第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,209,100	1,236,273
受取手形及び売掛金	4,157,913	4,434,341
商品及び製品	198,180	207,380
仕掛品	521,405	688,847
原材料及び貯蔵品	930,272	1,058,208
繰延税金資産	80,414	106,615
その他	262,558	333,347
流動資産合計	8,359,845	8,065,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,771,675	9,541,173
減価償却累計額	△5,342,463	△5,548,147
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 3,429,212	※２,※３ 3,993,026
機械装置及び運搬具	12,253,178	12,997,024
減価償却累計額	△9,466,735	△9,849,073
機械装置及び運搬具（純額）	2,786,443	3,147,950
土地	※２,※３ 1,217,584	※２,※３ 1,448,626
建設仮勘定	142,622	20,920
その他	※３ 2,583,984	※３ 2,766,210
減価償却累計額	△2,371,127	△2,535,617
その他（純額）	212,857	230,592
有形固定資産合計	7,788,720	8,841,116
無形固定資産
ソフトウエア	59,031	51,243
その他	2,910	2,888
無形固定資産合計	61,941	54,131
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,590,461	※１ 1,836,217
出資金	4,460	4,460
長期前払費用	776	12,738
繰延税金資産	－	110
会員権	29,783	29,742
その他	64,654	73,011
貸倒引当金	△936	△936
投資その他の資産合計	1,689,199	1,955,344
固定資産合計	9,539,860	10,850,593
資産合計	17,899,706	18,915,609

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,321,080	2,315,924
短期借入金	686,576	※２ 956,557
1年内返済予定の長期借入金	※２ 216,584	※２ 101,820
未払金	243,181	297,553
未払法人税等	273,212	331,926
未払消費税等	68,811	122,466
賞与引当金	85,106	96,189
役員賞与引当金	35,000	33,650
その他	211,579	270,227
流動負債合計	4,141,131	4,526,313
固定負債
長期借入金	※２ 381,210	※２ 279,390
長期未払金	422,700	376,460
繰延税金負債	4,967	112,846
退職給付に係る負債	832,881	763,116
固定負債合計	1,641,758	1,531,813
負債合計	5,782,890	6,058,127
純資産の部
株主資本
資本金	1,435,300	1,435,300
資本剰余金	1,439,733	1,439,733
利益剰余金	7,965,492	8,442,200
自己株式	△1,130	△1,130
株主資本合計	10,839,394	11,316,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	665,707	860,799
為替換算調整勘定	71,837	110,947
退職給付に係る調整累計額	△60,225	△43,088
その他の包括利益累計額合計	677,319	928,658
少数株主持分	600,101	612,719
純資産合計	12,116,816	12,857,481
負債純資産合計	17,899,706	18,915,609

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	19,453,291	22,355,667
売上原価	※１ 17,240,502	※１ 19,661,604
売上総利益	2,212,789	2,694,062
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,414,970	※２,※３ 1,560,729
営業利益	797,819	1,133,332
営業外収益
受取利息	867	33,184
受取配当金	20,963	30,553
受取賃貸料	5,475	6,505
スクラップ売却益	5,490	6,647
為替差益	82,155	182,309
その他	12,448	8,298
営業外収益合計	127,399	267,499
営業外費用
支払利息	14,651	22,362
その他	481	2,321
営業外費用合計	15,132	24,684
経常利益	910,086	1,376,147
特別利益
固定資産売却益	※４ 7,104	※４ 6,907
投資有価証券売却益	7,656	2,021
特別利益合計	14,760	8,929
特別損失
固定資産売却損	※５ 600	※５ 5,223
固定資産除却損	※６ 1,926	※６ 9,211
減損損失	※７ 69,231	－
会員権評価損	3,568	－
特別損失合計	75,325	14,434
税金等調整前当期純利益	849,521	1,370,641
法人税、住民税及び事業税	484,725	582,371
法人税等調整額	△24,601	△5,308
法人税等合計	460,124	577,062
少数株主損益調整前当期純利益	389,396	793,579
少数株主利益	145,437	208,813
当期純利益	243,958	584,765

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	389,396	793,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	212,804	195,092
為替換算調整勘定	83,443	48,714
退職給付に係る調整額	－	17,137
その他の包括利益合計	※１,※２ 296,248	※１,※２ 260,943
包括利益	685,644	1,054,522
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	522,269	836,104
少数株主に係る包括利益	163,375	218,418

