基板の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
  デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、銅の市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。
  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
  デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、経理本部で管理しております。デリバティブ取引の内容については、定期的に取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

339

339

資産計

339

339

(1) 長期借入金(※2)

46,774

46,609

△165

(2) リース債務(※2)

279

279

0

負債計

47,054

46,889

△165

デリバティブ取引(※3)

65

65

 

(※1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

投資有価証券(非上場株式)

2,291

投資有価証券(投資事業組合等への出資金)(※)

356

 

(※)「投資有価証券(投資事業組合等への出資金)」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

(※2)長期借入金及びリース債務には、1年内の返済予定分を含んでおります。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

339

339

資産計

339

339

(1) 長期借入金(※2)

46,400

46,159

△240

(2) リース債務(※2)

806

804

△1

負債計

47,206

46,964

△241

デリバティブ取引(※3)

72

72

 

(※1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

投資有価証券(非上場株式)

1,543

投資有価証券(投資事業組合等への出資金)(※)

262

 

(※)「投資有価証券(投資事業組合等への出資金)」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

(※2)長期借入金及びリース債務には、1年内の返済予定分を含んでおります。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

 

 

(注) 1  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

21,602

受取手形

1,625

売掛金

36,162

電子記録債権

3,331

未収入金

1,131

長期貸付金 (※)

534

1,375

合計

64,387

1,375

 

(※) 長期貸付金には、1年内の回収予定分を含んでおります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

23,152

受取手形

2,559

売掛金

42,511

電子記録債権

3,673

未収入金

695

長期貸付金 (※)

665

1,263

合計

73,259

1,263

 

(※) 長期貸付金には、1年内の回収予定分を含んでおります。

 

2  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

32,212

長期借入金

9,524

27,299

4,799

4,199

950

リース債務

116

115

46

合計

41,854

27,415

4,846

4,199

950

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

40,366

長期借入金

11,699

11,199

10,099

6,350

5,050

2,000

リース債務

271

207

141

131

53

合計

52,338

11,407

10,241

6,481

5,103

2,000

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

339

339

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

12

12

商品関連

63

63

資産計

339

75

414

デリバティブ取引

 

 

 

 

商品関連

10

10

負債計

10

10

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

339

339

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

49

49

商品関連

22

22

資産計

339

72

412

デリバティブ取引

 

 

 

 

商品関連

負債計

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

46,609

46,609

リース債務

279

279

負債計

46,889

46,889

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

46,159

46,159

リース債務

804

804

負債計

46,964

46,964

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップ及び銅スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

339

222

116

小計

339

222

116

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

小計

合計

339

222

116

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額2,291百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額356百万円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

256

122

133

小計

256

122

133

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

83

100

△16

小計

83

100

△16

合計

339

222

117

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,543百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額262百万円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

485

55

18

合計

485

55

18

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

821

79

64

合計

821

79

64

 

(注)  上記株式には、市場価格のない株式等を含んでおります。

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について179百万円(関係会社株式179百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について49百万円(関係会社株式49百万円)減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)
1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

22,360

18,920

12

合計

22,360

18,920

12

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

18,920

49

合計

18,920

49

 

 

(2) 商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

銅スワップ取引

原材料

1,688

52

合計

1,688

52

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

銅スワップ取引

原材料

488

22

合計

488

22

 

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,969百万円

3,196百万円

勤務費用

166百万円

158百万円

利息費用

41百万円

33百万円

数理計算上の差異の発生額

△73百万円

△99百万円

退職給付の支払額

△427百万円

△320百万円

退職給付制度終了に伴う減少額

△2,483百万円

―百万円

その他

4百万円

11百万円

退職給付債務の期末残高

3,196百万円

2,980百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

2,221百万円

―百万円

期待運用収益

27百万円

―百万円

事業主からの拠出額

285百万円

―百万円

退職給付の支払額

△150百万円

―百万円

退職給付制度終了に伴う減少額

△2,383百万円

―百万円

年金資産の期末残高

―百万円

―百万円

 

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

3,196百万円

2,980百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,196百万円

2,980百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

3,196百万円

2,980百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,196百万円

2,980百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

166百万円

158百万円

利息費用

41百万円

33百万円

期待運用収益

△27百万円

―百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△4百万円

△23百万円

過去勤務費用の費用処理額

30百万円

30百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

205百万円

199百万円

 

