該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
該当事項はありません。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ５～14年
工具、器具及び備品 ４年
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
（損益計算書）
前会計年度において「その他」に含めておりました「受取賃貸料」につきまして、重要性が増したため独立掲 記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた15百万円を、「受取賃貸料」として組替えております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は持株会社であるため、販売費については該当はありません。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,800百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,149百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
（連結子会社の範囲の異動（株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティ））
2020年２月26日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式譲渡に係る株式譲渡契約の締結を決議し、2020年４月13日開催の当社臨時株主総会における当該子会社株式譲渡契約の承認が原案通り承認可決いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（連結子会社の範囲の異動（株式会社ラブリークィーン））
2020年６月３日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である株式会社ラブリークィーンの全株式譲渡に係る株式譲渡契約の締結を決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。