第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		平成23年６月	平成24年６月	平成25年６月	平成26年６月	平成27年６月
売上高	（千円）	16,391,934	17,838,607	18,201,583	19,453,291	22,355,667
経常利益	（千円）	1,017,687	978,138	1,162,827	910,086	1,376,147
当期純利益	（千円）	428,572	347,446	512,306	243,958	584,765
包括利益	（千円）	354,453	480,874	1,051,882	685,644	1,054,522
純資産額	（千円）	10,726,928	11,016,641	11,754,100	12,116,816	12,857,481
総資産額	（千円）	15,731,085	16,708,054	17,061,752	17,899,706	18,915,609
１株当たり純資産額	（円）	842.73	854.59	906.04	929.84	988.63
１株当たり当期純利益金額	（円）	34.60	28.05	41.36	19.70	47.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	63.4	65.8	64.3	64.7
自己資本利益率	（％）	4.1	3.3	4.6	2.1	4.8
株価収益率	（倍）	9.65	11.00	9.04	18.76	15.50
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,547,539	1,907,967	2,109,133	1,761,954	1,661,727
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,224,756	△1,165,183	△1,205,496	△1,052,160	△2,141,978
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△287,082	149,492	△576,416	△515,710	△419,391
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	579,303	1,457,338	1,721,351	1,921,412	948,524
従業員数	（人）	619	671	666	664	678
（外、平均臨時雇用者数）		(37)	(31)	(17)	(16)	(20)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		平成23年６月	平成24年６月	平成25年６月	平成26年６月	平成27年６月
売上高	（千円）	12,337,122	11,693,359	11,268,961	11,860,304	13,838,250
経常利益	（千円）	898,965	428,339	506,651	679,190	877,340
当期純利益	（千円）	139,464	200,060	349,688	330,191	473,506
資本金	（千円）	1,435,300	1,435,300	1,435,300	1,435,300	1,435,300
発行済株式総数	（千株）	6,195	6,195	6,195	6,195	6,195
純資産額	（千円）	10,240,090	10,232,816	10,662,434	11,038,224	11,598,765
総資産額	（千円）	14,181,466	14,668,961	14,324,407	14,850,925	15,475,112
１株当たり純資産額	（円）	826.76	826.18	860.87	891.21	936.47
１株当たり配当額	（円）	22	25	27	27	22
(うち１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	11.26	16.15	28.23	26.66	38.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.2	69.8	74.4	74.3	75.0
自己資本利益率	（％）	1.4	2.0	3.3	3.0	4.1
株価収益率	（倍）	29.66	19.10	13.25	13.86	19.10
配当性向	（％）	97.7	77.4	47.8	50.6	28.8
従業員数	（人）	491	500	488	478	499
（外、平均臨時雇用者数）		(32)	(25)	(14)	(10)	(14)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への上場記念配当３円を含んでおります。

５．第44期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。

６．第45期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への上場記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、昭和45年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、昭和49年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、昭和８年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、昭和20年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、昭和25年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。

　なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。

　以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。

年月	事項
昭和８年６月	鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。
昭和20年６月	富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。
昭和32年10月	コネクタコンタクトの順送型に着手。
昭和35年４月	長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。
昭和43年４月	旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。
昭和44年６月	台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。
昭和45年７月	株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。
昭和49年７月	株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。
昭和55年８月	金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。
昭和57年12月	全自動圧着機の製造販売を開始。
昭和58年12月	当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。
昭和59年12月	電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。
昭和60年４月	リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。
昭和60年６月	新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。
平成３年９月	電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。
平成４年１月	金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。
平成８年４月	コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。
平成９年２月	金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。
平成13年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年８月	プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。
平成18年12月	長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。
平成19年８月	香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。
平成19年10月	中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
平成24年５月	東京証券取引所市場第二部に上場。
平成24年６月	長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。

年月	事項
平成25年12月	インドネシア西ジャワ州に、PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMAとの合弁会社 PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。
平成26年７月	東京証券取引所市場第一部に上場。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社４社（連結子会社４社)及び関連会社１社(持分法非適用会社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。

　　　　　　　　　　当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、

　　　　　　　　　　鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。

(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。

　　　　　　　　　　当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしており、PT.SUGINDO INTERNATIONALにおいては製造・販売を予定しております。

(3）機械器具…………主要な製品はＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。

当社が製造・販売しております。

(4）その他……………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。

　（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱ 　（注）３	長野県須坂市	80,000 （千円）	部品	51.0	当社工場の一部を賃貸している 役員の兼任あり
（連結子会社） 鈴木東新電子（香港）有限公司	中国香港	1,200 （千ＨＫＤ）	金型 部品	80.0	中国における販売 役員の兼任あり 資金援助あり
（連結子会社） 鈴木東新電子（中山）有限公司 　（注）２	中国中山市	8,050 （千ＵＳＤ）	金型 部品	80.0	中国における製造販売 役員の兼任あり 資金援助あり
（連結子会社） PT.SUGINDO INTERNATIONAL 　（注）２	インドネシア 西ジャワ州	50,516,550 （千ＩＤＲ）	部品	80.0	インドネシアにおける製造販売 役員の兼任あり 資金援助あり
（その他の関係会社） ㈲スズキエンタープライズ	長野県須坂市	100,000 （千円）	有価証券の 投資運用業務	被所有 25.11	役員の兼任あり

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　（1）売上高　　　　7,437,564千円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　823,190千円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　522,287千円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　982,325千円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　2,282,813千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成27年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
金型	112	(－)
部品	441	(14)
機械器具	48	(3)
報告セグメント計	601	(17)
その他	－	(－)
全社（共通）	77	(3)
合計	678	(20)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成27年６月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
499（14）	38.28	16.02	5,175,957

セグメントの名称	従業員数（人）
金型	112	(－)
部品	268	(8)
機械器具	48	(3)
報告セグメント計	428	(11)
その他	－	(－)
全社（共通）	71	(3)
合計	499	(14)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

ａ．名称	鈴木労働組合
ｂ．上部団体名	日本労働組合連合会
	全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
	全富士通労働組合連合会
ｃ．結成年月日	昭和22年７月１日
ｄ．組合員数	459名（平成27年６月30日現在）
ｅ．労使関係	労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。