第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	151,275	167,276	179,458	206,806	240,574
経常利益	(百万円)	14,294	11,212	14,267	18,763	26,488
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	11,451	8,847	11,310	14,924	19,782
包括利益	(百万円)	20,318	13,119	22,708	13,025	30,908
純資産額	(百万円)	58,686	84,475	105,458	115,605	143,807
総資産額	(百万円)	168,328	202,394	229,960	256,366	335,291
１株当たり純資産額	(円)	2,281.09	2,736.07	3,549.20	3,939.30	5,030.31
１株当たり当期純利益	(円)	444.23	338.94	428.70	569.47	758.59
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	34.7	38.2	42.7	42.2	40.6
自己資本利益率	(％)	23.2	13.0	12.9	14.5	16.2
株価収益率	(倍)	9.1	8.6	12.6	12.0	31.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	13,975	15,714	23,357	21,655	27,534
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△11,785	△29,042	△21,586	△24,327	△55,483
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,730	19,961	681	4,141	30,080
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	10,450	17,334	21,363	22,913	26,467
従業員数  (外、平均臨時   従業員数)	(名)	13,637	11,889	11,912	12,706	14,332
		(575)	(423)	(430)	(522)	(688)

(注) １  「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	55,267	61,785	64,730	68,381	80,256
経常利益	(百万円)	6,300	6,482	5,872	3,372	9,839
当期純利益	(百万円)	5,373	5,021	4,880	2,677	8,644
資本金	(百万円)	12,888	12,888	12,888	12,888	12,888
発行済株式総数
普通株式	(株)	26,803,320	26,803,320	26,803,320	26,803,320	26,803,320
第一回社債型種類株式	(株)	－	70	70	70	70
純資産額	(百万円)	26,105	36,892	40,150	40,473	46,352
総資産額	(百万円)	111,241	136,434	146,769	153,009	192,974
１株当たり純資産額	(円)	1,018.12	1,159.54	1,286.41	1,298.38	1,527.09
１株当たり配当額
普通株式  (内、１株当たり   中間配当額)	(円)	45.00	55.00	68.00	88.00	115.00
		(20.00)	(27.00)	(27.00)	(40.00)	(45.00)
第一回社債型種類株式  (内、１株当たり   中間配当額)	(円)	－	2,233,660.00	4,512,328.80	4,500,000.00	4,500,000.00
		(－)	(－)	(2,256,164.40)	(2,256,164.40)	(2,256,164.40)
１株当たり当期純利益	(円)	208.44	189.73	177.99	92.08	324.57
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	23.5	27.0	27.4	26.5	24.0
自己資本利益率	(％)	21.8	15.9	12.7	6.6	19.9
株価収益率	(倍)	19.5	15.4	30.5	74.3	74.4
配当性向	(％)	21.6	29.0	38.2	95.6	35.4
従業員数  (外、平均臨時   従業員数)	(名)	533	555	566	552	565
		(175)	(173)	(164)	(156)	(146)
株主総利回り  (比較指標：   配当込みTOPIX)	(％)	152.6	112.5	208.0	264.1	912.2
	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	4,880	4,715	5,480	9,590	30,850
最低株価	(円)	2,401	2,315	2,380	4,320	4,545

(注) １  「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  2022年10月25日付で、第三者割当増資により第一回社債型種類株式を70株発行しております。

４  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５  最高株価及び最低株価は、2021年６月17日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2021年６月18日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６  「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1975年11月	プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始
1978年４月	電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置
1978年10月	基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発
1980年９月	新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立
1980年12月	多層プレス機を導入し多層板の製造を開始
1981年12月	世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発
1982年３月	片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立（現・連結子会社）
1982年９月	コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社）
1984年８月	神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業
1990年６月	福島工場を新設
1991年４月	商号を株式会社メイコーに変更
1997年11月	山形工場(現・河北工場)敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築
1998年８月	海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立（現・連結子会社）
1998年12月	中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社）
1999年６月	本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更
2000年12月	社団法人日本証券業協会に株式を登録
2001年１月	中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月	中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会社）
2005年11月	宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設
2006年４月	米国にプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立（現・連結子会社）
2006年７月	中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働
2007年１月	ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）
2007年11月	神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設
2008年３月	日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収
2009年４月	ベトナムＥＭＳ工場稼働
2009年５月	メイコー研究開発センターを開設
2009年７月	中国武漢第二工場完成、稼働
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2011年７月	マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更
2011年11月	ベトナムＰＣＢ工場稼働
2013年５月	石巻工場稼働
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2014年８月	ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）
2015年６月	福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設
2015年８月	神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立（現・連結子会社）
2019年11月	ベトナムのＥＭＳ会社の出資持分を取得し、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.(現・Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.)として子会社化（現・連結子会社）
2021年６月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年９月	株式取得により、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社(現・メイコーエレクディベロップ株式会社)及びその子会社であるメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社(現・メイコーエレクマニュファクチャー株式会社)として子会社化（現・連結子会社）
2023年10月	天童工場を新設
2023年12月	ベトナムフート省に事業拡張を目的としてMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）
2024年４月	石巻工場を株式会社山形メイコーより分社し、株式会社宮城メイコーとして法人化（現・連結子会社）
2026年４月	ベトナムフート省に電子回路基板の製造を目的としてMeiko Electronics Yen Quang Co., Ltd.を設立
2026年６月	株式取得により、長野ＦＣＬコンポーネント株式会社をメイコーエレクコンポーネント株式会社として子会社化

