文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
国内経済におきましては、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、急速に停滞感を強める状況で推移しております。当社グループの各事業におきましても、新規案件の提案等の営業活動に一部影響が発生しており、経営環境の先行きを見通すことが困難な状況が続くものと予想されます。
このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。
① 既存事業の強化
既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。
② 新規事業領域への進出
当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。
④ 女性活躍推進
当社グループの成長には、女性の活躍が必要不可欠であるとの認識の下、女性の積極的登用、女性管理職比率の向上、仕事と家庭の両立に向けた環境整備等を実施しております。今後も多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。
(3) 今後の見通し
当社グループの2021年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
当社グループは、2020年２月26日付にて公表いたしました「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に関するお知らせ」のとおり、2020年４月13日開催の当社臨時株主総会における承認決議を経て株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を譲渡いたしました。
また、2020年６月３日付にて公表いたしました「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に関するお知らせ」のとおり、外出自粛要請に伴う商業施設の休業又は営業時間短縮や卒業式・入学式の中止、家族葬の増加が続き、足元の収益性が急激に悪化している状況のなか、新型コロナウイルス感染症に係る今後の影響やその後の個人消費の回復時期等の先行きが極めて不透明であることを踏まえ、コントロール不能なリスクの増大を回避するため、2020年６月３日付にて株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡いたしました。これらの子会社株式譲渡により、株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ及び株式会社ラブリークィーンは2021年３月期第１四半期会計期間より当社連結から除外されますが、当社といたしましては、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なM&A戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの企業価値向上に努めてまいる方針であります。
しかしながら、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の先行きを見通すことが困難な状況が続くものと予想されます。当社グループの各事業においても、新規案件の提案等の営業活動に一部影響が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や再流行の可能性等の先行きが極めて不透明であることから、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2021年３月期の業績予想につきましては未定とさせていただきます。
以下に、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
① Ｍ＆Ａについて
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 持株会社体制について
当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性があります。
③ 感染症の流行
社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、直近では、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当該リスクが顕在化した場合には、新規案件獲得の低下等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいては、社内外への感染防止と従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務の推奨等の諸施策を実行しておりますが、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合には、一時的な事業活動の停止等により当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）今後の見通し」に記載のとおり、2021年３月期第１四半期会計期間において、株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ及び株式会社ラブリークィーンの全株式を第三者へ譲渡しております。これらの子会社株式譲渡により、当社グループの2021年３月期連結売上高は大幅な減少が見込まれますが、当社といたしましては、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なM&A戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（重要なリスク）
① 債権管理について
当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形、未収入金等の債権を有しております。与信管理については充分に注意しておりますが、取引先の財政状態の悪化等が発生した場合、回収遅延や債務不履行などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行うとともに、継続的な社内教育研修の実施等により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合には、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、ビジネスモデルの変更や対応費用の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について
当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 重要な訴訟
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 災害について
当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、2019年10月の消費税増税による個人消費の落ち込みに加え、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、急速に停滞感を強める状況で推移し、国内及び世界経済の大幅な下振れ懸念が強まってまいりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末において、資産、負債及び純資産は以下のとおりとなりました。各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。
(資産の部)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
当連結会計年度の経営成績は、売上高54,523百万円(前年同期比7.2％減)、営業損失341百万円(前年同期は営業損失942百万円)、経常損失26百万円(前年同期は経常損失1,004百万円)、税金等調整前当期純損失3,298百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失2,371百万円)、そして親会社株主に帰属する当期純損失1,625百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,539百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、従来「メディア・コンサルティング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、第１四半期連結会計期間よりこれらを統合し「その他事業」として記載する方法に変更しております。なお、前当連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
