1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未収入金 |
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短期貸付金 |
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関係会社短期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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業務受託料 |
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還付加算金 |
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譲受債権回収益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株発行費 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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子会社株式評価損 |
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事業整理損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他の償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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減損損失 |
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事業整理損 |
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子会社株式評価損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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立替金の増減額(△は増加) |
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△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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事業譲受対価の見直しに伴う債権債務の増減額 |
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△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の固定負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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関係会社貸付けによる支出 |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,130千円増加しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
171,231千円 |
2,576,723千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,400 |
△13,700 |
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現金及び現金同等物 |
168,831 |
2,563,023 |
※2 重要な非資金取引の内容
当第2四半期連結累計期間において、株式会社ミュゼプラチナムと株式会社ジンコーポレーションとの間で締結された事業譲渡契約に基づく事業譲受対価の見直し額の未払金と、業務委託契約に基づく売上債権を8,131,597千円相殺しております。当該非資金取引によって増加した資産及び負債は以下の通りであります。
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新たに計上した資産
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のれん 繰延税金資産(注) |
5,893,813千円 3,129,999 |
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新たに計上した負債 |
未払金 |
892,216 |
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差引 |
8,131,597 |
(注)上記のれんにかかる繰延税金資産であります。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当社を完全親会社、株式会社スカイリンクを完全子会社とする株式交換及び第2回新株予約権の行使による新株発行等を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が20,115千円、資本剰余金が556,881千円それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,639,558千円、資本剰余金が2,567,787千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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メディア・コンサルティング |
システム開発 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△67,000千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「メディア・コンサルティング」セグメントにおいて、株式交換による全株式の取得により株式会社スカイリンクを連結子会社化したことに伴い、当第2四半期連結累計期間においてのれんが565,986千円発生しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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美容 |
メディア・コンサルティング |
システム開発 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去68,330千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△178,233千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社スカイリンクは、今後、グループ内外に対するリスティング、アフィリエイト、SEO等のWEB広告事業を事業の中心とする事業方針であることから、第1四半期連結会計期間より、同社の属するセグメントを「システム開発」から「メディア・コンサルティング」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントについては、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「美容」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第2四半期連結累計期間において、のれんが5,893,813千円増加しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
35円28銭 |
80円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
397,379 |
1,136,677 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
397,379 |
1,136,677 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,263,810 |
14,119,854 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
34円99銭 |
80円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
92,431 |
79,215 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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1.準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
当社は、平成28年11月11日を効力発生日として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分をいたしました。
・目的:
分配可能額の確保により、今後、株主還元施策を機動的に実施できるようにするため。
・方法:
平成28年11月11日を効力発生日として、当社は、資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金の額2,000,000千円のうち156,592千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当し、繰越利益剰余金の額を0円といたしました。なお、剰余金の処分の対象となる繰越利益剰余金の額は、最終事業年度(平成28年3月期)の当社個別の残高であります。
(準備金の額の減少)
減少する資本準備金の額 資本準備金 2,000,000千円
増加する剰余金の項目及び額 その他資本剰余金 2,000,000千円
(剰余金の処分)
減少する資本剰余金の額 その他資本剰余金 156,592千円
増加する剰余金の項目及び額 繰越利益剰余金 156,592千円
・日程:
取締役会決議日 平成28年9月9日
債権者異議申述公告日 平成28年9月16日
債権者異議申述最終期日 平成28年10月16日
臨時株主総会決議日 平成28年11月11日
効力発生日 平成28年11月11日
2.株式会社グロワール・ブリエ東京及びミスプレミアム株式会社に対するスポンサー支援にかかる件
株式会社グロワール・ブリエ東京及びミスプレミアム株式会社に対するスポンサー支援にかかる基本合意、並びに金銭消費貸借契約に関連し、平成28年9月30日以降、下記事象が発生しております。なお、本四半期報告書提出日現在、当該会社が営む事業の今後の取扱いについては当社及び株式会社ミュゼプラチナムにおいて引き続き検討中であります。
(金銭消費貸借契約にかかる代物弁済)
当社と株式会社グロワール・ブリエ東京及びミスプレミアム株式会社との間で締結した金銭消費貸借契約に関し、平成28年10月26日付で、当該会社は当社に対して代物弁済を行いました。これに伴い、平成29年3月期第2四半期連結会計期間では、回収不能見込額84,832千円を貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)に、平成29年3月期第3四半期連結会計期間では、短期貸付金266,601千円を相殺し、同額の有形固定資産を計上いたします。
3.株式会社ジンコーポレーションに対する金融支援の件
当社は、平成28年10月26日付取締役会決議により、株式会社ジンコーポレーションに対し、同社の債務弁済資金として金200,000千円を拠出し、支援いたしました。
・支援先となる相手会社の名称:
株式会社ジンコーポレーション
・支援の内容:
株式会社ジンコーポレーション及びその関連会社における金融債務及び事業債務の弁済額について、同社と同社債権者との間で合意に達したことに伴い、当社は、今後当該弁済額の内200,000千円を同社に拠出し、支援いたします。
・その他:
平成29年3月期第3四半期連結会計期間において、当社は、連結財務諸表及び個別財務諸表において、200,000千円を特別損失として計上いたします。
該当事項はありません。