(注)  前連結会計年度につきましては、上記の他に、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度を廃止したことにともなう退職給付制度終了益5百万円を特別利益に計上しております。

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

30百万円

30百万円

数理計算上の差異

163百万円

75百万円

合計

193百万円

106百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

92百万円

61百万円

未認識数理計算上の差異

△110百万円

△186百万円

合計

△18百万円

△124百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

―%

―%

株式

―%

―%

その他

―%

―%

合計

―%

―%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.0~1.1%

1.0~1.7%

長期期待運用収益率

2.5%

―%

 

 

 

3  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る資産及び負債の期首残高

346百万円

302百万円

退職給付費用

△2百万円

85百万円

退職給付の支払額

△27百万円

△41百万円

その他

△13百万円

△25百万円

退職給付に係る資産及び負債の期末残高

302百万円

320百万円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

257百万円

257百万円

年金資産

△356百万円

△377百万円

 

△98百万円

△119百万円

非積立型制度の退職給付債務

401百万円

440百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

302百万円

320百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

401百万円

440百万円

退職給付に係る資産

△98百万円

△119百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

302百万円

320百万円

 

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

△2百万円

85百万円

 

 

4  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度220百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未実現利益の消去

186百万円

 

229百万円

賞与引当金

390百万円

 

445百万円

退職給付に係る負債

1,120百万円

 

1,091百万円

役員退職慰労引当金

66百万円

 

67百万円

株式給付引当金

126百万円

 

99百万円

役員株式給付引当金

17百万円

 

16百万円

未払事業税

72百万円

 

20百万円

貸倒引当金

15百万円

 

20百万円

棚卸資産評価損

165百万円

 

271百万円

減価償却超過額

245百万円

 

159百万円

減損損失

672百万円

 

925百万円

投資有価証券評価損

53百万円

 

70百万円

ゴルフ会員権評価損

9百万円

 

10百万円

繰越欠損金(注)2

2,195百万円

 

2,350百万円

その他

285百万円

 

337百万円

繰延税金資産小計

5,624百万円

 

6,117百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,360百万円

 

△1,929百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,461百万円

 

△1,744百万円

評価性引当額小計(注)1

△2,822百万円

 

△3,673百万円

繰延税金資産合計

2,802百万円

 

2,443百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の留保利益

△855百万円

 

△890百万円

連結子会社の時価評価差額

△80百万円

 

△82百万円

その他有価証券評価差額金

△41百万円

 

△42百万円

繰延ヘッジ損益

△19百万円

 

△22百万円

その他

△37百万円

 

△46百万円

繰延税金負債合計

△1,035百万円

 

△1,084百万円

繰延税金資産純額

1,766百万円

 

1,359百万円

 

 

(注) 1  評価性引当額が851百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が569百万円増加したことに伴うものであります。

2  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

15

465

198

141

256

1,118

2,195百万円

評価性引当額

△15

△41

△135

△132

△1,034

△1,360百万円

繰延税金資産

465

157

5

123

84

(b)835百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,195百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産835百万円を計上しております。当該繰延税金資産835百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,090百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

62

192

106

214

15

1,760

2,350百万円

評価性引当額

△38

△100

△63

△15

△1,712

△1,929百万円

繰延税金資産

62

153

5

151

48

(d)421百万円

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金2,350百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産421百万円を計上しております。当該繰延税金資産421百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高612百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

1.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.8%

 

△2.6%

住民税均等割等

0.2%

 

0.1%

役員賞与

0.1%

 

0.2%

在外子会社との税率差異

△6.1%

 

△11.4%

在外子会社の留保利益

1.8%

 

0.2%

のれん償却額

1.5%

 

1.1%

税額控除

△4.4%

 

△3.3%

外国源泉税

1.8%

 

2.0%

評価性引当額の増減

△3.3%

 

4.6%

その他

△1.8%

 

△4.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.7%

 

18.6%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度
(自  2024年4月1日
 至  2025年3月31日)

日本

74,065

74,661

ベトナム

27,075

42,110

中国

33,021

34,579

米国

16,965

24,889

アジア

19,428

26,429

欧州

4,346

3,727

その他

4,554

409

顧客との契約から生じる収益

179,458

206,806

その他の収益

外部顧客への売上高

179,458

206,806

 

(表示方法の変更) 

前連結会計年度において、「北米」に含めていた「米国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「北米」21,515百万円、「その他」4百万円は、「米国」16,965百万円、「その他」4,554百万円として組み替えております。

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

38,909

41,118

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

41,118

48,745

契約負債(期首残高)

182

146

契約負債(期末残高)

146

46

 

契約負債は、製品の受渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、182百万円であります。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、146百万円であります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

中国

米国

アジア

欧州

その他

合計

74,065

27,075

33,021

16,965

19,428

4,346

4,554

179,458

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

中国

その他

合計

35,068

48,538

28,434

24

112,065

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

黒田電気株式会社

21,149

Samsung Electronics Co., Ltd.

