第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

54,523,892

1,474,009

1,225,685

1,300,736

1,276,789

経常損失(△)

(千円)

26,241

100,057

108,315

164,232

190,152

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

1,625,392

5,449,412

119,542

183,175

813,124

包括利益

(千円)

1,627,494

5,451,495

116,698

182,674

810,130

純資産額

(千円)

7,104,865

1,653,370

1,588,127

1,792,118

981,985

総資産額

(千円)

78,875,611

2,592,340

1,886,688

2,087,611

1,295,984

1株当たり純資産額

(円)

367.56

85.53

78.94

70.78

38.78

1株当たり
当期純損失(△)

(円)

84.09

281.92

6.06

8.00

32.11

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

9.0

63.8

84.1

85.8

75.8

自己資本利益率

(%)

20.6

124.4

7.4

10.8

58.6

株価収益率

(倍)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

178,499

46,917

1,060,251

117,965

2,195

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

596,198

1,037,134

1,143,358

641,644

5,529

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

944,567

152,982

25,100

98,193

18,364

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

1,850,405

919,336

1,027,543

602,058

612,698

従業員数

(名)

5,951

135

152

153

145

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第24期及び第25期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第26期、第27期及び第28期については、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

2.株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

252,752

28,366

23,400

27,600

42,000

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

18,874

115,751

163,526

133,743

106,792

当期純損失(△)

(千円)

6,721,454

1,615,695

141,295

130,378

931,838

資本金

(千円)

1,678,694

1,678,694

1,703,719

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

19,330,560

19,330,560

20,100,560

25,321,760

25,321,760

純資産額

(千円)

3,331,896

1,719,474

1,632,478

1,889,266

960,420

総資産額

(千円)

12,524,281

2,418,829

1,655,121

1,935,945

1,005,378

1株当たり純資産額

(円)

172.37

88.95

81.15

74.61

37.93

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり
中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり
当期純損失(△)

(円)

347.72

83.59

7.17

5.70

36.80

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.6

71.1

98.5

97.6

95.5

自己資本利益率

(%)

100.4

64.0

8.4

7.4

65.4

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(名)

5

4

5

6

6

株主総利回り

(%)

46.1

46.7

38.3

35.0

34.4

(比較指標:
配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

268

183

90

134

70

最低株価

(円)

70

67

65

62

51

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第24期及び第25期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第26期、第27期及び第28期については、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

2.第24期、第25期、第26期、第27期及び第28期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証第二部株価指数から配当込みTOPIXに変更しております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1996年7月

株式会社リアルビジョン(現 株式会社RVH。以下、本沿革において「当社」とする。)を神奈川県横浜市港北区に設立。3次元グラフィックス向けLSIの開発並びに販売等を目的に事業を開始。以後、遊技機器向けグラフィックスLSI、航空管制向けグラフィックスボード、医療機関向けソフトウエア「FVT-air」などを自社開発し、販売を行う。

2000年12月

当社普通株式、東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2002年1月

株式会社リアルビジョン北九州(現 株式会社リアルビジョン)を福岡県北九州市若松区に新規設立。同社を完全子会社(連結子会社)化。

2012年11月

組込系システム、業務系システム等の受託開発事業を営む株式会社ソアーシステムを株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。

2013年12月

システム開発、人材派遣業、パソコンデータ消去・リサイクル事業を営む株式会社上武を株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。

2014年6月

当社本店所在地、神奈川県横浜市から東京都港区に移転。

2014年8月

当社普通株式、東京証券取引所市場第二部に指定替。

2014年12月

マーケティングコンサルティング事業を営むK2D株式会社を簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。

2015年4月

持株会社体制へ移行のため、当社商号の変更(現 株式会社RVH)とともに、当社のグラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を株式会社リアルビジョン北九州(現 株式会社リアルビジョン)に譲渡。

2015年4月

株式会社リーガルビジョンを東京都渋谷区に新規設立し、株式会社DSCから広告代理店事業を譲受。同社を完全子会社化。

2015年6月

ゲームアプリ開発事業等を営む株式会社スカイリンクを簡易株式交換により完全子会社化(連結子会社化)。

2016年1月

美容脱毛事業を営む株式会社ミュゼプラチナムを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。

2017年2月

エステティックサロン事業を営む株式会社不二ビューティを株式取得及び簡易株式交換の併用により完全子会社(同社他1社を連結子会社)化。

2018年2月

婦人向け衣料の企画・製造・販売業を営む株式会社ラブリークィーンを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。

2018年11月

株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡。

2020年4月

株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を譲渡。

2020年6月

株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡。

2020年12月

株式会社スカイリンクの全株式を譲渡。

2021年3月

K2D株式会社の全株式を譲渡。

2021年4月

美容関連事業を営む株式会社Glotusを東京都港区に新規設立。同社を完全子会社(連結子会社)化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年9月

株式会社BS ENERGYの全株式を取得。

 

(注) 上記においては、直近の事業の内容等を踏まえ、重要な事項のみ記載しております。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社6社の計7社により構成され、システム開発を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の2つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

システム開発

システム開発セグメントでは、ITシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、PCデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。

(主な関係会社)株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社リアルビジョン

 

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーセグメントでは、太陽光発電設備の企画、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。

(主な関係会社)株式会社BS ENERGY、井の三風力発電株式会社

 

その他

その他セグメントでは、アイラッシュサロン「FLASH」の運営等を行っております。

(主な関係会社)株式会社Glotus

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

(注)1

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社上武

(注)2,3

東京都港区

42,500

システム開発

100.0

経営指導

役員の兼任

株式会社ソアーシステム

(注)2,3

東京都港区

12,000

システム開発

100.0

経営指導

役員の兼任

株式会社
BS ENERGY

(注)2

東京都渋谷区

78,500

再生可能エネルギー

100.0

経営指導

役員の兼任

資金の貸付

その他3社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社上武、株式会社ソアーシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

(主要な損益情報等)

 

株式会社上武

株式会社ソアーシステム

(1) 売上高

758,939

千円

407,810

千円

(2) 経常利益

100,079

千円

36,329

千円

(3) 当期純利益

78,063

千円

29,555

千円

(4) 純資産額

277,997

千円

98,139

千円

(5) 総資産額

435,203

千円

216,844

千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

システム開発

135

再生可能エネルギー

4

その他

全社(共通)

6

合計

145

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.その他の従業員数は、美容関連事業の所属人数であります。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属する従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

6

5110ヶ月

410ヶ月

8,906

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

6

合計

6

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、従業員の賞与及び基準外賃金を含み、連結子会社からの受入出向者を除いております。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属する従業員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、女性活躍推進法に定める管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金差異、育児介護休業法に定める男性労働者の育児休業取得率の公表義務対象外であるため、記載を省略しております。