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,435,300	1,439,733	7,888,739	△1,130	10,762,642
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,435,300	1,439,733	7,888,739	△1,130	10,762,642
当期変動額
剰余金の配当			△167,206		△167,206
当期純利益			243,958		243,958
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	76,752	－	76,752
当期末残高	1,435,300	1,439,733	7,965,492	△1,130	10,839,394

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	452,903	6,331	－	459,234	532,223	11,754,100
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	452,903	6,331	－	459,234	532,223	11,754,100
当期変動額
剰余金の配当						△167,206
当期純利益						243,958
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	212,804	65,506	△60,225	218,084	67,877	285,962
当期変動額合計	212,804	65,506	△60,225	218,084	67,877	362,715
当期末残高	665,707	71,837	△60,225	677,319	600,101	12,116,816

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,435,300	1,439,733	7,965,492	△1,130	10,839,394
会計方針の変更による累積的影響額			59,148		59,148
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,435,300	1,439,733	8,024,640	△1,130	10,898,543
当期変動額
剰余金の配当			△167,206		△167,206
当期純利益			584,765		584,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	417,559	－	417,559
当期末残高	1,435,300	1,439,733	8,442,200	△1,130	11,316,103

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	665,707	71,837	△60,225	677,319	600,101	12,116,816
会計方針の変更による累積的影響額						59,148
会計方針の変更を反映した当期首残高	665,707	71,837	△60,225	677,319	600,101	12,175,964
当期変動額
剰余金の配当						△167,206
当期純利益						584,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	195,092	39,109	17,137	251,339	12,618	263,957
当期変動額合計	195,092	39,109	17,137	251,339	12,618	681,516
当期末残高	860,799	110,947	△43,088	928,658	612,719	12,857,481

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	849,521	1,370,641
減価償却費	1,235,131	1,166,728
減損損失	69,231	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,364	10,537
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,600	△1,350
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△691,845	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△413,140	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	739,696	51,517
受取利息及び受取配当金	△21,830	△63,738
支払利息	14,651	22,362
為替差損益（△は益）	△132	△282
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,656	△2,021
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,504	△1,684
有形固定資産除却損	1,886	6,282
会員権評価損	3,568	－
売上債権の増減額（△は増加）	△309,213	△249,027
たな卸資産の増減額（△は増加）	△220,588	△251,770
その他の流動資産の増減額（△は増加）	81,339	3,729
仕入債務の増減額（△は減少）	371,254	△33,346
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,400	53,652
その他の流動負債の増減額（△は減少）	22,367	113,191
長期未払金の増減額（△は減少）	422,700	△46,240
その他	△141	2,155
小計	2,163,459	2,151,339
利息及び配当金の受取額	16,007	58,366
利息の支払額	△14,637	△22,132
法人税等の支払額	△423,504	△525,846
法人税等の還付額	20,628	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,761,954	1,661,727

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△287,688	△287,749
定期預金の払戻による収入	287,626	287,688
有形固定資産の取得による支出	△983,698	△2,105,401
有形固定資産の売却による収入	13,173	37,966
無形固定資産の取得による支出	△12,799	△17,058
長期前払費用の取得による支出	－	△12,076
投資有価証券の取得による支出	△23,381	△52,175
投資有価証券の売却による収入	12,823	9,189
関係会社株式の取得による支出	△55,222	－
その他	△2,992	△2,361
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,052,160	△2,141,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△394,039	170,237
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△359,642	△216,584
少数株主からの払込みによる収入	85,802	－
配当金の支払額	△166,531	△167,245
少数株主への配当金の支払額	△181,300	△205,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△515,710	△419,391
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,977	△73,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	200,060	△972,887
現金及び現金同等物の期首残高	1,721,351	1,921,412
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,921,412	※１ 948,524

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　4社

　連結子会社の名称

　　Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱

 鈴木東新電子(中山)有限公司

 鈴木東新電子(香港)有限公司

 PT.SUGINDO INTERNATIONAL

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社（PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司及び鈴木東新電子(香港)有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当っては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品

金型・自動機器

……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ３～17年

その他　　　 　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しております。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存期間に近似した年数に基づく割引率による方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が91,519千円減少し、利益剰余金が59,148千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,215千円減少しております。

