【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社別に、事業別のセグメントから構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額59百万円には、セグメント間取引消去284百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,436百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△7,081百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,561百万円及び投資と資本の相殺消去等△11,916百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の投資有価証券、短期貸付金等であります。
(3) 減価償却費の調整額７百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額36百万円には、セグメント間取引消去261百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,385百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△8,319百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,734百万円及び投資と資本の相殺消去等△8,800百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の投資有価証券、短期貸付金等であります。
(3) 減価償却費の調整額７百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) １．取引金額には消費税を含めず、期末残高には消費税を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 社宅寮家賃については、市場価格を参考に合理的に決定しております。
(2) 貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(3) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) １．取引金額には消費税を含めず、期末残高には消費税を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 社宅寮家賃については、市場価格を参考に合理的に決定しております。
(2) 貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(3) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社の範囲の異動（株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティ））
2020年２月26日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である株式会社ミュゼプラチナム（以下、「MP社」といいます。）及び株式会社不二ビューティ（以下、「FB社」といいます。）の全株式譲渡に係る株式譲渡契約の締結を決議し、2020年４月13日開催の当社臨時株主総会における当該子会社株式譲渡契約の承認可決を経て、MP社及びFB社の全株式を第三者へ譲渡いたしました。
１．連結子会社の異動に関する事項
(1)当該異動に係る子会社の名称、所在地、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
①ＭＰ社
名称：株式会社ミュゼプラチナム
所在地：東京都渋谷区広尾一丁目１番３９号恵比寿プライムスクエア
代表者の氏名：代表取締役 和田佑一（2020年３月31日現在）
資本金：10百万円
事業の内容：美容脱毛事業、コスメ事業
②ＦＢ社
名称：株式会社不二ビューティ
所在地：東京都港区南青山二丁目12番12号
代表者の氏名：代表取締役会長 髙野友梨
資本金：95百万円（2020年３月31日現在）
事業の内容：エステティック事業
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該子会社の議決権の数及び当該子会社の総株主等の議決権に対する割合
①ＭＰ社
(ⅰ)当社の所有に係る当該子会社の議決権の数
異動前：200株
異動後：０株
(ⅱ)総株主等の議決権に対する割合
異動前：100％
異動後：０％
①ＦＢ社
(ⅰ)当社の所有に係る当該子会社の議決権の数
異動前：190,000株
異動後：０株
(ⅱ)総株主等の議決権に対する割合
異動前：100％
異動後：０％
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社は、これまで新規事業領域への進出および既存事業の拡大を通じた持続的な事業拡大及び企業価値向上のため、2016年１月４日付にてＭＰ社を、2017年２月22日付にてＦＢ社を完全子会社化し、美容脱毛サロンの運営、自社化粧品の企画開発・販売、エステティックサロン運営等の事業を推進してまいりました。
ＭＰ社及びＦＢ社の属する美容エステティック市場では、競争の激化や深刻な人材不足が続いており、ＭＰ社においては物品販売の強化や広告宣伝投資の効率化によるコスト削減、ＦＢ社においては戦略的店舗統廃合による１店舗当たりの生産性の維持向上施策、ＭＰ社・ＦＢ社間での相互送客の実施による両社のブランド競争力の強化施策等を実施することで、利益ベースでの業績の改善及び拡大に向けた取り組みを推進し、一定の成果を上げてまいりましたが、外部環境要因に左右されづらい強固な事業基盤を構築し、中長期的に安定した収益を確保するためには、今後もブランディング強化・マーケティングに係る継続的な広告投資や特殊要因発生時の一時的運転資金等、一定量の資金確保が必要不可欠であると判断しております。
また、当連結会計年度第３四半期会計期間においては、上記の市場環境に加え、消費税増税の反動や台風による店舗の一時休業等が発生した影響により、売上高及び契約獲得は一時的に鈍化傾向で推移しており、これら特殊要因に対応するための一時的な運転資金確保のため、各子会社において資金の外部借入を行っております。
このような状況のもと、当社といたしましては、美容エステティック業における中長期的な成長性に一定の期待感はあるものの、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、より限定した事業分野に対する経営資源の集中投下や、当該分野又はその周辺領域への機動的なＭ＆Ａを推進することで、当社の中長期的な企業価値の向上を目指す方針へ転換することとし、ＭＰ社及びＦＢ社の全株式譲渡について検討を進めてまいりました。
上記の株式譲渡検討の過程において、ＦＢ社の元親会社である株式会社G.Pホールディング（以下、「G.Pホールディング」という）より株式譲受の提案があり、ＭＰ社及びＦＢ社においても、ＭＰ社及びＦＢ社が独立体制となり、新たな資本の下で機動的な経営体制により事業を推進していくことが、両社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、当社株主総会における特別決議が承認可決されることを条件として、G.Pホールディングに対してＭＰ社及びＦＢ社の全株式を譲渡することといたしました。
②異動の年月日
2020年４月16日
（連結子会社の範囲の異動及び債権放棄（株式会社ラブリークィーン））
2020年６月３日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である株式会社ラブリークィーン（以下、「LQ社」といいます。）の全株式譲渡に係る株式譲渡契約の締結を決議し、LQ社の全株式を第三者へ譲渡いたしました。
１．連結子会社の異動に関する事項
(1)当該異動に係る子会社の名称、所在地、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
名称：株式会社ラブリークィーン
所在地：岐阜県岐阜市加納寿町四丁目１番地
代表者の氏名：代表取締役 吉田淳（2020年３月31日現在）
資本金：10百万円
事業の内容：レディスウェアの企画・製造・卸売業
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該子会社の議決権の数及び当該子会社の総株主等の議決権に対する割合
(ⅰ)当社の所有に係る当該子会社の議決権の数
異動前：1,000株
異動後：０株
(ⅱ)総株主等の議決権に対する割合
異動前：100％
異動後：０％
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社の子会社であるＬＱ社は、1947年の創業より女性向けフォーマルウェアを中心とした婦人服の企画・製造・卸売業を展開し、2018年１月の組織再編及び2018年２月の当社グループ完全子会社化以降は、取引先量販店の閉店等により商品取扱店舗の規模縮小を余儀なくされる中でも、コスト構造の見直しや人員配置の適正化等による事業収益性の向上を目指し、2019年３月期においては営業利益の黒字化を達成する等、着実に成長してまいりました。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛要請に伴う商業施設の休業または営業時間短縮や、卒業式・入学式の中止、家族葬の増加、一般消費者の消費マインドの落ち込み等が続くなか、足元の業績は売上高が大幅に低下する等、収益性が急激に悪化しております。
このような状況のもと、当社はＬＱ社の成長戦略を検討してまいりましたが、新型コロナウイルスの収束時期やその後の個人消費の回復状況等の先行きが極めて不透明であることから、業績改善の目途が立たず、大規模な資金注入が必要となる可能性が高いことを踏まえて事業継続のリスクを勘案した結果、当社といたしましては、コントロール不能な不確実性によるリスクの増大を回避するため、ＬＱ社の全株式を株式会社Ｊｒｏｕｔへ譲渡することを決定いたしました。また、本株式譲渡に伴い、当社のＬＱ社に対する貸付金等債権742百万円については債権放棄することといたしました。
②異動の年月日
2020年６月３日