1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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短期貸付金 |
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関係会社短期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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納税引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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関係会社長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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事務所移転費用 |
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新株発行費 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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子会社株式評価損 |
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事業整理損 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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無形固定資産償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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事務所移転費用 |
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事業整理損 |
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子会社株式評価損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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事務所移転費用の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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関係会社貸付けによる支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社は、平成27年4月1日付で、持株会社制への移行に伴い、「株式会社RVH」に社名変更するとともに、グラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を当社の100%子会社である株式会社リアルビジョン北九州(以下、「リアルビジョン北九州」という)に譲渡いたしました。同日付で、リアルビジョン北九州は、「株式会社リアルビジョン」に社名変更し、本件事業譲渡に伴い、新リアルビジョン(旧リアルビジョン北九州)を連結の範囲に含めております。
また、第1四半期連結会計期間より、新たに設立したことに伴い、株式会社リーガルビジョンを、株式交換により完全子会社化したため、株式会社スカイリンクを連結の範囲に含めております。
株式会社DSCは、平成27年5月1日付で、当社の保有する同社株式が議決権を有しない種類株式のみとなったため、連結の範囲から除外しております。なお、平成27年4月30日までの損益計算書については連結しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
50,446千円 |
171,231千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△2,400 |
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現金及び現金同等物 |
50,446 |
168,831 |
2 重要な非資金取引
(1)デット・エクイティ・スワップ(債権の株式化)は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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債権の株式化による投資有価証券増加額 |
98,999千円 |
-千円 |
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債権の株式化による短期貸付金減少額 |
98,999 |
- |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当社を完全親会社、株式会社スカイリンクを完全子会社とする株式交換及び第2回新株予約権の行使による新株発行等を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が20,115千円、資本剰余金が556,881千円それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,639,558千円、資本剰余金が2,567,787千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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システム開発 |
メディア・コンサルティング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,283千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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システム開発 |
メディア・コンサルティング |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)1.セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△67,000千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、第1四半期連結会計期間より、組織変更及び管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントを変更し、従来の「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「広告」及び「コンサルティング」の5区分から、「システム開発」及び「メディア・コンサルティング」の2区分に再編しております。
なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントについては、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「システム開発」セグメントにおいて、株式交換による全株式の取得により株式会社スカイリンクを連結子会社化したことに伴い、当第2四半期連結累計期間においてのれんが565,986千円発生しております。
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) |
△15円65銭 |
35円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△94,125 |
397,379 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△94,125 |
397,379 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,012,600 |
11,263,810 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
34円99銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
92,431 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。