【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    6

主要な連結子会社の名称

株式会社上武

株式会社ソアーシステム

株式会社リアルビジョン

株式会社Glotus

株式会社BS ENERGY

井の三風力発電株式会社

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~18年

機械装置及び運搬具 2~9年

工具、器具及び備品 4~10年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な有効期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

システム開発事業においては、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いソフトウェア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完成時に収益を認識することとしております。

 

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、5年~10年の年数で定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

717,064

80,773

減損損失

507,981

 

(注)のれんの内訳は、株式会社BS ENERGYによる井の三風力発電株式会社の取得に係るのれん80,773千円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。これらは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

株式の取得価額は、外部専門家が作成した株式価値算定書を基に決定しており、評価対象企業から期待される将来キャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて割引計算した数値を用いております。

のれんについては、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判定を行っており、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、株式会社BS ENERGY及び井の三風力発電株式会社に係るのれんについて、株式取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、減損の兆候が生じているものとして減損の認識の判定及び測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率や関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の判断等の重要な仮定が含まれております。

なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などによって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」(当連結会計年度3,569千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」61,993千円に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は38,568千円であります。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」、「繰延税金負債」は、当社グループの経済的実態をより明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「資産除去債務」は13,345千円、「繰延税金負債」は15,619千円であります。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」1,256千円は、当連結会計年度においては計上がなくなったため、前連結会計年度における計上額は「その他」4,032千円に含めて表示しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」580千円は「その他」に含まれ、「その他」に含まれていた6,267千円は「未収入金の増減額(△は減少)」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△52千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

208,644

千円

174,375

千円

 

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

3,577

千円

285

千円

前受金

3,238

 

 

前受収益

339

 

285

 

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

10,000

千円

10,000

千円

10,000

 

10,000

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

10,000

千円

10,000

千円

10,000

 

10,000

 

 

 

4 保証債務

   該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

(1) 役員報酬

52,549

千円

55,850

千円

(2) 給料手当

158,287

 

147,929

 

(3) 賞与引当金繰入額

6,810

 

7,352

 

(4) 退職給付費用

828

 

1,850

 

(5) 報酬委託手数料

112,985

 

116,464

 

(6) のれん償却額

64,154

 

128,308

 

 

 

※3 棚卸資産評価損に関する注記

太陽光発電関連事業に係る仕掛品については、具体的な収益見通しが未定であり、一定期間以上の滞留が認められることから、棚卸資産評価損100,000千円を特別損失に計上しております。

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

323

千円

0

千円

その他(ソフトウェア)

3,598

 

 

 

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失額

株式会社
BS ENERGY
(東京都渋谷区)

のれん

347,935千円

井の三風力発電株式会社

(東京都渋谷区)

のれん

160,045千円

 

連結子会社である株式会社BS ENERGYの取得に係るのれん及び株式会社BS ENERGYによる井の三風力発電株式会社の取得に係るのれんについては、株式取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定いたしましたが、株式会社BS ENERGYの将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の算定は行わず、回収可能価額をゼロとして評価しております。また、井の三風力発電株式会社において使用価値の測定に利用した割引率は16.5%であります。

 

※6 その他の特別損失の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

非連結子会社の株式に係る評価損であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

1,271

千円

4,578

千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

1,271

 

4,578

 

税効果額

△771

 

△1,583

 

その他有価証券評価差額金

500

 

2,994

 

その他の包括利益合計

500

 

2,994

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

20,100,560

5,221,200

25,321,760

合計

20,100,560

5,221,200

25,321,760

自己株式

 

 

 

 

普通株式

600

600

合計

600

600

 

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加5,221,200株は、株式交換の実施による増加3,771,900株及び新株予約権の行使による増加1,449,300株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第3回新株予約権

普通株式

1,449,300

1,449,300

 

(注)第3回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

25,321,760

25,321,760

合計

25,321,760

25,321,760

自己株式

 

 

 

 

普通株式

600

50

650

合計

600

50

650

 

(注)普通株式の自己株式数の増加50株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

615,658

千円

626,298

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△13,600

 

△13,600

 

現金及び現金同等物

602,058

 

612,698

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社BS ENERGYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社BS ENERGY株式の取得価額と株式会社BS ENERGY取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

128,084

千円

固定資産

330,644

 

のれん

497,051

 

流動負債

△496,567

 

その他

979

 

株式の取得価額

460,191

 

株式の取得価額のうち株式交換

△286,664

 

取得関連費用

△3,527

 

現金及び現金同等物

△30,670

 

差引:取得のための支出

139,329

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の元本が保証されるか若しくはそれに準じる安全性の高い金融商品で行い、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを金融商品に対する取組方針としています。当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収遅延債権については、営業部門と連携し、速やかに適切な対応を行う体制としております。

貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクについては貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、原則として1か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、月次に資金繰り計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持等により管理しています。

借入金は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。詳細につきましては、「(注)1.」のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

615,658

615,658

(2) 受取手形及び売掛金

208,644

208,644

(3) 未収入金

3,784

3,784

(4) 短期貸付金

131,411

131,411

(5) 長期貸付金

13,419

12,837

△582

資産計

972,918

972,335

△582

(1) 支払手形及び買掛金

6,056

6,056

(2) 短期借入金

10,000

10,000

(3) 未払金

48,814

48,814

(4) 未払法人税等

5,552

5,552

(5) 預り金

8,089

8,089

(6) 前受金

3,238

3,238

(7) 長期借入金(※)

117,540

116,269

△1,270

負債計

199,291

198,020

△1,270

 