　これにより、１株当たり純資産額は4円77銭増加し、１株当たり当期純利益金額は0円25銭減少しております。なお、当社は、平成27年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の影響額を算定しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年６月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
投資有価証券(株式)	55,222千円	55,222千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
建物及び構築物	3,161,880千円	3,004,940千円
土地	1,207,745	1,207,745
計	4,369,625	4,212,686

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
短期借入金	－千円	100,000千円
１年内返済予定の長期借入金	202,454	101,820
長期借入金	381,210	279,390
計	583,664	481,210

※３　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳総額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
建物及び構築物	282,200千円	282,200千円
土地	60,000	60,000
その他	22,800	22,800
計	365,000	365,000

　４　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
須高ケーブルテレビ㈱（借入債務）	644千円	須高ケーブルテレビ㈱（借入債務）	214千円

　５　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	78,117千円	78,451千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
18,761千円	31,983千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
給料	557,989千円	627,813千円
賞与引当金繰入額	14,066	15,484
退職給付費用	24,908	29,211
役員退職慰労引当金繰入額	9,560	-
役員賞与引当金繰入額	35,000	33,650
運搬費	190,911	211,223

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
75,386千円	113,932千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日   至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日   至　平成27年６月30日）
機械装置及び運搬具	5,100千円	6,907千円
その他	2,004	－
計	7,104	6,907

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日   至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日   至　平成27年６月30日）
機械装置及び運搬具	520千円	5,140千円
その他	80	82
計	600	5,223

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日   至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日   至　平成27年６月30日）
建物及び構築物	1,035千円	5,414千円
機械装置及び運搬具	880	3,494
その他	10	303
計	1,926	9,211

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　当社グループの鈴木東新電子(中山)有限公司の工場移転に伴い、旧工場の建物及び構築物等について、減損損失を計上しており、その内容は以下の通りであります。

場所	用途	種類	減損損失
中華人民共和国広東省中山市	コネクタ用部品 生産工場	建物及び構築物	64,802千円
		投資その他の資産（その他）	4,428

当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産、遊休資産及び処分予定資産においては個別物件単位としております。

上記資産については、工場移転に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、合理的見積りに基づく正味売却可能価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	336,921千円	238,992千円
組替調整額	△7,656	△2,021
計	329,265	236,970
為替換算調整勘定：
当期発生額	83,443	48,714
組替調整額	－	－
計	83,443	48,714
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	22,339
組替調整額	－	7,425
計	－	29,764
税効果調整前合計	412,709	315,449
税効果額	△116,461	△54,505
その他の包括利益合計	296,248	260,943

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	329,265千円	236,970千円
税効果額	△116,461	△41,878
税効果調整後	212,804	195,092
為替換算調整勘定：
税効果調整前	83,443	48,714
税効果額	－	－
税効果調整後	83,443	48,714
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	－	29,764
税効果額	－	△12,626
税効果調整後	－	17,137
その他の包括利益合計
税効果調整前	412,709	315,449
税効果額	△116,461	△54,505
税効果調整後	296,248	260,943

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,195,000	－	－	6,195,000
合計	6,195,000	－	－	6,195,000
自己株式
普通株式	2,184	－	－	2,184
合計	2,184	－	－	2,184

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年９月27日 定時株主総会	普通株式	167,206	27	平成25年６月30日	平成25年９月30日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	167,206	利益剰余金	27	平成26年６月30日	平成26年９月29日

 当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,195,000	－	－	6,195,000
合計	6,195,000	－	－	6,195,000
自己株式
普通株式	2,184	－	－	2,184
合計	2,184	－	－	2,184

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	167,206	27	平成26年６月30日	平成26年９月29日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	136,241	利益剰余金	22	平成27年６月30日	平成27年９月28日

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成27年６月30日を基準とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	2,209,100	千円	1,236,273	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△287,688		△287,749
現金及び現金同等物	1,921,412		948,524

