１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、大幅な円安による原材料やエネルギー価格の高騰、物価上昇等不透明な状況が続いておりますが、一方で、雇用・所得環境の改善などによる個人消費の増加やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、コロナ禍以降のビジネス様式の変化や多くの業界における人材不足などを背景として、あらゆる領域で引き続きＤＸ化の取り組みが進められており、企業の業務効率化・自動化や生産性向上を図るため、特にＡＩ、テレワーク、セキュリティ関連の技術を中心としたＩＴサービスの需要が継続している状況であります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高337,186千円(前年同期比2.6％増)、営業損失12,264千円(前年同期は営業損失56,590千円)、経常利益2,556千円(前年同期は経常損失43,431千円)、税金等調整前四半期純利益2,556千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失43,431千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失794千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46,214千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① システム開発
「システム開発セグメント」は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣する「人材派遣サービス事業」、企業の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いＩＴ関連サービスをワンストップで提供する「システム開発事業」、「ＰＣデータ消去・リサイクル事業」、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の「受託開発事業」、医用画像表示ソフトウェアの販売等の「産業用グラフィックス事業」を行っております。当該事業は、主に、１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業、２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、企業の業務効率化・自動化や生産性向上に関する案件の安定的な受注獲得があった一方、前年同期と比較して時間外稼働の減少や一部開発案件の縮小が発生したこと、ＰＣリサイクル事業の中古ＰＣ販売数が減少したこと等から前年同期比減収で推移いたしました。費用面では、システム開発案件獲得のための調査・営業活動等の間接稼働が発生したこと、一時的な遊休稼働が発生したこと等から、利益は前年同期比減益で推移いたしました。
２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、既存顧客からの開発案件の受注が堅調に推移したこと、前期末から当期へ一部案件が検収期ずれしたこと等により前年同期比増収で推移いたしました。費用面では、案件獲得のための営業工数の増加等が発生したものの、主に増収要因により利益面は前年同期比増益で推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は276,050千円（前年同期比6.9％減)となり、セグメント利益は14,587千円（前年同期比30.6％減）となりました。
② 再生可能エネルギー
「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画・設計、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、１）太陽光発電関連事業、２）風力発電事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）太陽光発電関連事業
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、再生可能エネルギーに関連する新規事業の検証の一環として蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件を実施したこと等により、前年同期比並みで推移いたしました。費用面では、営農型太陽光発電事業の大幅な事業規模縮小に伴い、人件費や業務委託費ほか販売管理費の大半が減少したため、利益面は前年同期比で赤字縮小にて推移いたしました。
２）風力発電事業
当第１四半期連結累計期間においては、発電量が例年と比較して減少傾向となったことから、前年同期比減収で推移いたしました。費用面では、発電設備の点検・補修に係る保守費が発生したこと、2024年４月より発電設備に係る水道光熱費が発電事業者負担となったこと等により、利益面は前年同期比減益で推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は14,561千円（前年同期比13.8％減）、セグメント損失は712千円（前年同期はセグメント損失35,066千円）となりました。
③ その他
当セグメントの売上高は46,964千円（前年同期比191.2％増）、セグメント利益は1,022千円（前年同期はセグメント損失4,663千円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,030,714千円（前連結会計年度末と比較して82,268千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が170,740千円減少した一方、未収入金が167,586千円増加したこと、流動資産のその他が70,637千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は263,139千円（前連結会計年度末と比較して84,398千円減）となりました。これは主に、のれんが2,375千円減少したこと、投資その他の資産その他が79,171千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,293,854千円（前連結会計年度末と比較して2,130千円減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は191,800千円（前連結会計年度末と比較して1,764千円増）となりました。これは主に、未払金の増加等により流動負債その他が15,278千円増加した一方、賞与引当金が11,431千円減少したこと、未払法人税等が10,501千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は119,116千円（前連結会計年度末と比較して4,847千円減）となりました。これは主に、繰延税金負債の増加等により固定負債のその他が748千円増加した一方、長期借入金が6,064千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は310,916千円（前連結会計年度末と比較して3,082千円減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は982,937千円（前連結会計年度末と比較して952千円増）となりました。これは主に、所有する株式の時価評価に関するその他の有価証券評価差額金が1,746千円増加したこと等によるものであります。
2025年３月期につきましては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。
再生可能エネルギー事業領域においては、営農型太陽光発電事業が大幅な事業規模縮小となったことを踏まえ、事業計画を再度見直すこととし、再生可能エネルギーに関連する新規事業の実現可能性および収益性の検証等を行っている状況であります。
また、当社グループは、2025年３月期第２四半期より、当社グループの業容拡大及び安定的な収益確保を目的として、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業およびファクタリング事業を開始しており、現在、同事業が2024年３月期の通期連結業績に与える影響を精査中であります。
従いまして、現段階においては2025年３月期の業績予想を未定とさせていただき、今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年３月期以降、６期連続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失の状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、営業活動の強化や人材採用・育成の強化等による売上高の伸長を図るとともに、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減に努めることで収益体質の早期改善に取り組んでまいります。また、これら既存事業の強化に加え、新規事業領域における新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント損益の調整額△37,889千円には、セグメント間取引消去13,809千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△51,698千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント損益の調整額△27,162千円には、セグメント間取引消去21,809千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△48,971千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。