２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	479,246	497,661
受取手形	92,886	19,942
電子記録債権	385,410	437,386
売掛金	※２ 3,099,990	※２ 3,271,354
仕掛品	495,448	673,444
原材料及び貯蔵品	514,895	634,878
前払費用	8,815	11,733
繰延税金資産	62,065	85,422
短期貸付金	※２ 398,500	※２ 398,500
未収入金	※２ 24,747	※２ 40,700
貸倒引当金	－	△106,939
その他	※２ 74,762	※２ 82,330
流動資産合計	5,636,767	6,046,416
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 3,178,873	※１,※３ 3,021,240
構築物	※１,※３ 53,601	※１,※３ 47,636
機械及び装置	1,494,330	1,709,235
車両運搬具	14,145	32,036
工具、器具及び備品	※３ 127,433	※３ 163,728
土地	※１,※３ 1,217,584	※１,※３ 1,217,584
建設仮勘定	1,095	194
有形固定資産合計	6,087,065	6,191,656
無形固定資産
ソフトウエア	42,619	37,859
電話加入権	2,910	2,888
無形固定資産合計	45,529	40,747
投資その他の資産
投資有価証券	1,533,319	1,778,756
関係会社株式	586,091	441,969
出資金	4,460	4,460
関係会社長期貸付金	900,000	900,000
長期前払費用	776	11,920
会員権	29,783	29,742
その他	28,068	30,376
貸倒引当金	△936	△936
投資その他の資産合計	3,081,562	3,196,290
固定資産合計	9,214,157	9,428,695
資産合計	14,850,925	15,475,112

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,291,579	※２ 1,302,658
短期借入金	※１ 50,000	※１ 150,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 216,584	※１ 101,820
未払金	177,516	228,654
未払費用	108,339	129,955
未払法人税等	125,453	143,373
未払消費税等	42,120	72,298
前受金	2,794	12,665
預り金	82,696	104,141
賞与引当金	71,099	81,113
役員賞与引当金	35,000	33,650
流動負債合計	2,203,183	2,360,330
固定負債
長期借入金	※１ 381,210	※１ 279,390
退職給付引当金	739,696	699,695
繰延税金負債	65,910	160,469
長期未払金	422,700	376,460
固定負債合計	1,609,516	1,516,015
負債合計	3,812,700	3,876,346
純資産の部
株主資本
資本金	1,435,300	1,435,300
資本剰余金
資本準備金	1,439,733	1,439,733
資本剰余金合計	1,439,733	1,439,733
利益剰余金
利益準備金	115,000	115,000
その他利益剰余金
別途積立金	6,250,000	6,250,000
繰越利益剰余金	1,133,614	1,499,063
利益剰余金合計	7,498,614	7,864,063
自己株式	△1,130	△1,130
株主資本合計	10,372,516	10,737,966
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	665,707	860,799
評価・換算差額等合計	665,707	860,799
純資産合計	11,038,224	11,598,765
負債純資産合計	14,850,925	15,475,112

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	※２ 11,860,304	※２ 13,838,250
売上原価	※２ 10,397,767	※２ 11,993,233
売上総利益	1,462,537	1,845,017
販売費及び一般管理費	※１ 1,092,299	※１ 1,200,029
営業利益	370,237	644,988
営業外収益
受取利息	※２ 7,700	※２ 17,004
受取配当金	※２ 209,663	※２ 244,753
業務受託料	※２ 46,838	※２ 46,837
受取賃貸料	※２ 35,436	※２ 24,516
その他	※２ 19,004	※２ 20,530
営業外収益合計	318,643	353,641
営業外費用
支払利息	9,688	14,349
貸倒引当金繰入額	－	※３ 106,939
その他	1	－
営業外費用合計	9,689	121,289
経常利益	679,190	877,340
特別利益
固定資産売却益	5,157	8,866
投資有価証券売却益	7,656	2,021
特別利益合計	12,813	10,888
特別損失
固定資産売却損	520	5,223
固定資産除却損	1,662	883
会員権評価損	3,568	－
関係会社株式評価損	153,183	144,122
特別損失合計	158,934	150,228
税引前当期純利益	533,070	738,000
法人税、住民税及び事業税	226,433	267,541
法人税等調整額	△23,555	△3,047
法人税等合計	202,878	264,494
当期純利益	330,191	473,506