(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

626,298

626,298

(2) 受取手形及び売掛金

174,375

174,375

(3) 未収入金

32,734

32,734

(4) 短期貸付金

66,758

66,758

(5) 長期貸付金

80,661

79,297

△1,364

資産計

980,828

979,463

△1,364

(1) 支払手形及び買掛金

2,795

2,795

(2) 短期借入金

21,000

21,000

(3) 未払金

40,764

40,764

(4) 未払法人税等

11,486

11,486

(5) 預り金

12,359

12,359

(6) 長期借入金(※)

125,265

123,990

△1,274

負債計

213,670

212,395

△1,274

 

(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注) 1.市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

①投資有価証券

 

 

非上場外国株式

55,706

60,284

資産計

55,706

60,284

 

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

615,658

受取手形及び売掛金

208,644

短期貸付金

131,411

長期貸付金

13,419

合計

955,713

13,419

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

626,298

受取手形及び売掛金

174,375

短期貸付金

66,758

長期貸付金

80,661

合計

867,431

80,661

 

 

 

3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

10,000

長期借入金 (※)

17,964

24,804

18,376

15,612

15,612

25,172

合計

27,964

24,804

18,376

15,612

15,612

25,172

 

(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

21,000

長期借入金 (※)

26,937

22,672

19,908

19,908

15,993

19,847

合計

47,937

22,672

19,908

19,908

15,993

19,847

 

(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

12,837

12,837

資産計

12,837

12,837

長期借入金(1年以内返済予定含む)

116,269

116,269

負債計

116,269

116,269

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

79,297

79,297

資産計

79,297

79,297

長期借入金(1年以内返済予定含む)

123,990

123,990

負債計

123,990

123,990

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

該当事項はありません。

なお、非上場外国株式(連結貸借対照表計上額1銘柄55,706千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

該当事項はありません。

なお、非上場外国株式(連結貸借対照表計上額1銘柄60,284千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づいて、確定給付型の制度として、会社に満1年以上勤続する従業員が退職するとき退職一時金を支給しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,904

千円

2,217

千円

勤務費用

312

 

1,160

 

退職給付の支払額

 

△233

 

退職給付に係る負債の期末残高

2,217

 

3,144

 

 

 

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付費用

828

千円

1,850

千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

767

千円

 

1,087

千円

賞与引当金

6,997

 

 

8,278

 

貸倒引当金

4,036

 

 

3,911

 

資産除去債務

4,616

 

 

4,643

 

減価償却超過額

383

 

 

180

 

未払事業税

990

 

 

2,114

 

棚卸資産評価損

 

 

34,590

 

繰越欠損金(注)2

154,278

 

 

180,432

 

その他

5,734

 

 

2,854

 

繰延税金資産小計

177,803

 

 

238,093

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△144,656

 

 

△179,989

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△19,643

 

 

△53,628

 

評価性引当額小計(注)1

△164,299

 

 

△233,617

 

繰延税金資産合計

13,504

 

 

4,475

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,112

 

 

△3,759

 

未収還付事業税

△8,416

 

 

 

その他

△3,326

 

 

△4,910

 

繰延税金負債合計

△15,855

 

 

△8,669

 

繰延税金資産(負債)の純額

△2,350

 

 

△4,194

 

 

(注) 1.評価性引当額が69,317千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が35,332千円増加、将来減算一時差異に関する評価性引当額が33,985千円増加したことに伴うものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

802

493

152,983

154,278

評価性引当額

△698

△441

△143,516

△144,656

繰延税金資産

103

51

9,466

(※2) 9,621

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金154,278千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,621千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,885

5,766

4,491

4,701

78

162,509

180,432

評価性引当額

△2,788

△5,669

△4,399

△4,623

△162,509

△179,989

繰延税金資産

97

97

92

78

78

(※2) 443

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金180,432千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産443千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の2つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

システム開発

再生可能
エネルギー

その他

人材派遣サービス事業

466,181

466,181

466,181

システム開発事業等

322,231

322,231

322,231

受託開発事業

413,215

413,215

413,215

産業用グラフィックス事業

2,656

2,656

2,656

太陽光発電関連事業

1,000

1,000

1,000

風力発電事業

17,101

17,101

17,101

その他

78,350

78,350

78,350

顧客との収益から生じる収益

1,204,284

18,101

78,350

1,300,736

1,300,736

その他の収益

外部顧客への売上高

1,204,284

18,101

78,350

1,300,736

1,300,736

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

システム開発

再生可能
エネルギー

その他

人材派遣サービス事業

463,739

463,739

463,739

システム開発事業等

295,200

295,200

295,200

受託開発事業

407,060

407,060

407,060

産業用グラフィックス事業

1,070

1,070

1,070

太陽光発電関連事業

5,558

5,558

5,558

風力発電事業

47,609

47,609

47,609

その他

56,551

56,551

56,551

顧客との収益から生じる収益

1,167,070

53,168

56,551

1,276,789

1,276,789

その他の収益

外部顧客への売上高

1,167,070

53,168

56,551

1,276,789

1,276,789

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容関連事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)売掛金

225,335

顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金

208,644

契約負債(期首残高)前受金、前受収益

2,226

契約負債(期末残高)前受金、前受収益

3,577

 

契約負債は、主に業務委託契約に基づいて、顧客から受け取った保守料等の前受金等に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額が、1,728千円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債の増減額に重要性はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)売掛金

208,644

顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金

174,375

契約負債(期首残高)前受金、前受収益

3,577

契約負債(期末残高)前受金、前受収益

285

 

契約負債は、主に業務委託契約に基づいて、顧客から受け取った保守料の前受金等に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額が、2,998千円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債の増減額に重要性はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。