１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ２～47年
機械及び装置・車両運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
上記のうち、石巻工場における有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産は次のとおりであります。
同じく、天童工場における有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産は次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
なお、当社は石巻工場及び天童工場の固定資産を所有し、石巻工場は子会社である株式会社宮城メイコーへ、天童工場は子会社である株式会社山形メイコーへ賃貸しています。減損の兆候については、子会社がメイコーの賃貸資産を使用して行う事業の業績が減損の兆候に影響を与える可能性を踏まえ、賃貸資産に係る営業活動から生じた損益の状況及び翌事業年度以降の事業計画、市場環境等の利用可能な情報を考慮して判定しております。
その他の情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損」に記載している内容と同一です。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損」に記載している内容と同一です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損」に記載している内容と同一です。
２ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、メイコーエレクディベロップ株式会社に対するものが11,198百万円含まれております。
市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
当社は、超過収益力の毀損が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特に当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画を勘案し、超過収益力の減少の有無を判定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
メイコーエレクディベロップ株式会社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２ のれんの評価」に記載している内容と同一です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、メイコーエレクディベロップ株式会社の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産1,396百万円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は1,439百万円であります。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、受注残高や今後の受注予測による売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(損益計算書関係)
「シンジケートローン手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」（前事業年度585百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」（当事業年度365百万円）に含めて表示しております。
(役員向け株式交付信託)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(株式給付信託(J-ESOP))
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 保証債務
次の関係会社の借入金に対する債務保証を行っております。
３ Ａ種優先株式の買取義務
前事業年度（2025年３月31日）
当社の連結子会社であるメイコーエレクディベロップ株式会社が、合同会社プリントボードに対して第三者割当の方法により発行した総額7,000百万円のＡ種優先株式の引受に関する株主間契約書（以下「本契約」という。）について、以下のとおり確約しております。
(ⅰ)2028年２月10日が到来した場合、又は(ⅱ)以下に定める事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先から払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額で買い取る義務を負います。なお、当事業年度末においては、未払累積配当金及び経過優先配当金は発生しておりません。
①ある年次決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（本Ａ種優先株式を除く）が、前年度決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計額（本Ａ種優先株式を除く）の75％を下回った場合、又は下回ることが合理的に見込まれる場合
②ある年次決算期における連結の損益計算書上の経常損益について、２期連続で損失を計上した場合、又は２期連続で損失を計上することが合理的に見込まれる場合
③上記のほか、本契約に定める場合
当事業年度（2026年３月31日）
当社の連結子会社であるメイコーエレクディベロップ株式会社が、合同会社プリントボードに対して第三者割当の方法により発行した総額7,000百万円のＡ種優先株式の引受に関する株主間契約書（以下「本契約」という。）について、以下のとおり確約しております。
(ⅰ)2028年２月10日が到来した場合、又は(ⅱ)以下に定める事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先から払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額で買い取る義務を負います。なお、当事業年度末においては、未払累積配当金及び経過優先配当金は発生しておりません。
①ある年次決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（本Ａ種優先株式を除く）が、前年度決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計額（本Ａ種優先株式を除く）の75％を下回った場合、又は下回ることが合理的に見込まれる場合
②ある年次決算期における連結の損益計算書上の経常損益について、２期連続で損失を計上した場合、又は２期連続で損失を計上することが合理的に見込まれる場合
③上記のほか、本契約に定める場合
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。