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,435,300	1,439,733	1,439,733	115,000	6,250,000	970,628	7,335,628
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,435,300	1,439,733	1,439,733	115,000	6,250,000	970,628	7,335,628
当期変動額
剰余金の配当						△167,206	△167,206
当期純利益						330,191	330,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	162,985	162,985
当期末残高	1,435,300	1,439,733	1,439,733	115,000	6,250,000	1,133,614	7,498,614

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,130	10,209,530	452,903	452,903	10,662,434
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,130	10,209,530	452,903	452,903	10,662,434
当期変動額
剰余金の配当		△167,206			△167,206
当期純利益		330,191			330,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			212,804	212,804	212,804
当期変動額合計	－	162,985	212,804	212,804	375,790
当期末残高	△1,130	10,372,516	665,707	665,707	11,038,224

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,435,300	1,439,733	1,439,733	115,000	6,250,000	1,133,614	7,498,614
会計方針の変更による累積的影響額						59,148	59,148
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,435,300	1,439,733	1,439,733	115,000	6,250,000	1,192,762	7,557,762
当期変動額
剰余金の配当						△167,206	△167,206
当期純利益						473,506	473,506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	306,300	306,300
当期末残高	1,435,300	1,439,733	1,439,733	115,000	6,250,000	1,499,063	7,864,063

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,130	10,372,516	665,707	665,707	11,038,224
会計方針の変更による累積的影響額		59,148			59,148
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,130	10,431,665	665,707	665,707	11,097,373
当期変動額
剰余金の配当		△167,206			△167,206
当期純利益		473,506			473,506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			195,092	195,092	195,092
当期変動額合計	－	306,300	195,092	195,092	501,392
当期末残高	△1,130	10,737,966	860,799	860,799	11,598,765

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法

・その他有価証券

市場価格のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………………移動平均法に基づく原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料・貯蔵品

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　仕掛品

金型・自動機器……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　 　３～50年

機械及び装置　　　　 ３～17年

工具、器具及び備品　 ２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用しております。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存期間に近似した年数に基づく割引率による方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が91,519千円減少し、繰越利益剰余金が59,148千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,215千円減少しております。

　これにより、１株当たり純資産額は4円77銭増加し、１株当たり当期純利益金額は0円25銭減少しております。なお、当社は、平成27年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の影響額を算定しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
建物及び構築物	3,161,880千円	3,004,940千円
土地	1,207,745	1,207,745
計	4,369,625	4,212,686

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期借入金	－千円	100,000千円
１年内返済予定の長期借入金	202,454	101,820
長期借入金	381,210	279,390
計	583,664	481,210

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権	839,601千円	845,686千円
短期金銭債務	43,211	20,240

※３　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳総額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
建物及び構築物	282,200千円	282,200千円
土地	60,000	60,000
工具、器具及び備品	22,800	22,800
計	365,000	365,000

　４　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
鈴木東新電子（香港）（借入債務）	421,830千円	鈴木東新電子（香港）（借入債務）	665,153千円
須高ケーブルテレビ㈱（借入債務）	644千円	須高ケーブルテレビ㈱（借入債務）	214千円

　５　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	78,117千円	78,451千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.5％、当事業年度11.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.5％、当事業年度88.9％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
給料	463,315千円	502,180千円
賞与引当金繰入額	11,711	12,914
退職給付費用	24,616	28,896
役員退職慰労引当金繰入額	9,560	-
役員賞与引当金繰入額	35,000	33,650
減価償却費	47,070	48,762

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,095,288千円	837,788千円
仕入高	392,169	285,061
営業取引以外の取引による取引高	273,568	324,926

※３　関係会社に対する貸倒引当金繰入額

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
貸倒引当金繰入額	－千円	106,939千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年６月30日現在）

１．子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式530,869千円、関連会社株式　55,222千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．当事業年度において、有価証券について153,183千円（子会社株式153,183千円）減損処理を行っております。なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