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大規模な設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,209,100	2,209,100	－
(2）受取手形及び売掛金	4,157,913	4,157,913	－
(3）投資有価証券	1,524,244	1,524,244	－
資産計	7,891,258	7,891,258	－
(1）支払手形及び買掛金	2,321,080	2,321,080	－
(2）短期借入金	686,576	686,576	－
(3）長期借入金	597,794	598,125	331
負債計	3,605,450	3,605,782	331
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,236,273	1,236,273	－
(2）受取手形及び売掛金	4,434,341	4,434,341	－
(3）投資有価証券	1,769,681	1,769,681	－
資産計	7,440,297	7,440,297	－
(1）支払手形及び買掛金	2,315,924	2,315,924	－
(2）短期借入金	956,557	956,557	－
(3）長期借入金	381,210	381,281	71
負債計	3,653,691	3,653,762	71
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
非上場株式	10,994	11,313
関係会社株式	55,222	55,222

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,209,100	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,157,913	－	－	－
合計	6,367,014	－	－	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,236,273	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,434,341	－	－	－
合計	5,670,615	－	－	－

４. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	686,576	－	－	－	－	－
長期借入金	216,584	101,820	101,820	101,820	75,750	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	956,557	－	－	－	－	－
長期借入金	101,820	101,820	101,820	75,750	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,468,441	438,225	1,030,215
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,468,441	438,225	1,030,215
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	55,803	55,989	△186
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	55,803	55,989	△186
合計		1,524,244	494,214	1,030,029

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10,994千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,769,681	502,681	1,266,999
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,769,681	502,681	1,266,999
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,769,681	502,681	1,266,999

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額11,313千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	12,823	7,656	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	12,823	7,656	－

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	9,189	2,021	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9,189	2,021	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は、昭和44年５月１日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）、昭和49年10月１日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、平成17年１月１日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と厚生年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。

　本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
退職給付債務の期首残高	749,406千円	832,881千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△91,519
会計方針の変更を反映した期首残高	749,406	741,362
勤務費用	40,544	51,285
利息費用	12,365	6,005
数理計算上の差異の発生額	40,359	△22,339
退職給付の支払額	△9,792	△13,197
退職給付債務の期末残高	832,881	763,116

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
年金資産の期首残高	－千円	－千円
期待運用収益	－	－
年金資産の期末残高	－	－

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－

非積立型制度の退職給付債務	832,881	763,116
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	832,881	763,116

退職給付に係る負債	832,881	763,116
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	832,881	763,116

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
勤務費用	40,544千円	51,285千円
利息費用	12,365	6,005
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	4,734	7,425
確定給付制度に係る退職給付費用	57,643	64,715

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
数理計算上の差異	－千円	△29,764千円
合　計	－	△29,764

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
未認識数理計算上の差異	93,185千円	63,421千円
合　計	93,185	63,421

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
割引率	1.40％	0.69％
長期期待運用収益率	－	－

（注）予想昇給率については、前連結会計年度は平成26年２月28日、当連結会計年度は平成27年２月27日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度161,092千円、当連結会計年度171,549千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成25年３月31日）	当連結会計年度 （平成26年３月31日）
年金資産の額	78,698,420千円	80,216,224千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	95,432,179	95,213,980
差引額	△16,733,759	△14,997,756

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と記載していた項目であります。

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　　　3.74％　（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　当連結会計年度　　　3.76％　（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度9,005,046千円、当連結会計年度13,695,912千円）及び繰越不足金（前連結会計年度7,728,713千円、当連結会計年度1,301,844千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産（流動）	（千円）		（千円）
棚卸資産評価損	4,185		8,609
賞与引当金	29,620		31,094
役員賞与引当金	12,379		10,978
未払事業税	23,470		30,298
確定拠出年金未払金	1,911		1,858
減損損失	17,540		－
役員退職未払金	－		15,175
その他	9,771		12,164
繰延税金資産（流動）計	98,879		110,179
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	294,590		244,963
役員退職未払金	149,508		120,693
減価償却超過額	8,257		10,071
みなし配当加算金	36,107		32,728
減損損失	2,591		2,349
貸倒引当金	331		300
会員権評価損	24,702		22,390
有価証券評価損	23,499		20,789
連結会社間内部利益消去	－		110
その他	438		351
繰延税金資産（固定）計	540,028		454,747
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△364,387		△406,200
連結会社間内部利益消去	27,983		27,290
繰延税金負債（固定）計	△336,403		△378,910
評価性引当額	△227,057		△192,137
繰延税金資産（負債）の純額	75,446		△6,120

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
評価性引当額	18.0		0.0
欠損子会社の未認識税務利益	△3.3		8.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		2.4
特別税額控除	0.0		△3.9
その他	1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2		42.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

