第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

737,720

2,576,723

受取手形及び売掛金

6,556,651

8,528,909

商品及び製品

476,427

358,427

仕掛品

111,486

239,278

未収入金

2,210,179

1,654,896

短期貸付金

244,439

592,670

関係会社短期貸付金

4,940

5,121

繰延税金資産

296,372

168,004

その他

314,511

1,113,723

貸倒引当金

25,151

113,403

流動資産合計

10,927,576

15,124,351

固定資産

 

 

有形固定資産

2,943,483

2,647,551

無形固定資産

 

 

のれん

6,604,892

12,051,027

ソフトウエア

306,371

284,068

その他

391,864

64,063

無形固定資産合計

7,303,128

12,399,159

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,629,687

1,625,827

関係会社株式

42,535

42,535

繰延税金資産

1,960,372

4,772,347

その他

999,231

1,114,242

貸倒引当金

11,939

11,939

投資その他の資産合計

4,619,887

7,543,013

固定資産合計

14,866,499

22,589,724

資産合計

25,794,075

37,714,075

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,531,806

3,392,222

短期借入金

284,050

131,676

1年内返済予定の長期借入金

130,152

117,284

未払金

3,305,378

958,518

未払法人税等

546,733

731,052

預り金

1,557,781

1,508,096

前受金

8,001,557

20,178,738

賞与引当金

290,074

206,204

その他

1,262,456

1,428,638

流動負債合計

17,909,991

28,652,431

固定負債

 

 

長期借入金

194,389

141,419

退職給付に係る負債

5,685

4,548

資産除去債務

13,829

13,890

その他

81,388

165,093

固定負債合計

295,293

324,952

負債合計

18,205,284

28,977,384

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,639,558

1,646,547

資本剰余金

4,517,595

4,524,583

利益剰余金

1,430,408

2,567,085

自己株式

185

185

株主資本合計

7,587,377

8,738,031

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,912

4,349

その他の包括利益累計額合計

1,912

4,349

新株予約権

3,326

3,009

純資産合計

7,588,790

8,736,691

負債純資産合計

25,794,075

37,714,075

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

5,070,639

20,999,358

売上原価

3,908,707

4,946,095

売上総利益

1,161,931

16,053,263

販売費及び一般管理費

527,548

14,096,587

営業利益

634,382

1,956,675

営業外収益

 

 

受取利息

4,635

5,134

受取配当金

4,146

4,252

受取賃貸料

51,539

業務受託料

18,628

還付加算金

43,742

譲受債権回収益

784

その他

10,239

23,939

営業外収益合計

19,021

148,020

営業外費用

 

 

支払利息

2,904

22,291

新株発行費

1,912

保険解約損

2,567

その他

842

2,867

営業外費用合計

8,226

25,159

経常利益

645,177

2,079,537

特別利益

 

 

事業譲渡益

685

特別利益合計

685

特別損失

 

 

子会社株式評価損

9,999

事業整理損

113,211

固定資産除却損

2,607

減損損失

13,981

その他

3,297

特別損失合計

126,509

16,588

税金等調整前四半期純利益

519,353

2,062,948

法人税、住民税及び事業税

160,657

478,613

法人税等調整額

38,683

447,657

法人税等合計

121,973

926,271

四半期純利益

397,379

1,136,677

親会社株主に帰属する四半期純利益

397,379

1,136,677

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

397,379

1,136,677

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,392

2,436

その他の包括利益合計

3,392

2,436

四半期包括利益

393,987

1,134,240

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

393,987

1,134,240

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

519,353

2,062,948

減価償却費

7,061

611,659

のれん償却額

77,947

447,677

その他の償却額

86,855

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,689

83,870

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,645

1,136

受取利息及び受取配当金

8,782

9,387

支払利息

2,904

22,291

減損損失

13,981

事業整理損

113,211

子会社株式評価損

9,999

売上債権の増減額(△は増加)

3,056,408

1,972,257

たな卸資産の増減額(△は増加)

224,698

233

立替金の増減額(△は増加)

794,128

未収入金の増減額(△は増加)

43,691

572,018

仕入債務の増減額(△は減少)

1,884,320

860,415

未払金の増減額(△は減少)

121,611

2,413,653

前受金の増減額(△は減少)

101,066

12,177,181

未払費用の増減額(△は減少)

1,000

183,918

事業譲受対価の見直しに伴う債権債務の増減額

9,023,813

その他の流動資産の増減額(△は増加)

189,898

150,508

その他の流動負債の増減額(△は減少)

82,834

69,679

その他の固定負債の増減額(△は減少)

131,604

その他

14,936

94,873

小計

387,436

3,047,773

利息及び配当金の受取額

4,168

4,468

利息の支払額

2,647

22,769

法人税等の支払額

59,100

302,222

法人税等の還付額

1,102

2,464

営業活動によるキャッシュ・フロー

443,912

2,729,715

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

12,600

13,700

有形固定資産の取得による支出

260

205,149

無形固定資産の取得による支出

5,388

45,472

貸付けによる支出

180

350,881

貸付金の回収による収入

186,363

919

関係会社貸付けによる支出

10,340

投資有価証券の売却及び償還による収入

4,582

敷金及び保証金の差入による支出

65

70,123

敷金及び保証金の回収による収入

12,982

31,282

その他

1,270

842

投資活動によるキャッシュ・フロー

199,025

653,967

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

15,487

152,373

長期借入れによる収入

30,000

長期借入金の返済による支出

48,227

65,838

リース債務の返済による支出

427

45,893

株式の発行による収入

39,780

13,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

36,612

250,444

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

208,274

1,825,302

現金及び現金同等物の期首残高

546,069

737,720

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

317

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額

10,877

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

180,157

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 168,831

※1 2,563,023

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,130千円増加しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