当事業年度（平成27年６月30日現在）

１．子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式386,747千円、関連会社株式　55,222千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．当事業年度において、有価証券について144,122千円（子会社株式144,122千円）減損処理を行っております。なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産（流動）	（千円）		（千円）
棚卸資産評価損	3,609		5,725
賞与引当金	25,147		26,621
未払事業税	11,527		16,386
確定拠出年金未払金	1,681		1,646
未払金	－		15,175
貸倒引当金	－		35,097
その他	20,098		19,865
繰延税金資産（流動）計	62,065		120,520
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	261,630		224,630
長期未払金	149,508		120,693
減価償却超過額	8,257		10,071
みなし配当加算金	36,107		32,728
貸倒引当金	331		300
減損損失	2,591		2,349
会員権評価損	24,702		22,390
有価証券評価損	199,386		226,421
その他	438		351
繰延税金資産（固定）計	682,955		639,936
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△364,387		△406,200
繰延税金負債（固定）計	△364,387		△406,200
評価性引当額	△384,478		△429,303
繰延税金資産（負債）の純額	△3,845		△75,046

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成26年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成27年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31,602千円減少し、法人税等調整額が10,334千円増加し、その他有価証券評価差額金が41,937円減少しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施しております。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成27年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数（自己株式を含む）　6,195,000株

② 今回の分割により増加する株式数　　　　　　　　6,195,000株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　 12,390,000株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　 22,380,000株

（３）分割の日程

① 基準日公告日　　平成27年６月15日

② 基準日　　　　　平成27年６月30日

③ 効力発生日　　　平成27年７月１日

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	891.21円	936.47円
１株当たり当期純利益金額	26.66円	38.23円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	3,178,873	78,008	－	235,641	3,021,240	5,274,061
	構築物	53,601	770	－	6,734	47,636	207,766
	機械及び装置	1,494,330	632,952	33,615	384,432	1,709,235	7,968,794
	車両運搬具	14,145	31,080	373	12,816	32,036	101,254
	工具、器具及び備品	127,433	85,457	383	48,778	163,728	1,429,205
	土地	1,217,584	－	－	－	1,217,584	－
	建設仮勘定	1,095	156,437	157,339	－	194	－
	計	6,087,065	984,706	191,710	688,403	6,191,656	14,981,082
無形固 定資産	ソフトウエア	42,619	14,620	－	19,380	37,859	－
	電話加入権	2,910	－	－	21	2,888	－
	計	45,529	14,620	－	19,402	40,747	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

１）建物

日滝原ＭＤ２階改装工事　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　73,200千円

２）構築物

カーポート　　　　　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　　 770千円

３）機械及び装置

プレス機　　　　　　　製品製造装置　　　　　　６台　　　　　　　　 165,730千円

射出成形機　　　　　　　　　　　　　　　　　　７式　　　　　　　　 121,835千円

巻取機　　　　　　　　製品製造装置　　　　　　14台　　　　　　　　　53,008千円

画像処理装置　　　　　検査装置　　　　　　　　18台　　　　　　　　　51,619千円

放電加工機　　　　　　　　　　　　　　　　　　２台　　　　　　　　　47,590千円

小型プレス機　　　　　　　　　　　　　　　　　10台　　　　　　　　　40,049千円

研削盤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　39,800千円

繰出装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21台　　　　　　　　　20,284千円

太陽光発電設備　　　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　17,396千円

工具顕微鏡　　　　　　検査装置　　　　　　　　４台　　　　　　　　　15,950千円

４）車輌運搬具

乗用車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５台　　　　　　　　　27,626千円

５）工具、器具及び備品

金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５台　　　　　　　　　30,152千円

サーバ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５台　　　　　　　　　21,099千円

ネットワーク機材　　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　 6,340千円

複合機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３台　　　　　　　　　 5,596千円

６）建設仮勘定

ＭＤ２階増床工事　　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　69,900千円

仮想デスクトップ構築費用　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　30,424千円

画像処理装置改造費用　　　　　　　　　　　　　12台　　　　　　　　　27,950千円

日滝原太陽光パネル工事　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　17,396千円

７）ソフトウェア

３次元ＣＡＤソフト　　　　　　　　　　　　　　４台　　　　　　　　　 4,738千円

仮想デスクトップ用ソフト　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　 3,863千円

検査成績書システム改良　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　 1,930千円

技術レポートブログ　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　 1,690千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	936	106,969	－	107,875
賞与引当金	71,099	81,113	71,099	81,113
役員賞与引当金	35,000	33,650	35,000	33,650

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。