第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、2019年3月期以降、6期連続して営業損失を計上しており、当中間連結会計期間においても営業損失の状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、営業活動の強化や人材採用・育成の強化等による売上高の伸長を図るとともに、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減に努めることで収益体質の早期改善に取り組んでまいります。また、これら既存事業の強化に加え、新規事業領域における新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。

なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー価格及び原材料価格の高止まりや為替相場の不安定な動き、自然災害の発生による消費マインドの停滞による影響等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、コロナ禍以降のビジネス様式の変化や多くの業界における人材不足などを背景として、あらゆる領域で引き続きDX化の取り組みが進められており、企業の業務効率化・自動化や生産性向上を図るため、特にAI、テレワーク、セキュリティ関連の技術を中心としたITサービスの需要が継続している状況であります。

 

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は売上高675,162千円(前年同期比4.7%増)、営業損失46,810千円(前年同期は営業損失115,773千円)、経常損失28,844千円(前年同期は経常損失99,012千円)、税金等調整前中間純損失28,844千円(前年同期は税金等調整前中間純損失99,012千円)、親会社株主に帰属する中間純損失32,068千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失94,524千円)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の3つのセグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。

 

① システム開発

「システム開発セグメント」は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣する「人材派遣サービス事業」、企業の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いIT関連サービスをワンストップで提供する「システム開発事業」、「PCデータ消去・リサイクル事業」、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム、ポータルWEBサイト構築・サーバー環境設計/構築/運用/保守・簡易外観検査装置等の「受託開発事業」、医用画像表示ソフトウェアの販売等の「産業用グラフィックス事業」を行っております。当該事業は、主に、1)人材派遣サービス事業及びシステム開発事業、2)受託開発事業及び産業用グラフィックス事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。

 

1)人材派遣サービス事業及びシステム開発事業

当中間連結会計期間においては、売上高は、人材派遣サービス関連案件の安定的な受注獲得があった一方、主に一部受託開発案件の受注が減少したこと等により前年同期比減収で推移いたしました。利益面では、PCリサイクル事業及び一部受託開発案件の利益率が向上したものの、売上高減少要因により前年同期比減益で推移いたしました。

 

2)受託開発事業及び産業用グラフィックス事業

当中間連結会計期間においては、売上高は、既存顧客からの開発案件の受注が堅調に推移したこと等により前年同期並みで推移いたしました。費用面では、主に一部開発案件のトラブル対応に係る工数が予定外に増加したこと等により利益面は前年同期比減益で推移いたしました。

 

これらの結果、当セグメントの売上高は549,970千円(前年同期比6.3%減)となり、セグメント利益は9,287千円(前年同期比73.2%減)となりました。

 

② 再生可能エネルギー

「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画・設計、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、1)太陽光発電関連事業、2)風力発電事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。

 

1)太陽光発電関連事業

当中間連結会計期間においては、売上高は、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件を実施したこと等により、前年同期比並みで推移いたしました。費用面では、営農型太陽光発電事業の大幅な事業規模縮小に伴い、前年同期と比較して人件費や業務委託費ほか販売管理費の大半が減少したため、利益面は前年同期比で赤字縮小にて推移いたしました。

 

2)風力発電事業

当中間連結会計期間においては、売上高は、発電量が例年と比較して減少傾向となったこと、夏季に発生した落雷停電の影響により風力発電機が一定期間停止したこと等から前年同期比減収で推移いたしました。費用面では、落雷停電に伴い発電設備の点検・補修に係る保守費が発生したこと、2024年4月より発電設備に係る水道光熱費が発電事業者負担となったこと等により、利益面は前年同期比減益で推移いたしました。

 

これらの結果、当セグメントの売上高は18,248千円(前年同期比34.9%減)、セグメント損失は11,770千円(前年同期はセグメント損失70,432千円)となりました。

 

③ 資産運用関連事業

「資産運用関連事業セグメント」は、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。当該事業は、主に、1)ファクタリング事業、2)不動産売買事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。

 

1)ファクタリング事業

当中間連結会計期間においては、2024年7月の事業者向けファクタリングサービス開始以降、積極的な契約獲得活動に注力したことにより、事業は好調に推移いたしました。

 

2)不動産売買事業

当中間連結会計期間においては、都内近郊の区分所有マンションの短期転売に向けた市場調査及び物件仕入等、収益化に向けた先行投資活動を実施いたしました。

 

これらの結果、当セグメントの売上高は83,964千円、セグメント利益は15,291千円となりました。

 

④ その他

当セグメントの売上高は23,759千円(前年同期比24.8%減)、セグメント損失は13,529千円(前年同期はセグメント損失6,656千円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は993,690千円(前連結会計年度末と比較して45,244千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が138,377千円減少したこと及び受取手形及び売掛金が38,386千円減少した一方、未収入金が193,871千円増加したこと、流動資産のその他が20,354千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は254,417千円(前連結会計年度末と比較して93,120千円減)となりました。これは主に、投資その他の資産のその他81,698千円減少したこと、のれんが4,751千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は1,248,108千円(前連結会計年度末と比較して47,876千円減)となりました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は189,233千円(前連結会計年度末と比較して801千円減)となりました。これは主に、賞与引当金が13,554千円増加した一方、未払法人税等が7,215千円減少したこと、消費税の支払等により流動負債のその他が9,906千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は110,875千円(前連結会計年度末と比較して13,088千円減)となりました。これは主に、退職給付に係る負債が896千円増加した一方、長期借入金が12,662千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は300,109千円(前連結会計年度末と比較して13,890千円減)となりました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は947,998千円(前連結会計年度末と比較して33,986千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により利益剰余金が32,068千円減少したこと、所有する株式の時価評価に関するその他の有価証券評価差額金が1,913千円減少したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して138,377千円減少し、当中間連結会計期間末で474,321千円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は200,181千円(前年同期は53,788千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額54,226千円があった一方、未収入金の増加額△194,972千円、前渡金の増加額△28,000千円、税金等調整前中間純損失△28,844千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、獲得した資金は73,269千円(前年同期は5,105千円の獲得)となりました。これは主に、貸付けによる支出156,000千円があった一方、貸付金の回収による収入234,835千円等があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は11,464千円(前年同期は9,174千円の使用)となりました。これは主に、金融機関に対する長期借入金の返済による支出13,871千円等があったことによるものであります。

 

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、重要な変動はありません。

 

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。

 

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。