17,938

 

(注) 1  売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

2  当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

中国

米国

アジア

欧州

その他

合計

74,661

42,110

34,579

24,889

26,429

3,727

409

206,806

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更) 

前連結会計年度において、「北米」に含めていた「米国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「北米」21,515百万円、「その他」4百万円は、「米国」16,965百万円、「その他」4,554百万円として組み替えております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

中国

その他

合計

38,875

64,897

25,779

17

129,570

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

黒田電気株式会社

22,384

 

(注) 1  売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

2  当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社
エム・ディー・
システムズ

神奈川県
厚木市

15

基板設計

(所有)
直接 14.7

営業上の
取引

製品の仕入
(※1)

203

買掛金

17

製品の販売
(※1)

19

売掛金

2

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Dapara Tech
Co., Ltd.

大韓民国
ソウル市

50百万
ウォン

基板及び
基板関連設備等の販売

なし

営業上の
取引
役員の兼任

設備の購入
(※2)

167

未払金

8

 

(注) 1  株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者 名屋精一が議決権の52.3%(間接所有含む)を所有しております。

2  Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の70.0%を直接所有しております。

3  取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。

(※2) 購入価格は、市場価格を勘案して、交渉の上決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社
エム・ディー・
システムズ

神奈川県
厚木市

15

基板設計

(所有)
直接 14.7

営業上の
取引

製品の仕入
(※1)

2

買掛金

0

製品の販売
(※1)

0

売掛金

0

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Dapara Tech
Co., Ltd.

大韓民国
ソウル市

50百万
ウォン

基板及び
基板関連設備等の販売

なし

営業上の
取引
役員の兼任

販売手数料
(※2)

617

未払金

116

製品の仕入
(※1)

29

買掛金

0

製品の販売
(※1)

156

売掛金

15

 

(注) 1  株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者 名屋精一が議決権の52.3%(間接所有含む)を所有しております。

2  Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の70.0%を直接所有しております。

3  取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。

(※2) 販売手数料は、他社との取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社には親会社はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当社には重要な関連会社はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社
エム・ディー・
システムズ

神奈川県
厚木市

15

基板設計

(所有)
直接 14.7

営業上の
取引

製品の仕入
(※1)

223

買掛金

41

製品の販売
(※1)

23

売掛金

3

 

(注) 1  株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者 名屋精一が議決権の52.3%(間接所有含む)を所有しております。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社
エム・ディー・
システムズ

神奈川県
厚木市

15

基板設計

(所有)
直接 14.7

営業上の
取引

製品の仕入
(※1)

4

買掛金

0

製品の販売
(※1)

0

売掛金

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Dapara Tech
Co., Ltd.

大韓民国
ソウル市

50百万
ウォン

基板及び
基板関連設備等の販売

なし

営業上の
取引
役員の兼任

販売手数料
(※2)

176

製品の販売
(※1)

30

 

(注) 1  株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者 名屋精一が議決権の52.3%(間接所有含む)を所有しております。

2  Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の過半数を所有しておりましたが、2024年6月26日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。このため取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

3  取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。

(※2) 販売手数料は、他社との取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社には親会社はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当社には重要な関連会社はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,549円20銭

3,939円30銭

1株当たり当期純利益

428円70銭

569円47銭

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度157,807株、当連結会計年度346,305株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度353,600株、当連結会計年度340,800株であります。

3  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

11,310

14,924

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

315

315

(うち優先配当額 (百万円))

(315)

(315)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円)

10,994

14,609

普通株式の期中平均株式数 (株)

25,645,772

25,654,464

 

 

4  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日)

純資産の部の合計額 (百万円)

105,458

115,605

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

14,432

14,524

(うち優先株式払込金額 (百万円))

(7,000)

(7,000)

(うち優先配当額 (百万円))

(157)

(157)

(うち非支配株主持分 (百万円))

(7,274)

(7,367)

普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)

91,026

101,081

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数 (株)

25,647,203

25,659,873

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。