給料手当

117,395千円

4,633,864千円

賞与引当金繰入額

1,049

175,077

退職給付費用

568

579

貸倒引当金繰入額

29,456

88,252

広告宣伝費

14,180

3,493,210

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

171,231千円

2,576,723千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,400

△13,700

現金及び現金同等物

168,831

2,563,023

 

※2 重要な非資金取引の内容

当第2四半期連結累計期間において、株式会社ミュゼプラチナムと株式会社ジンコーポレーションとの間で締結された事業譲渡契約に基づく事業譲受対価の見直し額の未払金と、業務委託契約に基づく売上債権を8,131,597千円相殺しております。当該非資金取引によって増加した資産及び負債は以下の通りであります。

 

新たに計上した資産

 

のれん

繰延税金資産(注)

5,893,813千円

3,129,999

新たに計上した負債

未払金

892,216

 

差引

8,131,597

(注)上記のれんにかかる繰延税金資産であります。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当社を完全親会社、株式会社スカイリンクを完全子会社とする株式交換及び第2回新株予約権の行使による新株発行等を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が20,115千円、資本剰余金が556,881千円それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,639,558千円、資本剰余金が2,567,787千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

メディア・コンサルティング

システム開発

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,614,184

456,454

5,070,639

5,070,639

セグメント間の内部売上高

又は振替高

63

63

63

4,614,184

456,517

5,070,702

63

5,070,639

セグメント利益又は損失(△)

760,252

64,869

695,382

61,000

634,382

(注)1.セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△67,000千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「メディア・コンサルティング」セグメントにおいて、株式交換による全株式の取得により株式会社スカイリンクを連結子会社化したことに伴い、当第2四半期連結累計期間においてのれんが565,986千円発生しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

美容

メディア・コンサルティング

システム開発

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,736,690

3,807,557

455,110

20,999,358

20,999,358

セグメント間の内部売上高

又は振替高

87

2,638,934

3,047

2,642,068

2,642,068

16,736,777

6,446,491

458,157

23,641,426

2,642,068

20,999,358

セグメント利益又は損失(△)

1,739,317

389,497

62,236

2,066,579

109,903

1,956,675

(注)1.セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去68,330千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△178,233千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

株式会社スカイリンクは、今後、グループ内外に対するリスティング、アフィリエイト、SEO等のWEB広告事業を事業の中心とする事業方針であることから、第1四半期連結会計期間より、同社の属するセグメントを「システム開発」から「メディア・コンサルティング」に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントについては、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「美容」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第2四半期連結累計期間において、のれんが5,893,813千円増加しております。

 

(金融商品関係)

現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、前受金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

35円28銭

80円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

397,379

1,136,677

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

397,379

1,136,677

普通株式の期中平均株式数(株)

11,263,810

14,119,854

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

34円99銭

80円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

92,431

79,215

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

1.準備金の額の減少及び剰余金の処分の件

当社は、平成28年11月11日を効力発生日として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分をいたしました。

・目的:

分配可能額の確保により、今後、株主還元施策を機動的に実施できるようにするため。

・方法:

平成28年11月11日を効力発生日として、当社は、資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金の額2,000,000千円のうち156,592千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当し、繰越利益剰余金の額を0円といたしました。なお、剰余金の処分の対象となる繰越利益剰余金の額は、最終事業年度(平成28年3月期)の当社個別の残高であります。

(準備金の額の減少)

減少する資本準備金の額    資本準備金    2,000,000千円

増加する剰余金の項目及び額  その他資本剰余金 2,000,000千円

(剰余金の処分)

減少する資本剰余金の額    その他資本剰余金  156,592千円

増加する剰余金の項目及び額  繰越利益剰余金   156,592千円

・日程:

取締役会決議日     平成28年9月9日

債権者異議申述公告日  平成28年9月16日

債権者異議申述最終期日 平成28年10月16日

臨時株主総会決議日   平成28年11月11日

効力発生日       平成28年11月11日

 

2.株式会社グロワール・ブリエ東京及びミスプレミアム株式会社に対するスポンサー支援にかかる件

株式会社グロワール・ブリエ東京及びミスプレミアム株式会社に対するスポンサー支援にかかる基本合意、並びに金銭消費貸借契約に関連し、平成28年9月30日以降、下記事象が発生しております。なお、本四半期報告書提出日現在、当該会社が営む事業の今後の取扱いについては当社及び株式会社ミュゼプラチナムにおいて引き続き検討中であります。

(金銭消費貸借契約にかかる代物弁済)

当社と株式会社グロワール・ブリエ東京及びミスプレミアム株式会社との間で締結した金銭消費貸借契約に関し、平成28年10月26日付で、当該会社は当社に対して代物弁済を行いました。これに伴い、平成29年3月期第2四半期連結会計期間では、回収不能見込額84,832千円を貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)に、平成29年3月期第3四半期連結会計期間では、短期貸付金266,601千円を相殺し、同額の有形固定資産を計上いたします。

 

3.株式会社ジンコーポレーションに対する金融支援の件

当社は、平成28年10月26日付取締役会決議により、株式会社ジンコーポレーションに対し、同社の債務弁済資金として金200,000千円を拠出し、支援いたしました。

・支援先となる相手会社の名称:

株式会社ジンコーポレーション

・支援の内容:

株式会社ジンコーポレーション及びその関連会社における金融債務及び事業債務の弁済額について、同社と同社債権者との間で合意に達したことに伴い、当社は、今後当該弁済額の内200,000千円を同社に拠出し、支援いたします。

・その他:

平成29年3月期第3四半期連結会計期間において、当社は、連結財務諸表及び個別財務諸表において、200,000千円を特別損失として計上いたします。

 

2【その他】

該当事項はありません。