　この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は8,247千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は19,479千円減少し、その他有価証券評価差額金が41,937千円、退職給付に係る調整累計額が2,099千円増加しております。また、当連結会計年度の当期純利益は、税金費用（法人税等調整額）の増加により32,804千円の減少となっております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社４社（連結子会社４社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」の３つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、ＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,345,490	15,441,275	2,659,446	19,446,212	7,079	19,453,291	－	19,453,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	383,718	△170,859	159,563	372,422	70,692	443,114	△443,114	－
計	1,729,208	15,270,415	2,819,010	19,818,635	77,771	19,896,406	△443,114	19,453,291
セグメント利益	141,265	1,034,845	408,004	1,584,116	27,310	1,611,426	△813,607	797,819
セグメント資産	1,649,338	12,870,755	1,497,404	16,017,497	707,996	16,725,494	1,174,212	17,899,706
その他の項目
減価償却費	127,828	1,002,758	46,279	1,176,867	39,878	1,216,745	18,385	1,235,131
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	52,413	510,453	20,990	583,856	43,819	627,675	△38,132	589,543

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,559,465	17,581,662	3,204,327	22,345,455	10,212	22,355,667	－	22,355,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	378,568	△344,315	243,049	277,303	72,700	350,003	△350,003	－
計	1,938,034	17,237,347	3,447,376	22,622,758	82,912	22,705,670	△350,003	22,355,667
セグメント利益	238,896	1,203,371	536,385	1,978,653	34,556	2,013,209	△879,877	1,133,332
セグメント資産	1,705,208	14,136,082	1,615,165	17,456,455	725,214	18,181,669	733,939	18,915,609
その他の項目
減価償却費	120,985	944,875	43,868	1,109,729	42,280	1,152,010	14,718	1,166,728
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	114,309	2,081,101	16,151	2,211,562	33,435	2,244,998	16,941	2,261,939

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△11,007	△3,798
全社費用※	△818,065	△889,372
棚卸資産の調整額	15,115	12,739
その他	350	554
合計	△813,607	△879,877

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3,330,075	△3,851,282
全社資産※	4,504,287	4,585,221
合計	1,174,212	733,939

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

その他の項目（1）減価償却費 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△39,152	△42,170
全社費用※	57,537	56,889
合計	18,385	14,718

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

その他の項目（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△48,143	△46,785
全社資産※	10,011	63,727
合計	△38,132	16,941

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	その他	合計
外部顧客への売上高	1,345,490	15,441,275	2,659,446	7,079	19,453,291

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
17,288,411	1,770,107	394,772	19,453,291

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
6,858,254	790,583	139,882	7,788,720

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	8,537,387	部品

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	その他	合計
外部顧客への売上高	1,559,465	17,581,662	3,204,327	10,212	22,355,667

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
19,832,308	2,185,100	338,258	22,355,667

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
6,947,331	808,937	1,084,848	8,841,116

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	9,381,104	部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

				（単位：千円）
	金型	部品	機械器具	その他	合計
減損損失	－	69,231	－	－	69,231

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	929.84円	988.63円
１株当たり当期純利益金額	19.70円	47.21円

（注）１．当社は、平成27年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）
当期純利益金額（千円）	243,958	584,765
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	243,958	584,765
期中平均株式数（株）	12,385,632	12,385,632

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施しております。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成27年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数（自己株式を含む）　6,195,000株

② 今回の分割により増加する株式数　　　　　　　　6,195,000株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　 12,390,000株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　 22,380,000株

（３）分割の日程

① 基準日公告日　　平成27年６月15日

② 基準日　　　　　平成27年６月30日

③ 効力発生日　　　平成27年７月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	686,576	956,557	1.063	－
１年以内返済予定の長期借入金	216,584	101,820	0.794	－
１年以内返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	381,210	279,390	0.794	平成31年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,284,370	1,337,767	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
101,820	101,820	75,750	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,500,125	11,185,621	16,804,680	22,355,667
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	235,011	784,275	1,215,443	1,370,641
四半期（当期）純利益金額（千円）	61,085	343,490	541,780	584,765
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.93	27.73	43.74	47.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失額(△)（円）	4.93	22.80	16.01	3.47

（注）当社は、平成27年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。