該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ミュゼプラチナム
株式会社不二ビューティ
株式会社ラブリークィーン
Ｋ２Ｄ株式会社
株式会社スカイリンク
(他、連結子会社５社)
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社イナンナは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社
株式会社Ｍポイント
(他、非連結子会社５社)
(連結の範囲より除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法適用に関する事項
株式会社Ｍポイント、他５社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のないもの………移動平均法による原価法
商品及び製品………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～45年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な有効期間(３年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
時効チケットの未使用分について収益を計上したものに対する将来の使用に備えるため、並びに発行済みポイントの未使用分に対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。
期末日に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれん償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、８年～20年の年数で定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年３月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、レディスサービス事業においては顧客来店の減少に伴う売上高の減少、その他事業においては新規案件の提案等の営業活動に一部が発生しております。現時点において、今後の収束時期や再流行の可能性等を予測することは困難な状況でありますが、外部の情報のほか、当社グループ各事業の事業特性、足元の事業進捗状況等を踏まえ、2021年３月期中には回復が進んでいく等の仮定に基づき、2020年３月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失の会計上の見積りを行っております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
なお、連結子会社は、銀行取引に係る根抵当権(極度額の総額800百万円)が設定されており、当連結会計年度末現在、総額406百万円の銀行借入を行っております。
※３ 当座貸越契約
連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。
４ 保証債務
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 営業外収益「その他」の内訳は次のとおりであります。
※３ 営業外費用「その他」の内訳は次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資産のグルーピングは、継続的な収支の把握を行っていることから、ミュゼプラチナム、コロリー、マキアを運営する株式会社ミュゼプラチナムにおいてはブランドを、たかの友梨ビューティークリニックを運営する株式会社不二ビューティにおいては店舗を、グルーピングの最小単位といたしました。そして、営業損益が継続的にマイナスであるブランド又は店舗、並びに閉鎖の意思決定をした店舗等に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込等の合理的な見積により評価し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定いたしましたが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資産のグルーピングは、継続的な収支の把握を行っていることから、ミュゼプラチナム、マキアを運営する株式会社ミュゼプラチナムにおいてはブランドを、たかの友梨ビューティークリニックを運営する株式会社不二ビューティにおいては店舗を、株式会社ラブリークイーンにおいては全社をグルーピングの最小単位といたしました。そして、営業損益が継続的にマイナスであるブランド又は店舗、並びに閉鎖の意思決定をした店舗等に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込等の合理的な見積により評価し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定いたしましたが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の売却により、株式会社リーガルビジョン及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
のれんの追加計上に係る未払金、業務受託契約に係る売掛金の一部相殺
株式会社ミュゼプラチナムは、株式会社ジンコーポレーションとの間で事業譲受対価の見直し(事業譲渡契約(2016年12月10日付)、同覚書(2016年５月19日付、2016年８月10日付)に基づく)を行い、当該事業譲受対価の見直し額の未払金と、業務委託契約に基づく売上債権を各々1,912百万円ずつ相殺しております。当該非資金取引によって増加した資産及び負債は以下の通りであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
のれんの追加計上に係る未払金、業務受託契約に係る売掛金の一部相殺
株式会社ミュゼプラチナムは、株式会社ジンコーポレーションとの間で事業譲受対価の見直し(事業譲渡契約(2016年12月10日付)、同覚書(2016年５月19日付、2016年８月10日付)に基づく)を行い、当該事業譲受対価の見直し額の未払金と、業務委託契約に基づく売上債権を各々280百万円ずつ相殺しております。当該非資金取引によって増加した資産及び負債は以下の通りであります。
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の元本が保証されるか若しくはそれに準じる安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを金融商品に対する取組方針としています。当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収遅延債権については、営業部門と連携し、速やかに適切な対応を行う体制としております。
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクについては貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として１か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、月次に資金繰り計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持等により管理しています。
預り金は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。前受金は、営業上の取引による前受であり、将来売上として見込まれるものであります。借入金は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)２．」のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式、非上場外国株式及び子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、長期預り金については、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるから、いずれも時価情報の時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額１銘柄1,411百万円)及び非上場外国株式(連結貸借対照表計上額１銘柄51百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額１銘柄1,411百万円)及び非上場外国株式(連結貸借対照表計上額１銘柄 51百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づいて、確定給付型の制度として、会社に満１年以上勤続する従業員が退職するとき退職一時金を支給しております。
前連結会計年度における新規連結子会社については、当該みなし取得日(2018年３月31日)に貸借対照表のみ連結財務諸表に反映したため、取得時の残高を注記しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
主要な数値計算上の計算基礎
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当金が 84百万円減少しております。この減少の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が247百万円減少し、将来減算一時差異に関する評価性引当額が163百万円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金3,019百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,619百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金 4,646百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,494百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の内、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金及び保証金を減額する方法によっております。