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社９社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 上記子会社は全て連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、Meiko Electronics (Thailand) Co., Ltd.、Meiko Electronics India Pvt. Ltd.、Meiko Automation Joint Stock Company、Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.及び株式会社メイコーNEXTの９社、持分法適用関連会社としてAllied Circuit Meiko Vietnam Co., Ltd.の１社、持分法非適用関連会社として株式会社MeiLink及びLongcheer Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.の２社があります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容 (注)１	議決権の 所有割合 (％) (注)２	関係内容
(連結子会社)
株式会社山形メイコー  (注)３	山形県 西村山郡 河北町	75	電子関連事業	100.0	当社製品の製造委託、設備の賃貸借、役員の兼任３名、従業員の出向
株式会社宮城メイコー	宮城県 石巻市	25	電子関連事業	100.0	当社製品の製造委託、設備の賃貸借、役員の兼任３名、従業員の出向
株式会社メイコーテック	神奈川県 綾瀬市	95	電子関連事業	100.0	当社製品の販売、役員の兼任３名
株式会社メイコーテクノ	神奈川県 大和市	100	電子関連事業	100.0	当社製品の製造販売、役員の兼任２名、従業員の出向
メイコーエレクディベロップ株式会社	山形県 米沢市	400	電子関連事業	100.0	資金の借入、役員の兼任２名
メイコーエレクマニュファクチャー株式会社	山形県 南陽市	20	電子関連事業	100.0 (100.0)	役員の兼任１名
名幸電子香港有限公司  (注)３	香港	391,179千 USドル	電子関連事業	100.0	当社製品の販売、原材料等の仕入、技術供与、債務保証、役員の兼任２名
名幸電子(広州南沙)有限公司  (注)３	中国 広東省 広州市	120,800千 USドル	電子関連事業	100.0 (66.3)	当社製品の製造販売、役員の兼任３名
名幸電子(武漢)有限公司  (注)３	中国 湖北省 武漢市	173,800千 USドル	電子関連事業	100.0 (40.7)	当社製品の製造販売、役員の兼任３名
広州市斯皮徳貿易有限公司	中国 広東省 広州市	785千 USドル	電子関連事業	100.0 (100.0)	役員の兼任２名
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd. (注)３、４	ベトナム ハノイ市	90,000千 USドル	電子関連事業	100.0 (100.0)	当社製品の製造販売、資金の貸付、役員の兼任３名
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd. (注)３	ベトナム ハノイ市	15,000千USドル	電子関連事業	100.0	当社製品の製造、役員の兼任３名
Meiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd. (注)３	ベトナム フート省	60,000千 USドル	電子関連事業	100.0 (100.0)	資金の貸付、役員の兼任１名
Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd. (注)３	ベトナム ハイフォン市	21,000千USドル	電子関連事業	100.0	当社製品の製造、資金の貸付、債務保証、役員の兼任２名
Meiko Electronics America, Inc.	米国 カリフォルニア州	1,500千 USドル	電子関連事業	100.0	当社製品の販売、役員の兼任１名
(持分法適用関連会社)
Allied Circuit Meiko Vietnam Co., Ltd.	ベトナム フート省	16,000千 USドル	電子関連事業	30.0	－

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。

３  特定子会社であります。

４  Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.

主要な損益情報等	①売上高	113,642百万円
	②経常利益	12,778百万円
	③当期純利益	9,712百万円
	④純資産額	28,621百万円
	⑤総資産額	116,004百万円