※１ セグメント売上高には、内部売上高を含めております。
※２ セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整しております。
※３ EBITDA＝セグメント損益＋減価償却費＋のれん償却額
＜美容脱毛部門＞
部門売上高は、ミュゼプラチナムブランドにおいて2019年4月より販売開始した家庭用光美容器が物品売上を牽引したこと、マキアブランドの出店強化に努めたことにより上期の売上高が好調に推移した一方、美容脱毛ブランドの統一により一部店舗の統廃合を実施したこと、下期において消費税増税の反動や外出自粛の影響により一部地域の来店が減少したこと等から、前期比100.2％で着地いたしました。部門利益は、下期においては売上高減少に伴い落ち込み傾向で推移したものの、通期では美容脱毛ブランド統一による広告効率化により前期比増益で着地いたしました。
＜エステティック部門＞
部門売上高は、エステティック業界全体の深刻な人材不足感が継続する状況の中、たかの友梨ビューティクリニックブランドにおける店舗収益確保のための店舗統廃合を実施したこと、下期において消費税増税の反動や外出自粛の影響により一部地域の来店が減少したこと等により前期比89.7％で着地いたしました。部門利益は、店舗統廃合による店舗賃借料の圧縮、商品管理の徹底による原価率抑制、広告宣伝効率化等のコスト削減施策を実施したこと等により上期は回復傾向で推移した一方、下期における売上高減少の影響により通期では前期比減益で着地いたしました。
＜アパレル部門＞
部門売上高は、上期においては前期同水準で推移したものの、下期において消費税増税の反動の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルス感染症による外出及びイベント自粛要請に伴う卒業式・入学式の中止、家族葬増加等の影響により、例年のイベント需要等で年間最大の繁忙期と見込んでいた2月～３月が大きく減収し、前期比78.9％で着地いたしました。部門利益は、効率的な人員配置の徹底による人件費及び旅費交通費等の削減に努めたものの、上述の減収を補填するには至らず、前期比減益で着地いたしました。
これらの結果、レディスサービス事業全体では、売上高53,244百万円(前年同期比3.2％減)、セグメント損失335百万円(前年同期はセグメント損失1,018百万円)、EBITDA2,782百万円(前年同期比39.4％増)となりました。
(b) その他事業
その他の事業では、レディスサービス事業の各部門に対するマーケティングサービスの提供及びシステム開発のグループ内製化、外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス、システム開発、人材派遣等の事業を行っております。前期においてその他事業に属する一部子会社の全株式を譲渡したこと、一部WEB広告案件及びWEBアプリ開発案件の受注が当初見込みを下回ったこと等により、売上高3,788百万円（前年同期比48.2％減）、セグメント損失43百万円（前年同期はセグメント利益15百万円）、EBITDA25百万円（前年同期比76.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)については、以下の通りとなりました。
(現金及び現金同等物)
(単位：百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
(単位：百万円)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
(単位：百万円)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
(単位：百万円)
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．レディスサービス事業については、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績、その割合については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合もあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び家庭のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく、将来事業計画の見込値への反映が困難な要素もあるものの、外部の情報のほか、当社グループ各事業の事業特性や足元の事業進捗状況等、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
ｂ．のれんの減損損失
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
ｃ．固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、減損損失を計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し78,875百万円となりました。これは主に、未収入金、貸倒引当金の減少やのれんの減損損失によりのれん残高の減少が発生した一方で、レディスサービス事業において物品売上等の増加に伴い売掛金債権が増加したこと、算出根拠の見直しにより繰延税金資産が増加したこと等によるものです。
負債は71,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加いたしました。これは主に、レディスサービス事業の契約獲得に伴う前受金の増加及び同事業における外部借入の増加によるものです。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ1,590百万円減少し7,104百万円となりました。
ｂ．経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ4,217百万円減少の54,523百万円(前年同期比7.2％減)となりました。これは主に、レディスサービス事業の各部門において、第３四半期以降の消費税増税の反動及び第４四半期会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な施術来店数の減少、卒業式・入学式の中止や家族葬の増加に伴い、販売活動が鈍化したこと等によるものであります。
(EBITDA)
EBITDAは、主にレディスサービス事業の美容機器等に係る減価償却費1,293百万円及びのれん償却費1,899百万円を営業損失341百万円に加算し、2,851百万円(前年同期比31.5％増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ601百万円増加し営業損失341百万円(前年同期は営業損失942百万円)となりました。これは主に、レディスサービス事業の美容脱毛部門において、当連結会計年度期首よりブランド統一施策を実施したことで広告効率が向上し、広告宣伝費が大幅に削減されたこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益460百万円(前年同期比33.1％増)、営業外費用144百万円(前年同期比64.5％減)の計上により、経常損失は26百万円(前年同期は経常損失1,004百万円)となりました。
特別損失は、のれん等の減損損失1,987百万円、貸倒引当金繰入額1,195百万円の計上等により、3,307百万円(前年同期比139.2％増)となりました。
また、法人税等調整額△1,710百万円の計上により、法人税等合計は△1,673百万円(前年同期比2,841百万円減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,625百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,539百万円)となりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりです。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、地代家賃であります。また、その資金の原資は主に営業キャッシュ・フローであります。また、当社グループの一部連結子会社において、運転資金として短期借入金を調達しております。当社グループは、財務の健全性を保ち、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益、営業キャッシュ・フローを指標として経営を執行しております。
2020年２月26日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式譲渡に係る株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
該当事項はありません。